成田空港で国内初の新型インフルエンザ感染者が確認されてから9日で1年。厚生労働省成田空港検疫所の上家和子所長はインタビューに応じ、議論を呼んだ機内検疫について一定の評価をしつつも「機内に乗客を長く留め置く必要があったのかなど、方法を検証すべきだ」と語った。

メキシコや米国での感染拡大を受け、北米便が多数到着する成田では昨年4月28日から52日間、延べ約2500人の検疫官が計約1万機、乗客計約50万人に対し機内検疫を実施した。感染者10人を発見したが、素通りもあったとみられ、検査のあり方が課題として残った。

上家所長は「水際ですべてを止めるのは不可能だが、いち早く感染者を見つけ、そのウイルスから検査キットを作ることができ、国内対策に役立った」と評価。

一方で「状況が変化し、関係機関に新たな方針を周知するのが難しかった。情報をいかに整理、共有するかが課題」と指摘した。

また検疫結果から、感染者10人のうち、機内で感染した人はおらず、ほとんどが搭乗前から体調不良を自覚していたことが判明。上家所長は「調査方法や質問内容の検証が必要。新たな方法を考えていくべきだ」と語った。


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◇仕事休んで収入減/クビ心配で休めない

新型インフルエンザの感染防止のため、県内で公立学校や保育所の休校・休所措置などが行われて間もなく1年。当時、仕事を持った母親が子どもの預け先などで頭を悩ませていたことが、芦屋市のNPO法人「さんぴぃす」のアンケートで改めて裏付けられた。「仕事を休んで収入が減り、生活が苦しくなった」「会社をクビになるのが心配で、休めなかった」など、切実な声が寄せられた。【小坂剛志】

同NPOは母親の子育て支援に取り組んでいる。アンケートは県の委託事業として昨年9~11月、尼崎、芦屋両市と連携して、学童保育や公立保育所に子どもを通わせている保護者2565人を対象に実施した。

1330人から回答があり、1週間の休校措置で困ったことでは、子どもの預け先871件▽仕事のやりくり747件▽家から出られない閉そく感487件、などの回答があった(複数回答)。祖父母に子どもの面倒を見てもらったり、会社を休んだ保護者が多いことも分かった。

「今回の休校は感染防止のために仕方ない」という意見が多かったが、母子家庭を中心に「急な休校で仕事やお金の都合がつけられない」など、生活や仕事への不安を訴える声が目立った。緊急時の迅速な連絡体制の整備などを求める声もあった。

県内では昨年5月16日に神戸市で新型インフルエンザの国内初感染が確認され、保育所や幼稚園、小中学校、高校などで休校措置が相次いだ。同NPOの河口紅理事長は「働いているお母さんが、子どもの預け先がなく、こんなに困っていた。同じ事態が起きた時、行政や地域でどうサポートできるかを考える必要がある」と話している。

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新型インフルエンザの沈静化に伴い、県は1日付で、各保健所などに昨年4月設置した専門の医療相談センターを廃止する。

今後の相談は、各保健所と県保健衛生課、市町村が平日午前8時半~午後5時15分の通常業務の中で受け付ける。新型インフルエンザの受診は県内の全医療機関で可能という。


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佐賀県の新型インフルエンザ対策推進会議が26日、県庁で開かれた。これまで1年間の県の対応を総括・検証し、今後再流行した時には09年度の回復期と同じ対応とするとの方針を示した。対策本部はウイルスの変異や死亡例の増加などの変化に応じて設置する。

回復期は発生のピークを過ぎ、沈静化するまでの状態。診察は一般の医療機関で受け、学校は欠席が10~15%になった段階で休業を検討する。

このほか、2月末で接種率が25%にとどまっているワクチンについて、集団接種を検討するなど効率化を図る。強毒性の新型インフルを想定して策定してある県の行動計画は、弱毒性の新型インフルにも対応できるよう、9月をめどに改訂する。


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新型インフルエンザに感染して息苦しさなどのために入院した子どもの多くが、24時間以内に呼吸困難を起こしていたことが、日本小児アレルギー学会の調査でわかり、新型インフルエンザに特有な症状として注目されています。

これは、日本小児アレルギー学会の松井猛彦医師らを中心とするグループが、去年、新型インフルエンザに感染して呼吸器症状のために入院したぜんそくの持病のある子ども316人と持病のない子ども195人について比較分析したものです。このうち、症状が悪化して呼吸困難に陥ったのは、ぜんそくの子どもが95%、持病がない場合でも76%に上っています。さらに、熱が出てから呼吸困難になるまでの平均時間を比較しますと、ぜんそくの子どもが12.9時間だったのに対し、持病のない場合は17時間で、ぜんそくの子どものほうが症状の進行が速いものの、持病がなくても多くの子どもが24時間以内に呼吸困難を起こしていました。また、ふだん、ぜんそくの治療に使うステロイドという薬剤を投与した場合、ぜんそくのあるなしにかかわらず9割前後の子どもに効果があったということです。呼吸器症状の急激な悪化は、従来の季節性のインフルエンザではほとんど見られなかったということで、調査を行った松井医師は「新型インフルエンザの場合、子どもがハアハア息をするなど、ふだんと違った呼吸器症状があれば早めに医療機関を受診することが必要だ」と話しています。この調査結果は、盛岡市で開かれている日本小児科学会で25日に報告されることになっています。


