税務調査対応専門の公認会計士・税理士、たけよしのブログ(他、司法書士試験合格、ジャパンメンサ会員)

税務調査を徹底的に研究・分析し、合理的な対応により追徴最小化を目指すブログです。「なんとなく」の対応ではなく、会計・税務・法律の知識及び経験に裏打ちされた税務調査対応をお求めの方は、小職までご連絡ください。


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初めまして、公認会計士・税理士のたけよしです。
この仕事をしていて、最もよく訊かれる質問が2つあります。1つは、「○○は経費になりますか?」という質問で、これと並んでよく訊かれる質問が「○○は医療費控除の対象になりますか?」という質問です。
小職もネットや国税庁ホームページで色々調べますが、得られる情報は玉石混交で、いまいち信用できない情報も含まれるのが現状です。それは専門家に限らず一般の方も同じだと思いますので、ひとつこのページにおいて、どのようなものが医療費控除の対象になるかどうか、まとめてみたいと思います。調べた資料は、所得税法、同施行令、同施行規則、所得税法基本通達、国税不服審判所の事例、国税庁HPなどですが、可能な限り出典を示します。また、可能な限り規定を網羅していますので、「公表されている情報でこのページに記載されていない事項は無い」、くらいの心意気で書いています(笑)


<医療費控除の対象>


【医療費控除になるもの】


医療費控除になる支出は以下のものです。



・居住者が、各年において、自己又は自己と生計を一にする配偶者その他の親族に係る医療費を支払つた場合において、その年中に支払つた当該医療費の金額(保険金、損害賠償金その他これらに類するものにより補てんされる部分の金額を除く。)(所得税法73条1項)


・医療費とは、医師又は歯科医師による診療又は治療、治療又は療養に必要な医薬品の購入その他医療又はこれに関連する人的役務の提供の対価のうち通常必要であると認められるものとして政令で定めるもの(所得税法73条2項)



条文には医療費控除になるための要件がいくつかありますので、具体的に一つずつ見て行きましょう。




【要件】

一、医療費控除を受けられるのは”居住者
 ⇒日本に住んでいれば基本OKで、殆どの方は要件を満たすので詳細は割愛します。


二、医療費の対象者は、”自己又は自己と生計を一にする配偶者その他の親族
 ⇒自分以外の人にかかった医療費についても、一人に寄せて控除対象とすることが出来ます。

自己と生計を一にする配偶者その他の親族とは、医療費を支出すべき事由が生じた時又は現実に医療費を支払った時の現況において居住者と生計を一にし、かつ、親族である者(基本通達73-1)で、生計を一にするとは、同居の場合は明らかに生計が別で無い場合、別居の場合は勤務、修学等の余暇には当該他の親族のもとで起居を共にすることを常例としている場合や、常に生活費、学資金、療養費等の送金が行われている場合(基本通達2-47)が該当します。


まとめますと、①同居している、②別居していてもサイフが同じ、場合は、その親族の医療費を合算しても良いことになります。


三、”医療費”を負担した
 ⇒医療費の範囲にどこまでの支出が含まれるか、が最大の疑問だと思いますが、別項目で詳細に解説します。


四、”その年中に支払った
 ⇒その年の1月1日から12月31日までに支払ったことが要件です。そのため、未払の場合は対象外です。(基本通達73-2)


五、”保険金、損害賠償金その他これらに類するものにより補てんされる部分の金額”は除かれる。
 ⇒一、~四、を満たす医療費を支出しても、保険金等で補てんされる額は除外されます。

例えば、基本通達73-8、73-9によると、以下のものは該当します。(除外する必要があります。)


(1) 社会保険又は共済の給付金で、療養費、移送費、出産育児一時金、家族療養費、家族移送費、家族出産育児一時金、高額療養費、高額介護合算療養費の規定により支給を受ける療養費、移送費、出産育児一時金、家族療養費、家族移送費、家族出産育児一時金、高額療養費又は高額介護合算療養費のように医療費の支出の事由を給付原因として支給を受けるもの
(2) 損害保険契約又は生命保険契約等に基づき医療費の補てんを目的として支払を受ける傷害費用保険金、医療保険金又は入院費給付金等
(3) 医療費の補てんを目的として支払を受ける損害賠償金
(4) その他の法令の規定に基づかない任意の互助組織から医療費の補てんを目的として支払を受ける給付金



また、以下のものは該当しません。(除外しなくてOK)

