毎年1月2日は幸田町遺族会主催の新年祈願祭。
過去に祖国に命まで捧げた先人がおられる以上、私たち国会議員は、国体護持、国のかたちを守ることが最大の使命と言えます。
今年の通常国会ではいよいよ天皇陛下の生前退位が審議されます。
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いつも地元の遺族会の皆様の想いを受け、靖国神社への参拝や、シベリア・フィリピンからの遺骨帰還式に参列させていただいています。

 

戦後、平和憲法の制定とともに軍は解体された一方、天皇の戦争責任が論ぜられる中にあっても天皇制は「象徴天皇」制として維持されました。

 

私たち後代の政治家には、国のかたちを守る上で、軍隊の不保持とともに、「象徴天皇」制の定義づけという宿命が重くのしかかっています。

今上天皇は、被災地や福祉施設への慰問など、国内外を広く訪問され、開かれた皇室の姿を文字どおり体現されてきました。

 

多くの国民が皇室を身近に感じ、常に国民の心に寄り添って下さる陛下の存在を心強く感じている現状があることは、戦後70年余の大変な積み重ねの結果であり、これほどありがたいことはありません。

この現状を踏まえれば、陛下のご公務を軽減することにより高齢に至った天皇が在位し続けるよりも、譲位により次の天皇が今の皇室の姿を可能な限り引き継ぐ方が、象徴天皇制の安定、国体護持の観点からもふさわしいと思います。

 

残る問題は立法形式です。

政府は一代限り適用される特例立法を検討しているようです。

しかし、憲法には皇位は「皇室典範の定めるところにより、これを継承する」とあり、他の条文のように「法律の定める」とされていないため、特例法で対応して良いのか、憲法解釈を問う必要があります。

 

また、今回の措置が前例とならないよう、特例法にどんな形で「一代限りの措置」と定めたとしても、特例法方式そのものが前例となるのですから、次代天皇以降の退位のあり方に影響がないとは言えないし、時の政治の判断で今回と異なる内容の特例法をつくることになれば、皇位継承ルールが不安定化するおそれもあります。

もっとも、皇室典範本体に恒久的な退位の要件(「天皇自らの意思」など)を定めるのにも、様々な問題があり、議論の時間的制約の中で、国会審議で一致点を見出さねばならないのも事実です。

 

こうした議論が落ち着いて行われるよう、今年の通常国会が、昨年の臨時国会と異なり、堂々たる言論の場となるよう私自身も努力してまいります。

 

 


 

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