除票とは

テーマ:

最近、相続の手続において、

「除票」についてよく質問されます。



①「除票」とは


当該住民票から除かれた事の証明書で、

主に「住所」と「氏名」で個人が特定されています。

「本籍」についても記載してもらえます。


ある個人について、

「本籍」「住所」「氏名」を証明できるものです。


住所地の役所で交付してもらえます。



②「除籍謄本」とは


当該戸籍から除かれた事を証明するもので、

主に「本籍」と「氏名」で個人が特定されています。


ある個人について、

「親・子・兄弟」等の関係性を証明できるものです。


本籍地の役所で交付してもらえます。



例えば…


 被相続人 A

 相続人   B、C

 相続財産 借金、自宅の不動産


Bは相続放棄をする、

Cは全てを相続する、という場合を例に挙げると…



まず、

Bの相続放棄ですが、


Aの最後の住所地を管轄する裁判所に申立しますので、

「除票」をもって、

最後の住所地を証明する必要があります。



次に、

Cが不動産の相続登記をする場合ですが、


A名義で登記されている不動産が、

たしかにAの相続財産である事を証明する必要があります。


不動産の登記記録には、

「住所」と「氏名」しか記録されていませんので、


「除票」をもって、

被相続人Aの住所を証明する必要があります。


(尚、相続関係は除籍謄本等で証明します)




本来、

「本籍」は国内ならどこでも好きに決めて良いので、

(住んだ事がなくても)


「住所」とは全く別のものなのですが、


現実としては、

住所地を本籍地にもしている方が多いと思いますので、

感覚的に分かり難いのかもしれませんね。



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先日、久しぶりに

日本政策金融公庫の担保権設定登記の手続をしました。



日本政策金融公庫とは、

平成20年10月1日に、

国民生活金融公庫等を解体・統合して、

特別な法律のもとに設立された会社です。


事業主の方々で融資を受けられている方には、

それなりに馴染みのある会社ではないでしょうか。



さて、

不動産を担保にして融資を受ける場合には、

やはり登記手続が必要となります。



通常の根抵当権設定登記と異なる点は、

登録免許税が非課税である事」(一部例外あり)です。


登記申請書類一式に、

次のものを添付すれば、非課税となります。


・借入する方が法人

 ⇒“会社の登記事項証明書”(資本金の記載要)

・借入する方が個人

 ⇒“住民票または印鑑証明書”


通常の登録免許税が、

設定額の0.4%である事を考えると、

(1000万円の担保設定なら4万円)

これはけっこうお得ですね。



ちなみに、

融資の承認がおりた後、

実際の融資が実行されるまでは、

以下の様な流れです。


①公庫⇒債務者に書類交付

②債務者⇒公庫に書類提出

③公庫⇒債務者に書類交付

④債務者⇒司法書士に書類交付

⑤登記申請手続(司法書士)

⑥司法書士⇒公庫に書類提出

⑦融資実行


司法書士にご依頼頂く場合は、

①の時点でご相談頂くと、よりご安心頂けると思います。

(一部、登記にも使用する書類が含まれている為)


融資希望日が決まっている場合は、

日程には余裕をもって手続される事をオススメします。


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政府・自民党は、2013年度税制改正で見直し対象となっている相続税について、相続財産から差し引いて課税額を少なくする「基礎控除」を縮小し、課税対象を広げる方向で調整に入った。

(平成25年1月11日日本経済新聞朝刊より)



相続税の課税対象を広げる案については、

民主党政権時代に策定されていましたが、

いよいよ具体的な内容を詰め始めるようですね。


司法書士は税金の専門家ではありませんが、

相続に関する案件を多数取り扱う中で、

依頼者からは相続税についてもよく質問されますので、

これらの動向は、非常に気になっていました。



現行の制度によれば、

相続税の基礎控除は、

「5000万円+1000万円×法定相続人数」で計算し、

相続財産が基礎控除内であれば、

相続税は非課税となっております。


仮に法定相続人が3人(配偶者、子、子)だとすると、

8000万円までは相続税は不要となる計算です。


ですので、

いまのところ相続税の心配をするのは、

いわゆる富裕層だけでした。

(亡くなった方全体の4%程度だそうです)