(1) 死亡したこと、重度障害の状態となったこと、療養のため労務に服することができなくなったことなどに基因して支払を受ける保険金、損害賠償金等
(2) 社会保険又は共済に関する法律の規定により支給を受ける給付金のうち、傷病手当金又は出産手当金の規定により支給を受ける傷病手当金又は出産手当金その他これらに類するもの
(3) 使用者その他の者から支払を受ける見舞金等


まとめますと、大体の給付金は医療費の支出額から控除する必要があるが、慶弔に係るもの、お見舞金やお祝金などは控除しなくてよい、という理解で良いかと思います。




【医療費とは】


これが現実には一番迷うところかと思います。所得税法の規定はわかりにくいので、政令や省令、通達で補われています。


まず前提として、”一般的に支出される水準を著しく超えない部分”しか医療費控除の対象となりません(所得税法施行令207条)。一般的に支出される水準がどのくらいとか、著しく超えないとはどれくらいかという話が残りますが、実際は事細かに定められており解説すると長くなりますので、「常識的に考えて異常な支払い額ではない」、と考えてもらえればOKです。(例えば、風邪の治療代として知人の医師に100万円払ったとか、こういう場合は常識的に、全額は認められません。)


常識的に妥当な金額であるという前提で、以下のものは医療費に該当します


①”医師又は歯科医師による診療又は治療”の支出(所得税法73条2項)
 ⇒いわゆる治療代です。医療費と言われて初めに想像するものです。


②” 治療又は療養に必要な医薬品の購入”の支出(所得税法73条2項)
 1.治療又は療養
 ⇒治療又は療養について、わかりやすい定義規定はありませんが、感覚的な話で言うと、「予防、健康増進や疲労回復ではないもの」と考えていただければOKです。
そのため、疾病の予防又は健康増進のために供されるものの購入の対価(基本通達73-5)は対象外で、他には以下のものは対象外です。(基本通達73-4)
・人間ドックその他の健康診断のための費用(ただし、重大な疾病が発見され、かつ、当該診断に引き続きその疾病の治療をした場合は対象になる。)
・容姿を美化し、又は容ぼうを変えるなどのための費用


 2.医薬品
 ⇒医薬品とは、薬事法第2条第1項に規定する医薬品で、同項に規定する医薬品に該当するものであっても、疾病の予防又は健康増進のために供されるものの購入の対価ではないもの(基本通達73-5)です。
ここで、薬事法には「医薬品」と「医薬部外品」と「化粧品」が定義されていますが、医療費控除の対象となるものは「医薬品」の購入対価(であって予防や健康増進ではないもの)だけです。


「医薬品」とは、「日本薬局方に収められている物 」、又は「人又は動物の疾病の診断、治療又は予防に使用されることが目的とされている物であつて、機械器具、歯科材料、医療用品及び衛生用品(以下「機械器具等」という。)でないもの(医薬部外品を除く。)」、又は「人又は動物の身体の構造又は機能に影響を及ぼすことが目的とされている物であつて、機械器具等でないもの(医薬部外品及び化粧品を除く。) 」の3つです。(参考:薬事法2条1項)


「医薬部外品」とは、人体に対する作用が緩和なもので、次の作用があるようなものです。
・吐きけその他の不快感又は口臭若しくは体臭の防止
・あせも、ただれ等の防止
・脱毛の防止、育毛又は除毛
・ねずみ、はえ、蚊、のみその他これらに類する生物の防除の目的のために使用される物
・人や動物の疾病診断・治療・予防のために使用される物又は人や動物の身体の構造や機能に影響を及ぼす物のうち、厚生労働大臣が指定するもの(参考:薬事法2条2項)


「化粧品」とは、人の身体を清潔にし、美化し、魅力を増し、容貌を変え、又は皮膚若しくは毛髪を健やかに保つために、身体に塗擦、散布その他これらに類似する方法で使用されることが目的とされている物で、人体に対する作用が緩和なものをいう。ただし、これらの使用目的のほかに、第一項第二号又は第三号に規定する用途に使用されることも併せて目的とされている物及び医薬部外品を除く。(薬事法2条3項)


実際に、ある薬が医薬品かどうかというのは素人ではわかりませんが、薬のパッケージに書いてあるので、まずはパッケージを確認してください。例えば、リポビタンDは医薬部外品であるため医療費の対象外ですが、ユンケル皇帝液は医薬品であるため、流行性感冒(いわゆる風邪)の治療のために購入したものであれば、医療費控除の対象です。


