Mｒ．ハリソン の 『 上海進出・起業講座 2011 』

また、ネット販売は二つの種類はあります。

①　自社はそのサイトを利用して、商品を販売します。

②　他社はそのサイトを利用して、商品を販売します。（例えば、タオバオモール）

2010年第272号規定によって、自社は商品を販売する場合は、サイトは電信管理部門に備案する必要はあります。他社は商品を販売する場合は、サイトは工業及び信息化部に「増値電信業務経営許可証」を申請する必要はあります。

当面、サイトを利用して、商品を販売する企業は大分増えています。下記はその中で有名の1社のサイトです。 http://www.vancl.com/ 　

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商務部の公布した2010年第272号規定によって、外商投資企業に対して、ネット販売の開放は明確になりました。

この規定が公布された前は、外商投資企業はネット販売を行いたい場合は、北京の商務部に申請しなければなりません、経営範囲に「電子商務」という内容が必要です。

しかし、実務上は、この申請は非常に難しいです。ですから、ネット販売をしたい外資企業は、内資企業に授権して販売するか、こっそりネット販売するか、いろいろ避ける方法を採用しています。

2010年第272号規定によって、明確に外商投資企業（生産型企業でも、貿易型企業でも）はネット販売することはできます。

ネット販売専攻の外商投資企業の認可でも省レベルの商務委員会へ申請すれば結構です（北京の商務部ではなく）。

急激に拡大しつつある中国のネット販売市場に参加できることは、外商投資企業にとって、大きいメリットはあると思います。

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