マスク | 新型インフルエンザマスク

新型インフルエンザのワクチン接種による副作用について、厚生労働省の専門家検討会が２１日開かれ、季節性ワクチンと安全性に大差はなく、現時点で重大な懸念はないとの結論をまとめた。ただし、死亡例が２１件に上り、心臓、腎臓、呼吸器などに障害のある人への接種は慎重な判断が必要だと指摘した。

　厚労省によると、１６日までに寄せられた副作用報告は約４５０万件の接種に対し８７７件、このうち入院相当の重い副作用は０・００２％（１０万件に２件）の６８件。２０日までに報告された死亡２１件のうち調査中の２件を除く１９件は、基礎疾患のある５０～９０代。

　季節性ワクチンの場合、０７年度の入院相当の副作用報告は０・０００３％（１００万件に３件）の１２２件、死亡は４件。今回はそれより報告頻度が高いが、「因果関係がないと考えられる場合も報告しており、単純比較はできない」との意見が相次ぎ、安全性は大差ないと判断した。死亡例２１件中４件は、接種との関連が否定できないとの指摘があった。

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◇学級・学年閉鎖相次ぎ

　新型インフルエンザの流行により学級・学年閉鎖が相次いでいることから、各校は授業が進まず対応に苦慮している。特に感染者の多い秋田市の小中学校では、すでに例年の季節性インフルエンザの１０倍を超す勢いで、１日の授業時数を増やしたり冬休みを削って授業に充てることを検討している。

　秋田市教委によると、１１月上旬までに秋田市内の中学校１校を除くすべての小中学校で学級閉鎖が発生。総数はのべ７２１学級に上った。

　「多くの児童が既に感染したため収束傾向」（同市教委）だが、例年は５０学級程度という季節性インフルエンザによる学級閉鎖数を大きく上回っている。

　相次ぐ学級閉鎖に加えて季節性インフルエンザの流行も懸念され、学校によっては今後の流行次第では定められた授業数（標準指導時数）が確保できなくなる可能性も出てきた。

　その対策として同市内の４７小学校と２４中学校のうち、２６小学校と９中学校で１日の授業時間を増やしたり朝の自習や読書の時間を授業に充てるなどのやりくりをした。

　さらに小中各２校は、冬休みなどの休みの日を活用する方針。これまでに全学級の半数以上が学級閉鎖をした同市立桜小では、冬休みの初日と最終日を授業日にすることを検討している。

　同校は「授業時間を増やすと、暗くなるのが早くなるこの時期に子供が帰る時間が遅くなり安全面に問題がある」と説明。冬休みの一部を授業に回すことで、今後季節性インフルエンザの流行による学級閉鎖が起きても余裕を持って授業時間を確保できるとしている。

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北海道は１９日、１歳～就学前の幼児と軽い持病のある人への新型インフルエンザワクチン接種を１２月４日から、全道の医療機関で始めると発表した。２４日から医療機関で予約を受け付ける。

　また、成人の接種回数が２回から１回となったことから、１歳未満児の保護者と小学校高学年の接種開始を年明けから１２月中旬に、中学生も来年１月中旬から同上旬に前倒しする。小学校低学年は予定通り１２月中旬から接種を行う。

　さらに、道は高校生の接種開始時期を１月中旬、６５歳以上の高齢者は２月上旬とすることも明らかにした。

　ただ、幼児や児童・生徒などには、既に新型インフルに感染して免疫ができている人も多く、道は今後の接種希望者数をみながら、全体の接種の前倒しを検討する。

北海道はホームページなどで、接種が受けられる１５６３カ所の医療機関を公表している。

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厚生労働省は１８日、インフルエンザ流行による学校（保育所、幼稚園、小中高校）の休校と学年・学級閉鎖が、８～１４日の１週間で１万７２１０校だったと発表した。

前週（１～７日）は祝日を挟んだ影響もあり、９月の大型連休を除き今シーズン初めて減少したが、再び増加に転じた。大半が新型インフルエンザ感染とみられ、流行が先行していた地域の周辺自治体で増加が目立つという。

