元NHK地域スタッフが語る受信料について

元NHK職員立花孝志が代表を務める、「NHKから国民を守る党」党員サポーターとして、NHKぶっ壊す!打倒NHK!NHK解体!を掲げ、NHK職員に対する怒りや悪行・裏事情など元NHK集金人(地域スタッフ)が暴露していきます。少しでも皆さんのお役にたてれば幸いです。


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NHK地域スタッフとは、NHKとの受信契約並びに受信料金の滞納処理等を主な業務としている個人請負契約で働いている労働者です。地域スタッフはNHK開局以来、受信料金徴収業務という営業活動では重要な役割を果たしてきました。

しかし、平成15年~16年頃、NHK職員による相次ぐ不祥事が発覚し、受信料金の不払いが全国的に広がり、その対応に苦慮したNHKは、営業コストを減らすために地域スタッフの削減を平成18年頃から開始しました。18年当時全国で5300人いた地域スタッフは、現在では3000名を割り込んでいる状況です。地域スタッフの削減の手段としては、地域スタッフと同じ業務を法人に委託し、同じエリアで地域スタッフと法人と競わせながら、目標の契約件数に達しない地域スタッフには、特別指導とう制度を利用し、同制度の対象スタッフには目標契約件数未達成の場合契約期間内であっても契約を打ち切るというものです。また、NHKは、地域スタッフへの業務指示や管理を強め、もはや個人請負の委託業務を超えた関係を作っています。こうした中で、各地で地域スタッフの契約打ち切りや、処遇に関する紛争が相次いでいます。現在、当組合に加盟しているNHK池袋営業所労組は、地域スタッフの雇用を守る為に、特別指導制度を利用した地域スタッフへの一方的な契約の打ち切りに反対し、処遇の改善を求め活動し、NHK本社との交渉等を国会議員を介して進めています。

本年平成26年6月5日、神戸地裁で、地域スタッフの契約期間内の契約打ち切りを無効と訴えた裁判の判決が下りました。判決内容は、地域スタッフは個人請負の契約を結んでいるが実態は有期契約労働者であり、労働契約法、労基法上の労働者の地位にあると認定し、契約期間内の契約打ち切りは労働契約法17条1項違法とした上で、契約期間内の賃金を支払うようを命じました。この判決は、これまでNHKが地域スタッフは個人請負の個人事業主とする主張を退ける内容の判決です。

今後、私たちは、地域スタッフの雇用の安定を目指し、NHKに対して特別指導を利用した地域スタッフの契約の打切りに反対し闘っていきたいと思います。また、NHK地域スタッフの相談も受け付けていますので、相談のご連絡を下さい。

【全労協全国一般東京労働組合本部】より引用




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※専門家ではないので解釈に誤りのある部分もあろうかと思います。出来れば専門家の方からご指導・訂正頂ければ幸いです。



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