もしも私が総理大臣だったら・・・

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お待ちしてまーす！！

鳩山首相は２７日、実母から多額の資金提供を受けていた問題で、

約６億円の贈与税を納付したことを明らかにした。

インドへの出発に先立ち、首相官邸前で記者団の質問に答えた。

首相は「手続きはした。修正ではなく、申告をして納税をした」と語った。

納税額に関しては、記者団から「６億円でいいか」と問われ、「だいたいそれぐらいだ」と応じた。

首相は自らの資金管理団体「友愛政経懇話会」（東京）の偽装献金事件に関して行った

２４日の記者会見で、実母からの資金提供について

「贈与税の対象となる資産は総額で12億6000万円となるということなので、

納税額は概算でも６億円を超えると聞いている」と説明している。

この人の金銭感覚はたぶんおかしいやろうな。

まぁ原口さん（総務大臣）がまともだと俺は思ってるから

いいけど、まだなんとも言えなくなって来ますわ。。。

今年のM-1グランプリ2009の優勝者はパンクブーブーに
決まった。

審査員全員が一致の結果でパンクブーブーとなった。

所得税の控除と政府税調の方針

政府税制調査会は４日の全体会合で、
２０１０年度税制改正で「子ども手当」の代替財源として、
所得税などの「扶養控除」を廃止することで合意した。

子ども手当の対象にならない２３～６９歳の扶養家族（成年扶養）がいる
世帯は増税だけになるため、新たな控除を設けるなどの救済策を講じる方向で
最終調整を進める。

さらに政権内部では「特定扶養控除」（１６～２２歳が対象）の
一部縮減を求める声も浮上している。

扶養控除は１５歳以下の子供と２３～６９歳を養っている人に対し、
３８万円を所得税（国税）の課税対象額から、３３万円を住民税（地方税）の
課税対象額からそれぞれ差し引く仕組み。

子ども手当の導入に伴い、所得税分は１１年１月から、
住民税分は１２年１月に廃止する方向となった。

第一生命経済研究所の試算によると、年収７００万円で妻と中学、
高校の子供各１人がいる世帯の場合、扶養控除廃止で所得税が３．８万円、
住民税が３．３万円の増税になる見通し。

一方、中学生以下については、子ども手当の導入で１０年度は１５万６０００円、
１１年度は３１万２０００円が支給される。

また成年扶養も廃止の対象とすれば、子ども手当の恩恵がないまま増税負担だけが
重くのしかかることになるため、救済策が検討されている。

具体的には、障害者控除の対象者や要介護者など働く意思はあっても
就労が困難な人について、新たな税制優遇措置の創設を検討。

所得税の納付が扶養控除によってゼロになっている世帯は、
控除廃止後も納税しなくていいようにするなどの激変緩和措置を講じる方向だ。

一方、川端達夫文部科学相は４日、衆院選マニフェスト（政権公約）の
見直しを進めている菅直人副総理兼国家戦略担当相と会い、
高校授業料の実質無償化の財源に充てるため、「特定扶養控除」の縮減を求めた。

これを受け、全体会合でも特定扶養控除の縮減が可能か検討することを確認した。

「特定扶養控除」については民主党はマニフェストで維持を明記している。【赤間清広、加藤隆寛】



結局、実行できないマニフェストで国民の支持を受け、政権を獲得した民主党。
なんだかんだ言って自民党と変わらないということ。

みなさんは気づいていましたか？

子供手当を与えることによって、子供がいる家庭はいいですが、
子供がいない家庭は増税案。

知らなかったでしょ？

だって国家が赤字なのにどうやって子供のいる家庭にお金を払えますか？

考えたら気づきますよね？

それが民主党の手口です。

まぁあまり語るのはかわいそうだし、原口さんはまじめで
国のことを本当に考えてくれてるかな？と私は思うので
この辺でやめておきます。

前回の相手にYESを言わせる方法（http://ameblo.jp/sfida2010/entry-10400513100.html ）
の実践を行った1週間の結果ですが。

1週間が経過してやっと感じをつかめました。

簡単にいうと話をよく聞いていると思わせてから
相手に同じ動作をさせるという考えで私は実践しましたが、
見込み件数は以前より漠然と増えましたね。

以前は1週間の契約件数で1～2件。
見込みは1週間で約3～5件となっておりましたが
この相手にYESを言わせる方法を実践後、

1週間2～3件の契約と5～7の見込み件数に増えました。

タイミングかな？とも思いますが、
客の反応はいいので○としましょう。

もう少し実験を繰り返して行きたいと思います。