　休校は８７９校▽学年閉鎖は３９７５校▽学級閉鎖は１万２３５６校で、うち５６％が小学校。北海道（５３７校）、兵庫県（５９１校）などは前週より減少したが、神奈川県（１００４校）、茨城県（１０４０校）などは増えた。

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インフルエンザの感染状況について、県は１７日、今月９～１５日の県内６１カ所の定点医療機関からのインフルエンザ患者の平均報告数が３２・８と、警報基準値（３０）を超えたと発表した。大部分が新型インフルエンザとみられ、県内でも本格的な流行期に入ったという見解を示した。

　県によると保健所管内別では、７保健所のうち、四国中央▽西条▽今治▽宇和島の４保健所で警報基準値を超えた。

　県内では１６日から、妊婦や基礎疾患のある１歳～小学３年生へのワクチン接種が始まっている。

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横浜市は１６日、新型インフルエンザに感染した同市保土ケ谷区の男性（７２）が重症肺炎に伴う低酸素血症のため１５日死亡したと発表した。

男性は糖尿病などの基礎疾患があり、５日夕に発熱し、かかりつけの病院でタミフルを投与。容体が悪化し転院、６日に感染が分かった。

新型インフルエンザによる死者はこれで市内３人、県内８人となった。

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東京都や埼玉県、長崎県などは１６日から、基礎疾患のない１歳児から未就学児などを対象に新型インフルエンザワクチンの優先接種を始めた。子供への接種が本格化することになる。

　都内の未就学児は約６０万人で、都は大人で約３４万回分のワクチンを準備。各医療機関で順次、ワクチンを接種する。

　厚生労働省は、基礎疾患のない就学前幼児への接種は１２月以降をめどにしていたが、基礎疾患のない未就学児に重症患者や死亡者が発生するケースが目立つため、全国の自治体に前倒しを呼び掛けていた。

　都は９日から、妊婦のほか基礎疾患を持つ１歳から小学校３年生相当の子供や重症患者を対象に優先接種を開始。１６日からは、基礎疾患のない１歳児から未就学児などに接種する。

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三重県は１４日、１歳～小学３年生への新型インフルエンザワクチンの接種開始時期について、当初予定の１２月１７日を約１カ月前倒しし、妊婦や基礎疾患を持つ人への優先接種と同じ今月１６日から始めることを決めた。

　子どもへの感染を心配する保護者の要望などを受けた措置で、対象は約１５万３０００人。妊婦らへのワクチンの一部を割り当てる。

　だが、妊婦（約８０００人）と基礎疾患を持つ人（約１４万４０００人）用に国が配分したワクチンは５万９０００回分しかない。

　このため、接種を希望する妊婦らへの接種が最優先され、１歳～小学３年生に対しては、各医療機関の判断で接種が行われる。県健康危機管理室は「接種を希望する人は、事前にかかりつけ医に相談し、接種が可能かどうか確認してほしい」と話している。

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国立感染症研究所は１３日、全国約５０００カ所の定点医療機関から報告があったインフルエンザ患者数が、２～８日の１週間で１施設当たり３２・７６だったと発表した。前週（１０月２６日～１１月１日）の３３・２８から微減したが、依然として警報レベルの３０を超えている。１週間の推計患者数は１５３万人で、７月以降の累計は７３８万人。大半が新型インフルエンザ感染とみられる。

　１施設当たりの患者数は、８月の流行開始以降、９月の大型連休時を除いて増加し続けていた。

今回の減少について、感染研は「祝日（１１月３日）に多くの医療機関が休診した影響も考えられ、今後の推移を慎重に観察する必要がある」と話している。都道府県別では、愛知５３・１９▽秋田５０・６４▽滋賀５０・０６▽福岡４８・７３▽宮城４６・２４－－の順に報告数が多い。首都圏や関西圏の大都市部では、減少した自治体が多かったという

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