横浜のファイナンシャルプランナー相談室「住宅ローンは銀行で借りるな」

相談実績1700件超の実務家FP平野雅章が、住宅ローン・火災保険・生命保険の不思議な常識に立ち向かい、リアルな選び方をお伝えします。

このブログは、住宅ローンと保険の考え方・選び方について、一般論でなく実務家FPならではのリアルな情報を提供したいと思い、始めました。
例えば、住宅ローンは不動産業者が提携する都市銀行に申し込むのが当たり前のようになっていますが、都市銀行が強みを持つタイプの商品が最も合っている人は、それ程多くないはずです。


常識と思われることを疑って欲しいと思い、「住宅ローンは銀行で借りるな」というタイトルをこのブログにつけました。
あなたは自分に合った住宅ローンや保険を本当に選んでいますか?


横浜FP事務所 代表 平野 雅章


住宅ローン・生命保険・火災保険の疑問・ご相談は>横浜FP事務所


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社会保険料の会社負担にお悩みの社長・役員の方の対策セミナーを明日10/10(月・祝)午後1時より渋谷で実施します。

 

もしあなたが、

  • 中小企業のオーナーまたは役員である
  • 経営している会社の社会保険料負担が重いと感じている
  • 新規に会社の社会保険適用を検討している

 
この中のどれかひとつにでも心当たりがあるなら、このセミナー「経営者が知っておきたい社会保険料の動向と経営への影響」は、参加してきっと喜んでいただける内容です。参加費は無料です。


1部・2部は社会保険労務士の佐藤氏による社会保険料の動向や改正の影響、3部は私、平野が「選択制確定拠出年金」制度の導入等の対策シミュレーションを解説します。

 

場所は渋谷駅徒歩8分の「TBSハウジング渋谷 東京ホームズコレクション」のセンターハウスです。


詳細は以下のウェブサイトをご覧ください。

http://www.net-fp.com/seminar-shaho

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お客様から受けることが多い質問の1つに、「家計簿はつけた方が良いですか?」があります。
先日もメールで質問を受けました。

■お客様の質問
家計簿はつけた方が良い、つける必要はない
平野さんとしてはどちらの考えをお持ちでしょうか。

■私の回答

家計簿をつけることは、非常に労力がかかりますが、それ自体が直接、支出を減らしてくれる訳ではありません。 長期間継続する必要はないと思います。  

ただ、2~3ヶ月つけてみることはお勧めしています。
その目的は、以下の通りです。
1.月の生活費を正確に把握し、貯蓄の目標額を決めるため
2.生活費が多いのであれば、どこに原因があるのかを把握するため


貯蓄の目標額を決めることができたら、その分は給与天引きなどを利用して、毎月、自動的に貯められる仕組みをつくり、残ったお金で生活することを習慣づけるのが、シンプルで実行しやすいです。
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「2025年問題」という言葉を、雑誌や新聞で目にすることが増えてきました。

団塊の世代(1947~49年生まれ)が、75歳(後期高齢者)以上になるのが2025年です。
医療、介護、福祉サービスへの需要が高まり、介護・医療費等社会保障費の急増が懸念されています。病院のベッド数不足や、医師不足により高齢患者に必要な医療を充分に提供できないという不安も高まっています。

医療と介護の総合的な確保のために、国が推進する重要な対策の一つに「在宅医療」の推進があります。
「在宅医療」について、専門家の話をじっくり聞いてみたいと思っていたところ、私が尊敬するファイナンシャルプランナーの方から、「在宅医療」講演会(主催:SBI生命、協力:一般社団法人地域包括ケア支援事業連合会)をご紹介いただき、参加することにしました。

在宅医療講演会


講演は2部構成となっていました。以下にポイントをまとめます。

【講演1】 在宅医療の現在と将来展望
(一般社団法人 地域包括ケア支援事業連合会 事務局長 前一樹博士)

2025年問題
・高齢者比率が増加し、2025年には65歳以上は30%、75歳以上は18%に
・病院の病床数の問題(大都市部では不足するが、病床を増やすのはコストが大きい)
・最後を迎えたい場所のアンケートでは「自宅」が約6割を占める

「在宅医療」とは
・通院困難な患者が医師または医師の指示による看護師等の「訪問診療」を受けること
 健康保険も適用される
・「訪問診療」と「往診」の違いは前者が事前の計画に基づき定期的(月2回以上)に行われること

「在宅医療」の推進
・現状は在宅患者の割合が5%未満の診療所が90%以上
・診療報酬改定で「在宅医療」を推進するように評価
・在宅専門診療所の開設を解禁

前一樹氏は工学博士とのことで、「在宅医療」では、医療・介護の多職種間の連携や患者の健康情報の観察でICT(情報通信技術)の活用がキーであることに言及していました。既に問題となっている医師の絶対数の不足や地域偏在の対策としても、ICT(情報通信技術)の活用は緊急性が高いと感じました。


【講演2】 SBI生命 終身医療保険「も。」開発秘話
(SBI生命保険株式会社 商品開発部長 大野文吾氏)

開発経緯
・2010年に婦長経験者などとミーティングを行った際に、患者が退院すると医療保険の入院給付金が無くなることを家族が心配するという話を聞き、在宅でも安心して医療を受けられる医療保険を考えた
・2010年当時はデータも少なく、保険料計算が困難だった
・2015年に在宅医療を国が推進することを知り、「在宅医療」保障もある医療保険の開発に取り組む

商品内容
・商品名の「も。」は、入院も、手術も、通院も、先進医療も、そして「在宅医療」も、の意味
・在宅医療給付金は事前の訪問診療計画に沿った訪問診療の受診が給付要件
(治療法は関係なく月1回の受診でよい)
・給付金は月額、入院日額の6倍(6万円限度)、70歳以降は半額
・終身保障だが、通算36カ月までが上限

婦長経験者とのミーティングの話を聞いて思い出したのは、がん保険の保障内容の変化です。

がんは入院期間が非常に長い病気の一つでしたが、治療の比重が入院から通院に移り、平均の入院期間も急速に短くなっています。昔のがん保険のセールスポイントは入院日数が無制限であることでした。今のがん保険では当たり前となった診断一時金はない、あるいは診断一時金があっても診断後に治療のための入院を開始することが支払の要件となっている商品が多かったのです。がんと診断された方にとって、入院させてもらえるか、長期間入院できるか、は給付金の支払いに直結する切実な問題でした。

しかし、がん治療の変化に対応し、がん保険もこの6~7年ほどで大きく保障内容が変化しました。入院を要件としない、診断一時金や通院給付金が保障の中心となったのです。

「在宅医療」がより広がれば、入院保障を中心とした現在の医療保険の保障内容にも、がん保険のような大きな変化の流れが起こるのかもしれません。
「在宅医療」の今後と、終身医療保険「も。」を始めとした医療保険の在宅医療保障を注視していきたいと感じました。

<参考>
◆終身医療保険「も。」 商品概要ページ
◆「在宅医療」講演会 ニュースリリース
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