統一地方選挙の後半戦が、次の日曜日4月22日に開かれるが、フランスでも大統領選1回目の投票が行われる。
有力候補のサルコジ氏と、女性候補ということで注目を集めているロワイヤル氏では政策が大きく異なっているようだ。
フランスでも日本同様、大学を出ていても職にありつけない若者が多いということで、雇用の面でも大きな不安を抱えている。
実務経験がない若者よりは経験があり即戦力となる人材を取りたいというのが企業の実情であるらしい。一度正規雇用として採用してしまうと、容易には従業員を解雇できない決まりがあるそうで、そのためとりあえず若年者の雇用を確保するために、ある法案が提唱された。
それは初期雇用契約(CPE）といい、26歳未満の若者を雇用する場合2年間の試用期間を設け、その間であれば雇用者は特別な理由がなくても被雇用者を解雇できるというものである。
しかし、これには大きな反発があったようで、雇用問題に直結するような政策は未だ模索中というところだ。
民主主義国家の政府が国民の暮らしのことを考えるのは、右翼であろうが左翼であろうが同じことだ。
しかし、雇用問題を解決しようとするのにも、サルコジ氏とロワイヤル氏ではアプローチの仕方が異なるのは明らかだ。
どちらの候補が大統領になることがフランスとその国民にとって良いのかはわからない。
雇用の改善を望むのであれば停滞した経済を活性化する必要がある。
ただいい暮らしを作ろうと美辞を並べられるより、一般市民にとっては新たな雇用の枠を増やし仕事を見つけやすい環境を創出してくれたほうが親近感を持てる。
経験者を優遇するのは日本でも同じだ。一方で、やる気と情熱さえあれば経験は関係ないともよく聞く。経験がなくても、雇用者にしてみれば仕事ができさえすればよいのだ。
その機会を与える余裕だけは持っていて欲しいものだ。
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