１．「経営革新計画」の主なメリットは以下の通りです。

（１）日本政策金融公庫（国民生活事業・中小企業事業の両方）に低利で融資を受けたい場合0.9％基準金利から優遇されることが多いです。多くの中小企業に該当しますので、低利で融資を受けたい場合ぜひご検討ください。

≪例≫

2000万円融資を受けると、5000万円×0.9％×融資年数（例えば10年）÷2＝225万円（概算）得することになります。

（２）資本金の大きな会社（資本金3000万円または1億円以上超の特定の会社）が多額の機械を購入する予定の場合に有効なことがございます。

≪例≫

１億円の機械を購入した場合、5000万円×30％＝1500万円の特別償却か、5000万円×7％＝350万円の税額控除。

２．「経営革新計画」承認の主な要件は以下の通りです。

（１）新事業活動（①新商品の開発・生産②新役務の開発・生産③商品の新たな生産又は販売方式の導入④役務の新たな提供方式導入その他の新たな事業活動）を行うこと。

（２）今後の３年から５年の計画において、①経常利益３から５％以上伸びること、②付加価値額または一人当たりの付加価値額が９から１５％以上伸びること。

（３）特定の中小企業または個人事業主であること。

３．我妻総合会計事務所では、「経営革新計画」の申請も実施しております。

我妻総合会計事務所では資金調達支援を積極的に行っております。

私は銀行・信金内部の貸付審査資料を数多く監査（銀行・信金本部で銀行・信金に対して指導）した経験がございますので、銀行の内部事情は詳しいです。

銀行の格付資料（格付点数・貸付先の定性評価・社長の評価・社長の資産評価・担保査定・税務申告書の内容評価方法・経営改善計画を含む）はすべて見ております。

したがって、銀行・信金と同様の方法で、格付点数を算出することができます。

また日本政策金融公庫の紹介も行っております。