世の中には、労務の提供を行う契約の形態がたくさんあります。

・正社員

・パート、アルバイト

・契約社員

・嘱託職員

・派遣社員

・請負契約

・委任契約

・委託契約

・非常勤職員

・外部顧問

この他にもまだまだありますね。

ではこれらの意味をご存知でしょうか?

世の中では、その詳細を把握しないまま契約しているケースがあるようです。

最近受けた質問でこのようなものがあります。

「嘱託職員とは雇用関係があるのでしょうか?」

「業務委託している職員は、自社の労働者ではないのですよね?」

「非常勤職員に社会保険は必要でしょうか?」

さて、これらの質問ですが、共通していることがあります。

それは、嘱託職員、業務委託、非常勤職員のどれもが法律で定められた明確な定義がないことです。


つまり、当然のように世間で使われている嘱託職員という言葉は、

会社が勝手にそういう呼び方をしているだけとも言い換えられます。

業務委託に関しましても、あまりにも曖昧なものであることから、

その言葉自体の意味を民法では定義していません。

非常勤職員に関しても同様です。

では明確に定義されたものはいったい何でしょうか?


それは

①労働(雇用)契約

期間の定めのない契約を“正社員”、期間の定めがあれば“パート・アルバイト、契約社員、嘱託職員等”と扱われることが一般的であり、労働者とみなされる。労基法の適用を受け、原則的に労働・社会保険に加入。会社から指示を行い、拘束時間もある


②委任契約

契約した「業務」を確実に行うことが求められる。実際に業務を行う点では労働契約と同じだが、事業主として契約するので、労働者ではない。会社からの指示を受けず自らの判断で業務を行う。労働・社会保険の適用もない。典型的には弁護士等。


③請負契約

契約した仕事を完成させることが求められる。委任契約は「業務」という過程に対する契約であるのに対し、請負は、「完成」と結果に対する契約である。事業主として契約するので、労働者ではない。また、会社からの指示を受けずに自らの判断で業務を行う。労働社会保険の適用もない等、委任契約と同様の条件となる。建設工事で完成までを請負う場合が典型です。

これら3つの契約は法律で定義された契約となります。

①と②③は労働者性の有無、労働・社会保険の適用等において大きな差があります。

冒頭での質問もこの契約に照らし合わせると何だか見えてきますよね。

契約の名前に惑わされず、本質を理解することが労働における契約において重要となります。

あなたが①の労働者だと思っていても、実は違うかもしれませんよ。

気になる方は契約をチェックしてみてください。

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