大阪府の橋下徹知事が唱える大阪(伊丹)空港の廃止構想に絡み、大阪府議会(112人)の自民党(38人)、公明党(23人)の両会派は19日、「中長期的な伊丹廃港を考える」とした決議案を24日の本会議に共同提案することで合意した。

 府議会の過半数を確保し、可決の見通し。これに対し、兵庫県議会(92人、欠員3人)の主要会派は、伊丹空港の存続を求める決議案を提案、23日の議会最終日に可決される見通し。存廃で対立する両府県知事と同様、両府県議会の対決色も鮮明となる。

 府議会両会派が合意したのは、「関西国際空港のハブ化の実現を求める決議」案。本文中で、関空への交通手段の大幅な改善が実現されることを前提に、中長期的な伊丹廃港を検討すべきとしている。

 可決の見通しとなったことについて、橋下知事は報道陣に、「府民の代表者の府議会が、色々な利害が対立する中で一つの方向性を示すことは大きい。この意思表示を国がどこまで受け止めるかだ」と語った。

 一方、兵庫県議会の決議案には、自民党(45人)や民主党・県民連合(20人)、公明党・県民会議(13人)の県議会与党3会派が賛成し、過半数を超える見込み。

 決議案では、年間利用者が1500万人を超える利便性の高さなどを訴え、伊丹空港を将来も存続させ、関西、神戸を含めた関西3空港を一元管理して有効活用するよう求める。同様の主張をしている井戸敏三知事と歩調を合わせる。

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