東京都家具厚生年金基金の汚職事件で、元常務理事の三枝正久容疑者(69)が、当初は贈賄側から現金提供の申し出を受けていたが、常任顧問就任後は銀行口座を指定し、要求するようになったことが10日、捜査関係者への取材で分かった。
 随意契約は約14年間続いたが、業者は契約打ち切りに不安を感じていたといい、警視庁捜査2課は同容疑者が業者の弱みに付け込み、要求を強めたとみて調べている。
 捜査関係者によると、三枝容疑者は1995年、同基金の業務全般に権限を持つ常務理事に就任。翌96年4月、ビル管理会社「塚田美研」(港区)に、同基金が入る家具年金会館の管理業務を委託する随意契約を締結した。
 同社社長の塚田康子容疑者(69)は「随意契約が始まって10年たち、そろそろ契約を切られるんじゃないかと思った」と供述。わいろ提供を申し出て、2005年8月から都内の飲食店などで現金を渡し始めた。
 三枝容疑者は07年に常任顧問に就任したが、塚田容疑者には「顧問になっても、ちゃんとやるから大丈夫」と言い、自分の銀行口座を指定して金を要求するようになった。 

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