働き方改革の実行計画には

大きく9つの分野があります。

 

1.残業時間規制「罰則付きの上限設定」

・残業時間は月45時間、年360時間を原則とする

・年720時間、単月100時間未満、2~6か月平均で

80時間以下の上限を設ける

・現在は、規制の適用が除外されている運輸や建設

は上限規制の全面適用を猶予するが、将来的には

他業種と同水準の規制を課す

 

2.柔軟な働き方「テレワーク・副業推進」

・子育てや介護と仕事を両立するため、テレワークや

兼業・副業を推進する

 

3.非正規の処遇「企業、格差に説明責任」

・同一労働同一賃金

 

4.最低賃金上げ「時給1000円を目指す」

・年率3%程度の引き上げを続け、全国平均を

2016年時点の時給823円から1000円にすることを目指す

・中小企業の資金繰りを改善するため、下請けいじめの

防止や取引条件の改善を徹底

 

5.外国人の就労「受け入れへ土壌作り」

・移民と誤解されないような仕組みや国民のコンセンサス形成

を含めた検討などを進める

 

6.シニアの活躍「定年延長・企業後押し」

・高齢者の7割近くが65歳を超えても働きたいと思っている一方、

就労している人は2割・・・

・雇用の継続や転職、起業など様々な手段で、高齢者が活躍する

場を提供したい考え

 

7.転職や再就職「マッチング ITで強化」

・労働者が自分にあった働き方を選べ、企業も急速に変化する

事業環境のなかで必要な人材を素早く確保できるようにする

・職業や資格にまつわる鮮度の良い情報を網羅したサイトを作る。

北米で先行する「O-NET」の日本版

 

8.仕事との両立「育児や治療 体制整備」

・治療と仕事の両立へ、主治医、会社・産業医が連携して患者を

支える支援体制を整える

・保育士や介護職員の処遇を改善する

・男性の育児や介護への参加促進

 

9.女性・若者支援「講座拡充 復職円滑に」

・誰もが能力を磨き直せるような支援に力点を置く

・リカレント教育の推進

・配偶者控除では収入制限を103万円から150万円に引き上げるべき・・・?

 

 

国がどこまで本腰を入れて

取り組むかはまだまだ不明確な点がありますが

企業として生き残るためにはこれらに対応出来るようにならないと

生き残っていけないことは間違いないでしょう。

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