これが、民主党の改正案によれば、

基礎控除額の計算を、

「3000万円+600万円×法定相続人数」となります。


仮に法定相続人が3人(配偶者、子、子)だとすると、

4800万円を超えると相続税が課税されます。


5000万円未満でも相続税が課税されるとなると、

都心に不動産を所有していたり、

それなりに預貯金等のある方々は、

多くの方が課税対象となってしまうのではないでしょうか。



個人的には、

相続税の課税対象を増やす事自体は、

致し方ないかと思っていますが、


相続当事者にとって、

ただでさえ通常の相続手続で心労負担がかかる中、


税金の手続負担までかかってしまう事については、

何とか対策してもらいたいところです。




以下は余談です。

「こうなって欲しい」という単なる私の希望です。


①相続財産としての価格計算を簡易にして欲しい。

 

例えば、

・不動産…税務署側が価格を通知。

・有価証券…証券会社側が価格を通知。

        その他は購入価格からの定率。

・家財…定額○○万円。

・貴重品等…購入価格からの定率。

 

相続税がかかるかどうかについて、

税理士に具体的な計算を依頼しなくても、

簡単に判断できる様な仕組みが必須だと思います。

(税理士さんには申し訳ありませんが)



②相続財産総額の基準に加えて、

 種別毎の「定額」控除枠も設定して欲しい。


相続財産総額が基礎控除額を超えたとしても、

例えば、

固定資産は○○万円以下、かつ

流動資産は○○万円以下なら、

相続税は非課税(申告不要)になる、

という様な制度だと助かりますね。


この仕組なら、

相続人の人数が少ない場合でも、

最低限の財産については遺してあげる事ができるでしょう。



さて、実際にはどうなる事やら。


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2012年の業務は終了しました

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本日で年内の業務が終了しました。



おかげさまで、

今年度も無事に年末を迎える事ができました。


皆様には改めて御礼申し上げます。




さて、

明日の29日は、

大掃除と、溜まっている経理作業です。


1年の垢を落とし、

来年度の目標を具体的に決定する一日となりそうです。




新年度は、1月4日から営業しています。


新年度も変わらぬご愛顧の程よろしくお願い致します。


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司法書士と顧問契約を検討する場合には、

 ・どこまで対応してもらえるのか

 ・費用はどれくらいかかるのか

というのは気になるところだと思います。



当事務所では、原則として、

あえて、顧問契約という形式はとっておりません。



顧問契約は締結していなくても、


継続的にご依頼頂いているお客様からの相談については、

とくに作業(書類作成等)が発生しない限り、

無料で対応しておりますし、


新規のお客様についても、

何らかの依頼(書類作成、登記、等)が前提であれば、

とくに相談料は頂いておりませんので、


お気軽にご相談頂ければと思っています。



というのも、

司法書士(行政書士)が対応できるのは、

主に登記手続や書類作成といった、

突発的に発生する類のものが殆どなので、

税理士や社労士の様な、

月々のコストがかかる顧問契約では、

お客様にとって費用対効果は良くないと思うからです。



但し、


例えば以下の様なご依頼の場合には、

当事務所から顧問契約を提案させて頂く場合もあります。


<個人のお客様>


 ◆相続対策~相続発生後の手続に至るまで、

  継続的に相談したい。


 ◆成年後見人に選任されたが、

  (裁判所には聞きづらい事も含めて)、

  継続的に相談したい。


 ◆トラブルに関して(裁判まではするつもりはないが)、

  継続的に法的なアドバイスを受けたい。


<法人のお客様>


 ◆定期的に会社内の書類(契約書等)に、

  法的な不備がないかチェックして欲しい。


 ◆手続は従業員にやらせているが、

  法的なアドバイスは継続的に受けたい。


これらの場合の顧問料は、

想定される業務量・期間等に応じて個別に提示させて頂いております。


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年末年始の営業のご案内

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今年もあと1ヶ月となりました。



当事務所の年末年始の営業については、

下記を予定しております。



~12月28日(金) 通常営業

 12月29日(土) 予約対応のみ(※)

