■起業に必要なことは「資金調達」と「事業計画」

 

 

日本政策金融公庫総合研究所が平成271月に発表した資料(https://www.jfc.go.jp/n/release/pdf/topics_150121a.pdf)によると、全国の18歳から69歳までの男女のうち、起業に関心がある人は15.7%。なんと6人に1人が関心を持っているということになります。
ところが、実際に起業する人となると、わずか1.4%。

つまり、起業に関心はあるけれど、二の足を踏んでいる起業予備軍が起業家の10倍もいるということです。

 

では、なぜ彼らが起業しないかというと、「自己資金が足りない」「失敗したときのリスクが大きい」と、この2つが大きな原因となっています。

 

つまり、起業予備軍を起業家にするためには、「自己資金に頼らない資金調達の幅を持たせること」と、「リスクを軽減させるための事業計画を作成することが重要である」と、このレポートでは述べられています。

 

実際、開業費用の調達に成功した起業家や、事業計画を作成した起業家は、売り上げは増加傾向で、事業が軌道に乗った割合が高く、相対的に業績がよいとも発表されています。

 

 

このシリーズは、2016年にエンジェルスインクが開催した「女性起業家セミナー」での、社長の時間をつくる株式会社 代表取締役 普川真如様のお話をご了解をとったうえで文章化したものです。

 

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