債務整理の人。のブログ

最近、収入が減って借金を増やしてしまいました。保険の外交員をしています。債務整理を考えていますけど、どうすればよろしいでしょうか？


借金を最も減額、支払しない方法が自己破産です。
しかし、自己破産には資格制限があり、自己破産の開始決定から免責決定までの間、仕事を続けることができません。
資格制限は、このようなものがあります。
前払式割賦販売業、割賦購入あっさん業者（割賦販売法）
貸金業者（貸金業の規制等に関する法律）
警備業者、警備員（警備業法）
建築士事務所開設者（建築士法）
一般建設業、特定建設業（建設業法）
質屋（質屋営業法）
証券業、証券仲介業者及びその役員（証券取引法）
測量業者（測量法）
宅建建物取引業者、宅建建物取引主任者（宅地建物取引業法）
一般廃棄物処理業者、産業廃棄物処理業者（産業物の処理及び清掃に関する法律）
風俗営業者（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律）
生命保険募集人、損害保険代理店（保険業法）
後見人、後見監督人、遺言執行者（民法）
旅行業者、旅行業者代理業者、旅行業務取引主任者（旅行業者）
などなど。

そこで、保険の外交員である場合にも、資格が制限されることになります。
このような場合、債務整理、借金整理としては、民事再生 を検討すべきです。
民事再生であれば、資格制限はありません。

債務整理、借金整理の手続きの中で民事再生とは、住宅ローン以外の借金を最大で５分の１（最低弁済額１００万円）まで減額します。

減額された借金を原則３年、最大で５年かけて分割払いで返済する計画を立て、返済すれば住宅ローン以外の借金が全額免除される制度です。

住宅ローンは、従来通りお支払いいただきます。

住宅ローン以外の借金を減額させることになります。

債務整理、借金整理の手続きの中で、「自己破産」との大きな違いは、住宅ローン特則を使うことができればマイホームを維持しながら債務整理、借金整理をすることができます。

住宅以外の資産、例えば自動車なども維持することができます。

ただし、ローンが残っている場合には、引き上げされてしまいます。

民事再生は、自己破産と異なり、ギャンブルや浪費等の理由で借金をした場合であっても、不認可になることがありません。

そこで、住宅ローンがなくても、ギャンブル、浪費が激しい方、自己破産では免責不許可事由に該当する思える方にも、民事再生の手続きを利用される方がいらっしゃいます。

また、民事再生は、自己破産と異なり、警備員、宅建等の資格制限はありません。

民事再生は、自己破産とは違い，資格制限はないのですが、自己破産と同様、官報に掲載されます。

債務整理、借金整理の手続きで、「任意整理」との違いは、大きく借金が減額される点です。

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