 12月30日(日) 休み

 12月31日(月) 休み

  1月 1日(火) 休み

  1月 2日(水) 休み

  1月 3日(木) 休み

  1月 4日(金) 通常営業

  1月 5日(土) 休み

  1月 6日(日) 休み

  1月 7日(月)~通常営業



※12月29日(土)については、

事前にご予約頂ければ、対応させて頂きます。

普段お越し頂くのは難しいという方は、

この機会に是非お問い合わせ下さい。



尚、法務局をはじめ、役所関係は、

12月29日から1月3日までお休みです。


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司法書士は、絶対に遅刻する事ができません。


司法書士が遅刻すると、

いろんな方面に迷惑をかけてしまいます。


場合によっては、

損害賠償という話にまで成ってしまう可能性もあります汗


なので、

いつも、スケジュールは余裕をもって組む様にしています。



例えば昨日の動きはこんな感じでした。


① 8時30分 法務局で登記申請(@子安)

②11時30分 不動産売買の立会(@大和)

          法務局へ登記申請(@大和)

③14時30分 調査士の先生と打ち合せ(@五反田)

④17時00分 来客、打合せ(@蒲田)



一見、そんなに忙しくなさそうですが、

実は、これで精いっぱいです。


基本的に、公共交通機関で移動するので、

いざ遅延等がある時には、

急遽、別ルートで移動する必要が生じます。


また、

とくに不動産売買の立会の場合だと、

書類不足、銀行の混雑、等によっても、

大幅に予定時間が狂う可能性もままあります。


別の日への変更は絶対NGな予定もあります。


昨日の予定の例では、

移動距離が長め、かつ、売買立会だったので、

いつも以上に余裕をもたせていました。


⇒昨日は、

 全ての予定がスムーズに進んだおかげで、

 各予定の前には、かなり時間が余ってしまいましたが。

 (合計2時間程は喫茶店で休憩していました・・・あせる



司法書士という仕事は、

“焦り”がミスを誘発し易い仕事なので、


一見、効率が悪い様な気もしますが、

それはそれで仕方が無いと割り切るしかありませんね。




という事で、

当事務所の今月のピークは昨日で無事に終わりました。


月末最終日の本日は、

わりと余裕のある一日になりそうですニコニコ



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9月に入った頃は、

今月はわりと暇そうだと嘆いていたのですが、


ありがたい事に

中旬以降から数多くのご依頼を頂きまして、

いつも以上に忙しい日々を過ごす事ができました。



さて、

表題の「登記識別情報の失効手続について」です。



数年程前から、

不動産に関する権利を取得した場合には、


従来の「登記済権利証」にかえて、

「登記識別情報通知」という書類が発行されています。



通知書に記載されている“情報”そのものが、

従来の「登記済権利証」原本と同じ役割を果たします。



“情報”の箇所には目隠しシールが貼られており、

誰にも見られない様に保管して頂く必要があります。


※シールは一度剥がすと貼り直す事ができませんので、

 ご本人においても剥がさずに保管して下さい


※情報をメモしたものでも有効に使用できてしまいます



例えば、覚えが無いのに、

シールが剥がされた形跡がある場合は、

“情報”を盗まれている可能性があります。



“情報”を盗まれた可能性がある場合、

もしくは、

“情報”通知書を紛失した(盗難)場合には、


不動産の権利を勝手に処分されるのを防ぐ為に、

なるべく早く失効手続をする事をお勧めしています。



失効させる手続は、

実印、印鑑証明書、身分証(免許証等)を持参したうえで、


当該不動産を管轄する法務局か、

最寄りの司法書士までご相談下さい。


平日であれば、

その場で失効手続を申請する事ができます。



尚、手続が完了するまでは数日かかりますが、

申請が受理された以降、

当該登記識別情報は使用できなくなります。


但し、登記識別情報は、

いったん失効させると再発行されません。

失効させるかどうかは、

くれぐれも慎重なご判断をお願いします。