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昨年、京都府内でも大流行した新型インフルエンザへの対応を振り返り、課題を探る検証作業が20日、京都市上京区であった。府内の行政担当者らが議論した結果、情報の混乱と事前の準備不足、関係機関の連携不備が問題点として浮かび上がった。

検証作業は、対応の課題を洗い出すことで、新たな流行や強毒型の出現に備えるのが目的。京都府と市町村の行政担当者や消防、自衛隊など関係機関から計100人が参加し、危機管理や医療対策、広報・相談などテーマごとに8グループに分かれて当時の対応を振り返った。

危機管理上の課題として、国と府、市町村の間で情報が混乱して適切な対応がとれなかったことや、市民に正確な情報提供ができず不安を招いたことが指摘された。対策として、情報収集・発信の一元化▽情報伝達ルートの明確化と事前の訓練実施▽広報と相談部門の連携-などが必要とされた。

医療面では、夜間休日診療所や特定の医療機関への患者集中、ワクチン接種をめぐる混乱が課題として挙げられ、地元医師会との連携強化やワクチン配布ルートの検討などが求められた。

ほかに「担当者以外の職員の危機意識が低かった」「休校やイベント中止の基準がなく混乱した」などの意見が出された。主催した府新型インフルエンザ対策本部は「今回の議論をマニュアルの改訂に生かしたい」としている。


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カナダの研究者は14日、昨年、新型インフルエンザ(H1N1型)感染で重篤化した患者に、腎不全を起こして病状が悪化した例が多くみられたとの報告を発表した。

全米腎臓基金の会合に出席した研究者は、医師らは新型インフルエンザで入院した患者の腎臓の損傷に注意するべきだと警告した。


カナダ・マニトバ州の州都ウィニペグにあるマニトバ大学のマニッシュ・スード氏の研究チームは、同州にある集中治療室で治療を受けた新型インフルエンザ感染の重篤患者47人の症例を分析。3分の2の患者に腎臓の損傷もしくは腎不全が確認された。また、11%が人工透析を必要とし、16%が死亡したという。


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厚生労働省は14日、毒性が強い新型インフルエンザが発生した場合に備え、同省の業務継続計画(BCP)を公表した年金、雇用対策など全62業務を4つに分け、緊急性の低い業務を中断・縮小し、その担当者を緊急性の高い業務に振り分ける。 司令塔となる対策本部には、国内流行が事実上終息した今回の流行より100人多い500人をあてるという。

BCPは、致死率が約6割の高病原性鳥インフルエンザウイルス(H5N1)が変異して、新型インフルエンザとして流行した場合に、国民生活を維持するための業務・人員配置計画をまとめたもの。職員本人の発症や家族の看病で、職員3300人中、欠勤率が40%に上ると想定し、業務の優先度を順位付けした。

計画によると、新型インフルエンザ対策関連の19業務をのぞく43業務を3つに区分。年金・生活保護の給付など国民生活の維持にかかわる13業務は継続する一方、白書作成など16業務は縮小し、表彰など緊急性がない14業務は中断することにした。

昨年末から現在まで、8省庁がBCPを作成したが、厚労省は地方自治体の意見を踏まえたため、公表が遅れた


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和歌山市内15医療機関からの新型インフルエンザ患者の定点報告数が今年第12週(3月22~28日)、ゼロとなったことを受け、同市は12日、新型インフルエンザ対策本部を同警戒本部に切り替えた。

市は昨年5月27日、同市内の男性から初めて、新型インフルエンザの感染が確認され、対策本部を設置。感染拡大防止の啓発活動やワクチンの確保などに取り組んできた。1定点医療機関当たりの患者報告数は、昨年第47週(11月16~22日)に35・80とピークに達した。翌週も35・67に上り、学級閉鎖などの措置も128件となったが、その後、徐々に減少した。

同対策本部は、市内全医療機関に感染が確認された際の報告を求めていたが、「現時点で流行は沈静化」と判断、4月からは、脳症など重症患者が出た場合と15定点医療機関からの毎週の報告のみを受けることにした。医療機関でのワクチン接種は継続するという。

今後は、これまでに感染していない人の間で再流行する恐れがあり、引き続き、「手洗いうがいを徹底し、症状が出た場合はマスクを着用してほしい」と呼びかけている。


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国が承認審査を進めている初の純国産インフルエンザ治療薬「CS-8958」(一般名・ラニナミビル)がタミフル耐性ウイルスに効果があることを、けいゆう病院(横浜市)の菅谷憲夫・小児科部長らが確かめた。米国微生物学会誌(電子版)に掲載された。

菅谷部長らは08~09年、患者184人を分けてラニナミビルとタミフルを投与。同シーズンはAソ連型(H1N1型)でタミフル耐性ウイルスが流行し、試験した患者でも約95%が感染。ラニナミビルを投与した患者はタミフルを投与した患者より平均60時間以上早く回復。タミフル耐性でなかったA香港型(H3N2型)やB型に感染した患者の治療効果に差はなかった。ラニナミビルは吸引式で1回の服用で済む。

菅谷部長は「来シーズンまでにはラニナミビルが承認され、新型のウイルスがタミフル耐性になっても効果が期待できる」と話している


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