これによりオリンパスと同規模以上の上場企業が10年以上損失隠しを行った場合でも債務超過でなければ維持されるという悪しき通例が確定となるのだろうか。

[9日 ロイター]東証がオリンパス上場維持で最終調整、「特設注意市場銘柄」に=関係筋
東京証券取引所が、損失隠しの発覚したオリンパス(7733.T)株式の上場を維持し「特設注意市場銘柄」に指定する方向で調整している。複数の関係筋が9日、明らかにした。月内にも最終決定し、公表する。指定期間中の売買は、通常通りできる。

東証は、オリンパスが12月に過去の財務情報についての訂正報告書を提出したことを受け、上場維持・廃止の審査を進めていた。訂正後にもオリンパスは債務超過に陥っておらず、上場廃止基準に抵触していなかったことや、既存株主への影響などを勘案し、上場維持が適当と判断しているもようだ。

ただ、複数の元経営者が不当な目的で共謀して損失隠しを実行したほか、業務執行を監督・監査する取締役会や監査役会が有効に機能していなかったことを重要視しており、上場維持としても、内部管理体制の改善を求める特設注意市場銘柄に指定する見通しだ。

指定解除には実質的に新規上場と同程度の審査を経る必要があり、3年内に改善しなければ上場廃止となる。また東証は、1000万円の「上場契約違約金」の支払いも求める方向。

過去に虚偽記載で上場廃止に追い込まれた主な事例では、西武鉄道が株主数、カネボウが債務超過の面で、それぞれ訂正後に上場廃止基準に抵触し「そもそも上場できない状態だった」(東証筋)のに対し、オリンパスは訂正後の財務情報で債務超過はなく、上場廃止基準に抵触していなかった。

一方、特設注意市場銘柄には、過去に売り上げの過大計上などをしながら増資したIHIなどが指定され、上場廃止をまぬかれた。オリンパスは市場のかく乱要因となる虚偽記載に基づく公募増資をしておらず、過去の事例とのバランスの観点からも、上場廃止ではなく特設注意市場銘柄への指定にとどめる判断に傾いたとみられる。

上場廃止の可否の判断は、市場監視などを担う東証の「自主規制法人」と呼ばれる部門で理事会が行っている。

これまでの審査で、有価証券報告書の訂正後の財務情報で債務超過に陥っていない点、損失隠しが一部の経営陣らによって行われ組織ぐるみと言い切れない点、上場廃止をした場合の株主へ多大な影響を与える点などを考慮したとのことだが、驚いたのは幹部の言葉として以下のフレーズだ。

「日本の株式市場を大きく乱したわけでもない」

有価証券報告書の虚偽記載による上場の可否判断に数値的なルールはなく、上場廃止は「影響が重大であると認める場合」としか規定されていない。

つまり東証のサジ加減次第ということだ。これではオリンパスと同様な事態になった企業は、同様な対応しかできなくなってしまうのではなかろうか。

またペナルティとして考えられているのが、内部管理体制などに問題があることを投資家に周知する「特設注意市場銘柄」に指定することと「上場契約違約金」で1000万円の支払いである。

「特設注意市場銘柄」では、1年ごとに内部管理体制などの改善状況を書面で報告させ、東証の審査のもと改善が確認されれば指定が解除、3年以内に社内の管理体制などを改善しなければ上場廃止となる。

オリンパス損失隠しの問題で第三者委員会の調査では10年以上に亘り損失隠しを行った総額は実に1350億円に及んでいる。

コンプライアンス、モラルハザード、監査法人と今回の件で身を正すべき分野が広範囲となっている。重要なのは今後、第二第三のオリンパスを出さないことである。




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