名古屋市の河村たかし市長は14日、日本記者クラブ(東京都千代田区)で記者会見し、「減税こそが政治の役割で、日本社会を変える第一歩だ」と、今年度に行う市民税減税の意義を強調した。

 鳩山首相と小沢幹事長の「政治とカネ」を巡る問題などが影を落とす古巣の民主党に対しては、「消費税を1%下げたり、鳩山首相が給料を下げたりすれば、国民の支持率も上がるだろう」と指摘した。

 会見は、同クラブが主催した。河村市長は、議会側が市民税減税を1年限りに修正したことなどについて、「議員が反対するのは、税金の分配権を手放したくないから。議員報酬を半減することで、議員の『家業化』からボランティア化に変えたい」と熱弁を振るった。

 会見に先立ち、河村市長は原口総務相を訪ね、支援者が準備を進める市議会の解散請求(リコール)に関して、地方自治法が署名集めの期間を市町村が1か月、都道府県が2か月としている点について、「大都市の署名期間を2か月にしないのは不公平だ」と法改正を要請した。原口総務相は「検討する」と述べたという。

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