ハロン分解処理技術の開発について 当社独自の「固体アルカリ反応方式」による高い分解性能を実現

2010年6月17日

中部電力株式会社

当社(代表取締役社長:三田敏雄、所在地:愛知県名古屋市東区東新町1番地)は、このたび、地球環境問題への取り組みの一環として、中京フロン株式会社(代表取締役社長:太等浩二、所在地:愛知県名古屋市中川区吉津1-605)と共同で、高い分解処理性能を有するハロン分解処理技術を開発しました。本日より、中京フロン株式会社でハロン分解処理事業を開始いたします。

ハロン(注)は、燃焼抑制能力が高いため、コンピュータ室、電気室など、水を使用できない場所での消火剤などに使われてきましたが、地球温暖化やオゾン層破壊の原因となるため、1994年以降は「特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律」により製造が禁止されております。現存するハロンは、特定非営利活動法人「消防環境ネットワーク」により、保有数量や回収・再利用量の管理がおこなわれていますが、今後、代替の消火剤への転換により、再利用されない余剰ハロンの増加が予想されます。

そこで、当社は、「固体アルカリ反応方式」によるハロン分解処理技術を開発しました。「固体アルカリ反応方式」とは、電気で加熱した固体アルカリ反応処理材(石灰など)とハロンを直接反応させて分解し、ハロン特有の臭素などの有害な副生成ガスの発生を抑制する当社独自の分解方式です。

当社および中京フロン株式会社は、分解処理装置を用いたフィールド検証試験において、「ハロン破壊処理ガイドライン」の基準値を十分に満たす高い分解性能を確認しました。この方式は、燃焼を伴わないため、燃焼抑制作用のあるハロンの分解に適しており、このたび開発した技術によって、今後増加が見込まれる余剰ハロンを、適切に分解処理できると考えております。

(注)臭素とフッ素を含むハロゲン化炭素の総称。主なハロンは、気体のハロン1301(CBrF3)および液体のハロン2402(C2Br2F4)。燃焼抑制能力が高く、人体への害も小さいため、水を使用できない場所の消火剤などに使われてきた。

【ハロン分解処理事業に関する問い合わせ先】

中京フロン株式会社(太等 浩二 Tel:052-433-0088)

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