以上を簡単にまとめると、「パッケージに医薬品と書かれている薬を、予防や疲労回復ではなく傷病の治療のために購入した」のであれば、医療費控除の対象です。


③病院、診療所、指定介護老人福祉施設、指定地域密着型介護老人福祉施設、又は助産所へ収容されるための人的役務の提供(所得税法施行令207条3号、所得税法施行規則40条の3第2項)
 ⇒医師等による診療等を受けるため直接必要な費用は、医療費に含まれます(基本通達73-3)。例えば、以下のものはOKです。(同通達73-3)

・医師等による診療等を受けるための通院費
・医師等の送迎費
・入院若しくは入所の対価として支払う部屋代、食事代等の費用
・医療用器具等の購入、賃借若しくは使用のための費用で、通常必要なもの
・自己の日常最低限の用をたすために供される義手、義足、松葉づえ、補聴器、義歯等の購入のための費用
・法律の規定により都道府県知事又は市町村長に納付する費用のうち、医師等による診療等の費用に相当するもの


④あん摩師、マッサージ指圧師、はり師、灸師、又柔道整復師による施術(所得税法施行令207条4号)
 ⇒医療類似行為を受けたものとして医療費控除の対象となります。(ただし、診療又は治療であることが条件で、疲労回復目的であれば対象外です。)


⑤保健師、看護師又は准看護師による療養上の世話(所得税法施行令207条5号)
 ⇒限定列挙のようですが、保健師、看護師又は准看護師以外の者で、療養上の世話を受けるために特に依頼したものから受ける療養上の世話も医療費控除に含まれます。(基本通達73-6)


ただし、夫婦、直系親族、兄弟姉妹の場合は扶養義務がありますので(民法752条、877条1項)、これらの人は対象外と考えられます。


⑥助産師による分べんの介助(所得税法施行令207条6号)
 ⇒妊婦、じょく婦又は新生児の保健指導も含まれます。(基本通達73-7)


⑦介護福祉士による喀痰吸引等(所得税法施行令207条7号)


上記の①~⑦のいずれかに該当するものが医療費になります。これまで医療費控除の対象となる支出を見てきましたが、平たく言うと、自分自身か生計を一にする家族が支出した医療費(【医療費とは】参考)から、保険等で補てんされた額を差し引いた金額が医療費控除の額となります。




【具体的事例のあるもの】


以下のものについては、個別に決着がついています。(国税不服審判所裁決事例)


・配偶者分べん費は、医療費控除の対象となる医療費を補てんする保険金、損害賠償金その他これらに類するものに該当するとした事例
裁決事例集 No.20 - 159頁


・配偶者出産費の付加金は、医療費控除の対象となる医療費を補てんする保険金、損害賠償金その他これらに類するものに該当するとした事例
裁決事例集 No.20 - 173頁


・医師に対する謝礼金等は医療費控除の対象になる医療費に当たらないとした事例
裁決事例集 No.22 - 66頁


・郷里に所在する病院で出産するために要した郷里旅費は医療費控除の対象となる医療費に該当しないとした事例
裁決事例集 No.28 - 141頁


・近視用コンタクトレンズ及び乱視用眼鏡の購入費用は医療費控除の対象となる医療費に該当しないとした事例
裁決事例集 No.30 - 70頁


・特別養護老人ホームの措置費の一部負担金は医療費控除の対象となる医療費に該当しないとした事例
裁決事例集 No.32 - 96頁


・糖尿病患者の自宅における食事療法のための食事代は医療費控除の対象にならないとした事例
裁決事例集 No.35 - 83頁


・特別養護老人ホームへの入所に伴い、市に対して支払った老人福祉法の規定に基づく措置費徴収金は、医療費控除の対象にならないとされた事例
▼ 裁決事例集 No.51 - 187頁


・自然医食品等は薬事法に規定する医薬品に該当しないから、医師の処方により購入しても、その購入費は医療費控除の対象にならないとした事例
▼ 裁決事例集 No.64 - 172頁


・健康食品等の購入費用が、所得税法第73条に規定する医療費控除の対象とならないとした事例
▼ 裁決事例集 No.69 - 125頁


・居宅サービス計画に医療系サービスが伴わない場合の居宅サービスの対価は医療費控除の対象とはならないとした事例
▼ 裁決事例集 No.69 - 145頁


・身体障害者更生施設への入所に係る利用者の費用負担として支払った利用者負担金は医療費控除の対象とはならないとした事例
▼ 裁決事例集 No.70 - 157頁


・介護保険法に基づく居宅サービスに医療系サービスが伴わない場合、その居宅サービスの対価は医療費控除の対象とはならないとした事例
▼ 裁決事例集 No.77 - 143頁



