沖縄県の米軍基地移設問題と同じように政府と国民で感覚のズレが大きく生じている。所詮、官僚が作成した見せかけの工程表に則った業務的な方法がバレバレということか。

［８日　共同通信］首相、中間貯蔵で福島に協力要請　知事反発「感覚違う」
野田佳彦首相は８日、福島市内で開かれた「原子力災害からの福島復興再生協議会」に出席、東京電力福島第１原発事故による放射性物質で汚染された土壌などを保管する中間貯蔵施設を同県双葉郡内に建設する政府方針について、あらためて協力を要請した。これに対し佐藤雄平福島県知事は、首相が昨年、原発事故の収束を宣言したことに言及し「福島県民や避難している皆さんからすると感覚は相当違う。あくまでも避難者の帰還が収束だ」と強い不快感を表明した。

協議会に先立ち、野田氏は佐藤知事と福島県庁で会談。「国が最後の最後まで責任を持って取り組む覚悟だ」と釈明した。

野田総理は、昨年１０月以来３回目となる福島訪問で製紙会社や病院を視察した。視察後出てきた印象的な言葉が以下の ２つとなる。

「除染や学校再開、病院の機能回復など生活環境の改善が大事だ」
「やらなければならないことが整理できた」

これは、「産業振興、雇用創出なくして福島の再生はない」との再生に向けて言葉だと考えられるのだが、事故収束に向けての取り組みと非難地域の今後の対応・対策はどうなっているのだろう。

非難住民が元の生活に戻れるのか戻れないのかがまだはっきりしない。非難住民は数十年も帰れなくなる可能性もあるし、半永久的に続く除染により税金投入も数十兆に達する可能性もある。

この状態を打開するためには、非難区域の線引きを早期に行うことだ。まず、帰れる地域と帰れない地域を科学的根拠に基づき決定すべきだ。そのために総理を含め政府が何度も福島を訪れ住民と対話する必要もあろう。

だが、今行っていることはまだ復旧作業もままならない状況の中、事故収束宣言を行ったということだけで工程をすすめようという事に他ならない。

それに輪をかけて放射性物質に汚染された廃棄物の中間貯蔵施設を福島県の原発周辺の双葉郡８町村内に設置という問題が浮上してきた。

東京電力福島第１原子力発電所がある双葉町の井戸川町長が、同原発周辺の双葉郡８町村の自治体当局と議会がエネルギー政策などについて話し合う「双葉地方電源地域政策協議会」会合に今後欠席する考えを明らかにした。理由は以下の２つとなろう。

「十分地元の議論を尽くしてやる会議ならいいが」
「一方的に話が進むことには納得できない」

感じたことは沖縄県の米軍基地移設問題と同じということだ。どうも政府は情がなく理のみというふうに見える。