｢住宅ローン｣の専門家モーゲージプランナー
2007年3月末の公庫廃止に伴い、実質的に従来の公的融資はなくなり、現在は「住宅ローン」も競争時代に突入。最適な「住宅ローン」選びの専門家を目指せる新資格をご紹介します。
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東日本大震災の被災地に限って規制緩和を進める「復興特別区（特区）」制度の概要が、
昨日明らかになりました。
再開発を担う不動産開発業者らを税優遇や低利融資で支援するという内容です。
固定資産税や不動産取得税を減免するようです。
農地の宅地転用など土地利用に関する規制も大幅に緩和するとのこと。
民間活力を生かして被災地の円滑な再生や産業振興を後押しするものです。
■復興を担う民間企業を後押し
固定資産税や不動産取得税を減免
金融機関からの融資に政府保証
■土地利用や開発を迅速に
大幅にに土地の用途を変える際に必要な手続きを一元化
土地の開発に関する都道府県への許可手続きを簡素に
■被災地の産業再生に向けて
工場立地規制の緩和
復興促進に役立つ進出企業への投資減税
■再生可能エネルギーの普及のため
太陽光や水力発電施設の立地規制を弾力化
がれきの中の木材資源のバイオマス発電への活用
政府は月内に予定されている復興構想会議の１次提言を受け、具体的な復興の手法を定める法律作りに着手
します。
復興特区の創設を盛り込んだ「復興特別措置法（仮称）」は、２０１１年第二次補正予算に合わせて国会に提出
されます。
特区の候補となるのは、震災や津波で甚大な被害を受けたと政令で定める地域です。
政府は青森から千葉までの太平洋岸９県約150市町村を「特定被災自治体」に指定しており、ここが対象に
なる可能性が高いとのこと。
首相から特区に指定された自治体は復興計画を作り、その際に必要な規制緩和や税制優遇措置を申請するとのこと。
特区内では固定遺産税や不動産取得税の減免で企業の負担を軽減し、再開発事業への参入意欲を高める。
金融機関からの融資に政府保証をつけ、資金調達面での支援するようです。
再開発に迅速に着手するため、土地利用や開発許可の手続きも大幅に簡素化されます。
市街地や農地、漁港区域の土地の利用用途を変える場合には、本来は各所管省庁の認可や同意が必要です
が、特例として一本化するとのこと。
農地や森林を宅地にする際に必要な都道府県の許認可手続きも減らすようです。
工場を立地する際の妨げとなる規制のハードルも大幅に低くするようです。
たとえば工場内に確保しなければならない緑地の割合を引き下げるとのこと。
緑地の割合が法律で決まっていたなんて知りませんでした。
また、被災地の産業を更新して雇用の場を確保する狙いもあります。
進出企業の資金繰りを支えるため、公的金融機関による低利融資も盛り込むようです。
太陽光発電や風力発電の施設を建設する際の立地規制も緩和するようです。
そもそも どんな規制があったのでしょうかね？
現状は、立地できる場所を厳しく限っているようです。
復興と同時に再生可能エネルギーの普及につなげるようです。
復興特区を巡ってはすでに地元自治体側が独自の構想を提案しているとのこと。
歳月が経過するのは早いもので、もう６月に入りました。
今月が終わると、今年も半分消化したことになります。
大変久しぶりのブログとなってしまいました。
まもなく、東日本大震災発生から３カ月が経過しようとしています。
しかし、いまだ避難生活を強いられている人が約１万人もいらっしゃいます。
「生活不活発病」っていうのがあることを昨日知りました。
避難生活に入る前には、ご高齢の方でも元気に畑仕事や買い物に行くことができた方たちが、避難生活によって殆ど 避難所で動くことなく生活するようになり、足腰が動かなくなったり、心肺の機能が低下したり、うつ状態になったりなど、日常生活に支障をきたす人もでてきているようです。
震災が来る前までは、毎日毎日の生活のリズムがあり、適度な運動をされていた人が、急に体を動かさなくなったわけですから、如何に毎日の生活習慣が大切かということです。
さて、まだ原発事故の収束めどが見えていない状況ではありません。
農林水産などの事業に従事している人の生活補償問題に対する仮払い後の方向性も決まっていません。
避難生活者に対する仮設住宅の建設もロードマップから遅れています。
避難民がいつ帰宅でききるのか 目途が立っていません。
全国から集まった義捐金の配布も、一体どうなっているのか？ まったくわかりません。
そんな国難の中、国会議員たちは何とも低次元の闘争を行っているではありませんか？
菅首相の辞任・退陣時期に関する解釈の違いで、鳩山前首相が菅首相に対してペテン師発言を吐露しました。
いずれにしても、辞任を表明した首相に対して、野党はおろか 与党内での求心力などありようはずがありません。
ましてや、国際社会からは、やめようと考えている首相と重要な外交政策の話をしようというテーブルに着こうはずがありません。
菅首相は一体何を考えているのでしょうか？
そんなに首相の座に固執したいのでしょうか？
被災地の一人ひとりの心情を考えると、内閣不信任決議案に絡む低レベルなことで国会が紛糾している場合ではないことに気がつかないのでしょうか？
１日も早く被災者支援に向けてそれを保護する法律施工含めて物事が進むことを願うばかりです。
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