経営・労務相談の中で「賃金の世間相場はいくらぐらいですか?」という相談を

受けることがあります。

 賃金の目安になるものの一つのが、厚労省の「賃金構造基本統計調査」です。

全国の主要産業に雇用される労働者の6月分の賃金等(残業代は含まれません)につ

いて例年実施されているもので、10人以上の常用労働者を雇用する民間の約5万事業

所について集計したものです。

 

 その調査の直近の結果(平成29年賃金構造基本統計調査 結果の概況)が

平成30年2月に公表されました。

 それによると、次のような結果も示され、男女の賃金格差が過去最小になったことが

注目されています。

  
●一般労働者の賃金(月額)
 男女計の賃金は304,300 円(前年比0.1%増)。

 性別でみると、男性では335,500 円(同0.1%増)、女性では246,100円(同0.6%増)でした。


 女性の賃金は過去最高となっており、男女間賃金格差は、73.4(男性を100とした場合の

 女性の比率)で、比較可能な昭和51年調査以降で過去最小の格差となりました。

 平成10年調査当時、63.9でしたので、約20年で10ポイントほど格差が減りました。

 
●短時間労働者の賃金(1時間当たり)
 男女計は1,096 円(前年比2.0%増)。

 男性では1,154 円(同1.8%増)、女性では1,074 円(同1.9%増)で、いずれも過去最高と

 なっています。

 

 男女の賃金格差の縮小については、女性の社会進出が進み、勤続年数が増えたことに

加え、女性の管理職が過去最高の9.6%になったことも、格差が減ったが要因とみられてい

ます。

 

 

 この調査について、詳しくはこちらをご覧ください。
<平成29年賃金構造基本統計調査 結果の概況>
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2017/

 



兵庫県中小企業団体中央会 「しっかいや中央会」

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 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構から、「65歳超雇用推進マニュアル

(改訂版)」及び「65歳超雇用推進事例集」が発行されました。

 

 「65歳超雇用推進マニュアル」は、各社の事例のほか高齢者戦力化の方向性、

高齢者戦力化のポイント、定年年齢の引上げ・継続雇用延長を進める手順、

就業規則例も掲載されています。

高齢社員活用の参考になりそうです。

 

詳しくは、こちらをご覧ください。
<65歳超雇用推進マニュアル」
http://www.jeed.or.jp/elderly/data/q2k4vk000000tf3f-att/q2k4vk000001c9rh.pdf

<65歳超雇用推進事例集>
http://www.jeed.or.jp/elderly/data/q2k4vk000000tf3f-att/q2k4vk000001c9uc.pdf



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平成29年度の地域別最低賃金が、すべての都道府県で
9月30日から10月中頃までの間に順次に発効されます。

 

兵庫県では、平成29年10月1日から

地域別最低賃金 時間額844円が適用されています。

(改正前 時間額819円)

 

また、一部業種では産業別最低賃金が適用されます
(兵庫県の場合、塗料製造業918円など)。


最低賃金の計算には、次の賃金が含まれません。

(1) 臨時に支払われる賃金(結婚手当など)

(2) 1箇月を超える期間ごとに支払われる賃金(賞与など)

(3) 時間外割増賃金、休日割増賃金、深夜割増賃金など

(4) 精皆勤手当、通勤手当及び家族手当

 

これらの額を除いた賃金額を、1月の平均所定労働時間で除して求めます

(月給の場合)。


詳しくは、こちらをご覧ください。
 
<最低賃金制度パンフレット(最低賃金、確認した?)>
http://work-holiday.mhlw.go.jp/material/pdf/category1/170929_1.pdf


<兵庫労働局>

http://hyogo-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/banner_link/itiran.html

 

 

 

 

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建設業の技能労働者の約3分の1は55歳以上となっており、他産業と比べて

高齢化が進行しています。


このような中、建設業が持続的な成長を果たしていくためには、特に若者や女性の

建設業への入職や定着の促進などに重点を置きつつ、働き方改革を着実に実行し

魅力ある職場環境を整備することにより、中長期的に人材確保・育成を進めていく

ことが重要な課題とされています。

 

そこで、厚生労働省及び国土交通省は、今月1日、平成30年度予算の概算要求に

おいて、「人材確保」、「人材育成」、「魅力ある職場づくり」を重点事項として、両省で

予算要求を取りまとめています。

 

要求どおり実現すれば、助成均等が拡充されます。

このような助成金を活用して、課題解決を図りたいものです。

 

<建設業の人材確保・育成に向けた概算要求事項の概要/厚生労働省・国土交通省の平成30年度予算概算要求の概要>
http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11606000-Shokugyouanteikyoku-Kensetsukouwantaisakushitsu/0000176157.pdf

 

 

 

 

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または
078-331-2045(経営支援・地域振興課)

 

 

 

 

平成29年8月9日、厚生労働省は、平成28年に技能実習生の実習実施機関に対して

全国の労働局や労働基準監督署が行った、監督指導・送検等の状況について

取りまとめ、公表しました。

【平成28年の監督指導・送検のポイント】

 ●労働基準関係法令違反が認められた実習実施機関は、監督指導を実施した

   5,672事業場(実習実施機関)のうち 4,004事業場(70.6%)。

 ●主な違反事項は、多い順に
  ①労働時間(23.8%)

  ➁使用する機械に対して講ずべき措置などの安全基準(19.3%)

  ③割増賃金の支払(13.6%)      

 ●重大・悪質な労働基準関係法令違反により送検したのは 40件。

 

 ●実習生自身からの申告は88件。申告内容は、賃金不払い、最低賃金額未満など。


外国人技能実習制度は、外国人が企業などでの実習を通して技術を習得することにより、

母国の経済発展を担う人材となるよう育成することを目的としています。

 

しかし、実習実施機関では、労使協定を超えた残業、割増賃金の不払い、危険や健康

障害を防止する措置の未実施などの労働基準関係法令に違反する事例が依然として

存在しています
 

今回の状況をみても、労働基準関係法令違反が約7割ということですが、厚生労働省は、

実習実施機関に対し、労働基準関係法令などの周知・啓発に努めるとともに、

労働基準関係法令違反の疑いがある実習実施機関に対しては監督指導を実施するなど

引き続き、技能実習生の適正な労働条件と安全衛生の確保に重点的に取り組んでいくと

のことです。

また、度重なる指導にもかかわらず法令違反を是正しないなど重大・悪質な事案に対しては、送検を行うなど厳正に対応するとのことです。



詳しくは、こちらをご覧ください。
厚労省:「外国人技能実習生の実習実施機関に対する平成28年の監督指導、送検等の状況」http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000174090.html
 



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