環境対策や警備面で高スペック化が進む東京のオフィスビル

日経不動産マーケット情報では、7月下旬に書籍「東京オフィスビル名鑑2010」を発刊します。東京23区内にある主要オフィスビルの概要を一冊に収録したものです。本誌7月号では、書籍に収録したデータを使って「東京のオフィスビルのスペックはどのように進化してきたか」を分析してみました。

 この結果、2000年代以降に完成した大規模ビルでは、以下のスペックが標準となっていることがわかりました。
・1m2あたりの電気容量60VA以上
・天井高2800mm、OA床100mm以上
・1m2あたりの床荷重500kg、ヘビーデューティーゾーンあり
さらに、2005年以降に完成したビルの4割が、環境対策として外気利用冷房・換気システムを採用していました。この5年ほどに完成したビルは、環境面やセキュリティー面で非常に高いスペックを誇っています。記事を通して、東京にあるオフィスビルやオフィスストックの現状をご理解いただけることでしょう。

 7月号では、大型融資案件のリファイナンス動向についてもまとめました。いま、CMBS(商業用不動産ローン担保証券)の裏付けとなっているノンリコースローンが集中して償還時期を迎える「2010年問題」が懸念されています。ただ、大型融資案件については、期限延長やリファイナンスが進み、大きな混乱は出ていません。記事では具体事例を挙げながら、リファイナンスの最新事情を解説します。

 「オフィス市場トレンド」には新築ビルに移転した主な企業の一覧を掲載。「オフィス移転・賃料調査」は新宿区と多摩地区の動向を調べました。このところ、新築ビルなどで企業の集約移転が活発になっています。西新宿では超高層ビルを中心に、同一ビル内でのオフィス借り増し事例も増えています。ただ、賃料の削減やスペースの効率化、移転費用の抑制が目的で、賃貸ビル市況が底上げされるまでにはつながっていません。

 売買レポートは、東急不動産が六本木で2000m2の開発用地を確保した事例など、24事例を掲載しています。



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