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自分年表

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司法書士として独立開業してから、

ちょうどまる3年が経過しました。



気が付けば、

半年前程には30歳になっていました。



ふりかえれば、この10年、

長かった様な…短かった様な…

いろんな事があった10年でした。



―20歳の時―

 たいした夢もなく大学に在籍。

 ひたすらバイトの日々。 


―22歳の時―

 大学を卒業。

 とある企業に惹かれて就職。

 

―23歳の時―

 司法書士を目指す事を決意。

 勤めていた会社を退職。


―24歳の時―

 司法書士試験に合格。

 司法書士としての修行を開始。

 

―27歳の時―

 独立開業。

 結婚。


―そして、30歳―

 娘が誕生。


 


10年前に想い描いていた、

“なりたい30歳”の像と比べて、

はたしてどこまで近づけているのだろうかと、自問自答しております。


さらに、5年後、10年後、

どんなカタチにしていこうかしら。



さてさて、

明日、9月1日からは開業4年目に突入です。


これまで以上に良い年となる様、

頑張っていかないとなぁ。


******************************

お世話になっている皆さま、

いつもありがとうございます。


いろんな方面で助けて頂きながら今に至っている事を実感するとともに、

心から感謝しております。


今後ともご指導ご鞭撻の程、よろしくお願い致します。


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司法書士に手続を依頼した場合に、


・どこまでの仕事をやってもらえるのか、

・自分がやる範囲はどこまでか、

・どんな流れで手続が進むのか、



相続の手続をご依頼頂いた場合

会社設立の手続をご依頼頂いた場合 」に引き続き、


今回は、遺言 (公正証書)の手続をご依頼頂いた場合のご案内です。



1【依頼者】

 まずは電話かメールでお問い合わせ下さい。



2司法書士

 面談もしくは電話(メール)にて、

 手続の概要、必要書類、費用等をご案内致します。

 

 ※ご案内の書類をお渡ししています。  



3【依頼者&司法書士

 遺言の内容をお打ち合せします。

 

 ・誰が相続人になりうるか

 ・相続発生時に想定されるリスクについて 

 ・現時点で保有している財産の概要

 ・どういう想いを遺したいのか

 ・遺言があった場合のメリット


 …等、いろいろお話を伺ったうえで、


 法律的な面からみたアドバイスや、

 内容の提案等をさせて頂きます。


※原則として、お打ち合せ時には

 面談させて頂いております。

 (当事務所、自宅、病院、施設等にて)

 

 

4【依頼者】

 必要書類を準備して下さい。


 

5【公証人&司法書士

 公証人と司法書士とで打ち合せして、

 公正証書の原案を作成します。



6【依頼者】

 公正証書の原案を確認して下さい。

 


7【依頼者&公証人&司法書士

 いざ公正証書の作成です。


 公証人の面前で、再度内容を確認してもらいます。

 (公証役場に伺うか、

  または自宅等に出張してもらえます) 


※証人が2名必要です。


 証人は利害関係の無い方に限られます。

 司法書士も証人になれます。

  

 また、公証役場に対して、

 証人を準備してくれる様頼んでおく事もできます。


※遺言する人が署名捺印し、

 証人が署名捺印すれば手続完了です。


※費用は、作成時にお支払頂きます。

 (公証役場の手数料、司法書士の手数料)

 

 


上記全ての手続は、

早ければ、数日で全て完了させる事ができます。


遺言を公正証書にしておけば、

偽造変造される心配はありませんし、

数年後に気が変わったら作りなおす事も可能なので安心です。



司法書士が間に入って手続きを進めることによって、

よりスムーズに、

そして、より安心できる内容の遺言にできるでしょう。


遺言については、

こちらの「遺言は便利です」 の記事 でも書いています。

参考にして頂ければ幸いです。


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