今月末に期限が切れる市町村合併特例法の改正案が26日の参院本会議で、与党などの賛成多数で可決、成立した。国が後押しした「平成の大合併」に幕を引き、今後、自主的に合併する市町村が不利にならないようにする規定だけを残した。
 改正では、国や都道府県による合併への積極的な関与をなくし、5万人以上の市制移行の人口要件を合併新市に限り3万人に引き下げた特例も廃止。一方、市町村合併後に地方交付税の算定額や議員定数を一定期間減らさずに済む規定は存続させた。法の期限は10年間延長。 

【関連ニュース】
総額は6954億円=3月特別交付税を閣議報告
石川県知事に谷本氏5選=茨城の橋本氏と並び現職最多
改正過疎法が成立=支援事業を拡充
市と町、数が逆転=「平成の大合併」進展で

奈良5歳男児餓死 両親を起訴 「認否」は明かさず(産経新聞)
新たにわいせつ行為認め賠償増額=浦安市元教諭虐待訴訟-東京高裁(時事通信)
11兆円の追加対策案発表=国民新(時事通信)
暴風、関東でけが人=千葉で瞬間38メートル-高波、竜巻など警戒呼び掛け・気象庁(時事通信)
<訃報>金澤魯水さん85歳=毎日書道展参与会員(毎日新聞)
AD