ダイキンヨーロッパ社が国を越えた産学共同プロジェクト
「欧州ネットゼロエナジープロジェクト」を立ち上げ

ドイツに建物のエネルギー収支をゼロにする「ネットゼロエナジーオフィス」を建設
ダイキン工業株式会社(大阪市)の100%子会社であるダイキンヨーロッパ社(ベルギー王国、オステンド市)は、建物のエネルギー収支をゼロにするための産学共同の実験プロジェクト「欧州ネットゼロエナジープロジェクト」を立ち上げます。第一弾として、ダイキンエアコンディショニングドイツ社の特約店であるツェラーグループ(Zeller Group)と共同で、ドイツ北西部ヘルテン市(Herten)に、当社製品と太陽光発電を備えた「ネットゼロエナジーオフィス」を2010年7月に建設します。

2010年7月より、1年を通して建物の暖房・冷房・給湯・換気・照明の消費エネルギーなどのデータ計測や自家発電と省エネ機器の組み合わせによる性能検証を行います。その結果から、年間を通じたエネルギー収支"ゼロ"の建物を実現します。また、規制が強まる欧州の環境対策に対応する次世代の新技術や新商品の実証試験の場としても活用していきます。

欧州委員会は2020年までに欧州連合地域のエネルギー消費を20%削減する目標達成に向けた対策の一環として、建築物のエネルギー性能に関する指令(Energy Performance of Buildings Directive) を定めています。2010年4月に改正されたこの指令は、新築や既存建築物の改修の際、国ごとに定められたエネルギー効率の基準を満たすことを義務付けるものです。2020年にはオフィスや住宅なども含む全ての新築建築物が年間を通じてエネルギー収支がゼロに近い建物(near-Zero Energy Building)であることが求められます。そのためには、建物の8割以上ものエネルギーを消費している、暖房・冷房・給湯・換気・照明のエネルギー消費削減に取り組む必要があります。

当社は、再生可能エネルギーであるヒートポンプ技術を利用したヒートポンプ式温水暖房機「ダイキンアルテルマ」や省エネ性の高いビル用マルチエアコン「VRV」などを太陽光発電や高効率照明を備えた、エネルギー収支ゼロを目指す「ネットゼロエナジーオフィス」で評価することで、建物全体での省エネ提案を推進していきます。

本プロジェクトではドイツ、フランス、イギリスの5つの研究機関・大学と共同研究を行います。今後、フランス、イギリスなどへ拡大していく予定です。
参加予定研究機関
 ドイツフラゥンホーファー アンジット(Fraunhofer UMSICHT)
フラゥンホーファー アイビーピー(Fraunhofer IBP)
ドルトムント(Dortmund)工科大学
 フランスセティアット(CETIAT)
 イギリスマンチェスター(Manchester)大学
ダイキンヨーロッパ社の概要
 1)会社名:ダイキンヨーロッパ社
(英文名:Daikin Europe N.V.)
 2)所在地ベルギー王国オステンド市
 3)資本金約78億円
 4)出資比率ダイキン工業100%
 5)設立1972年3月
 6)代表者社長 三中 政次
 7)事業内容業務用空調機器等の生産および販売
 8)売上高1,600百万ユーロ
(約2,100億円:2010年3月、連結ベース)
 9)人員約3,800名(2009年12月、連結ベース)


ツェラーグループの概要
 1)会社名:ツェラーグループ
(英文名:Zeller Group)
 2)所在地ドイツ連邦共和国ノルトライン・ヴェストファーレン州ヘルテン市 
 3)設立1928年
 4)代表者Achim Zeller(アフィム ツェラー)
Thorsten Zeller (トルステン ツェラー) 
 5)事業内容冷房、暖房、冷凍・冷蔵、換気機器の販売
 6)人員約50名
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