米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)移設問題で、政府が検討している米軍キャンプ・シュワブ沿岸部(同県名護市辺野古)沖合に杭(くい)打ち桟橋(QIP)方式で滑走路を建設する「浅瀬案」に対し、米政府が難色を示していることが8日分かった。米側が拒否すれば浅瀬案を埋め立て工法に変更し、日米合意した現行案に近い形で決着するか、シュワブ陸上部に滑走路を造る陸上案しか選択肢はない。5月末決着に向け、鳩山由紀夫首相は一段と苦しい立場に追い込まれた。

 首相は、7日の鹿児島県・徳之島の3町長との会談で徳之島への移設が頓挫したことを受け、8日午後、首相公邸で平野博文官房長官、松野頼久官房副長官らと移設案をめぐり協議した。10日に関係閣僚協議を開き、最終案を決定し、12日に米ワシントンで日米両政府の外務・防衛当局の実務者協議を行う方向で調整している。

 複数の政府筋によると、首相が「辺野古の海は埋め立てない」と公言したことを受け、政府はシュワブ沿岸部を埋め立てV字形滑走路2本を建設する現行案に代わり、シュワブ沖合の水深10メートル以下の浅瀬に数千本の鋼材の支柱を打ち込み、その上に約1600メートルの滑走路1本を建設する方向で最終調整している。

 しかし、4日の日米実務者協議で米側はQIP方式について(1)滑走路と水面の間に空間ができ、テロ攻撃などの危険がある(2)沖縄は台風が多く、風雨の影響が大きい-などの問題点を指摘し、難色を示した。

 政府の試算では、浅瀬案は住民の騒音被害を現行案より軽減できるメリットがあるが、工期は7年を要し、建設費は現行案の1・5倍、浅瀬を埋め立てた場合に比べると2倍近い。完成後も年1億円以上の維持費が必要だ。埋め立て方式に比べ、潮流の変化は抑えられるが、日照が遮断されるため、サンゴや藻場などへの影響は避けられない。

 加えてQIP方式には国民新、社民両党も反発している。国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相は7日に「マリコン(海洋土木工事会社)と鉄鋼業者が潤うだけだ。沖縄県民も受け入れ難い」と批判した。

 浅瀬案を埋め立て方式に変更すれば、米側が理解を示す公算が大きいが、「現行案の修正にすぎない」との批判は免れない。政府・与党には、一度消えたシュワブ陸上案を軸に再考を促す意見もあるが、これも反発が予想される。

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