また、以下のものも認められません。(主に国税庁HPより)


・入院に際し、寝巻きや洗面具など身の回り品を購入した費用
・入院中、他から出前を取ったり外食したりしたもの
・医師や看護師に対するお礼
・本人や家族の都合だけで個室に入院したときなどの差額ベッドの料金
・付添人を頼んだときの付添料(所定の料金)以外の心付けなど
・容ぼうを美化するための歯列矯正費用
・自家用車で通院したときのガソリン代や駐車場代等
・美容のためのほくろの除去費用
等々


一方、以下のものは医療費控除として認められます。(主に国税庁HPより)

・視力回復レーザー手術(レーシック手術)の費用
・オルソケラトロジー治療(角膜矯正療法)の費用・
・斜視、白内障、緑内障などで手術後の機能回復のため短期間装用するものや、幼児の未発達視力を向上させるために装着を要するための眼鏡などで、治療のために必要な眼鏡として医師の指示で装用する眼鏡
・妊娠と診断されてからの定期検診や検査などの費用、また、通院費用
・出産で入院するときにタクシーを利用した場合、そのタクシー代
・歯の治療で、金やポーセレンを使った治療の対価
・発育段階にある子供の成長を阻害しないようにするために行う不正咬合の歯列矯正
・小さい子供の通院に付添が必要なときなどは、付添人の交通費(公共交通機関)
・傷病によりおおむね6か月以上寝たきりで医師の治療を受けている場合に、おむつを使う必要があると認められるときのおむつ代


その他参考になる質疑応答事例



※HP記載事項は、通達ではありませんので税務署職員を拘束しません。つまり、HPでダメだと書かれていることでも医療費控除として認められることもありますし、OKと書かれていることでも医療費控除として認められないこともあります。(後者は極々稀です。)



医療費控除の難しいところは、これまで見てきたように詳細に法律等で手当てされているにもかかわらず、それでも尚、規定されていない支出が数多く現実に存在するというところです。そのため、実際には税理士や税務署職員でもどっちなのかわからない、という項目が多く、このような支出は最終的には裁判をやって白黒つけるまではわからないことになります。そのような時に、判断のよりどころになるものは所得税法の条文→施行令→施行規則→通達の順になります。現実的には、判断不明なものは税務署に確認するのが早いですが、正解を教えてくれるとは限りません(分からないのに適当なことを言う事が、間々あります)。そこで、自分で考える際のポイントは以下のとおりです。(税務の基本ですが、「困ったら条文に戻れ」ということです。)


・その病院代は、診療・治療の対価か健康増進・予防の対価か?
・その薬は医薬品と書かれているか?
・その薬は治療・療養の対価か健康増進・予防の対価か?
・その支出は通常必要なものと考えられるか?




【よくある勘違い】


以下、様々なHPで誤った解説がされていることもありますが、よくある勘違いです。


医者の指導があれば、何でも医療費の対象になる。(×)
 ⇒よくある勘違いですが、「医療費控除の対象となるかどうかは医師等の判断による」というような条文はありませんので、医者や病院がOKと言っても認められないことはあります。
そのため、医者がこれは治療であると認定しても、一般的に支出される水準を著しく超える支出は医療費控除の対象になりません。
同種として、「インプラントは医療費控除の対象になる」という勘違いもありますが、そのような法令や通達はありませんので、無条件に医療費控除の対象になるわけではありません。(一般的に支出される水準を著しく超えず、かつ、治療目的の時のみです)


栄養ドリンクは医療費控除の対象にならない。(×)
 ⇒前述したとおりですが、その栄養ドリンクが医薬品に該当し、治療目的で購入・服用したものであれば対象になります。

同種として、「漢方薬は医療費控除の対象になる」という勘違いもありますが、漢方薬だからというだけで対象になったり対象から外れたりはせず、治療目的と医薬品ということで判断することになります。


医師の処方箋がある眼鏡代は医療費控除の対象になる。(×)
 ⇒よく知らない人、わかっていない人が説明を簡略化すると、こういう間違いの記載をします。
あくまで治療目的であることが要件になりますので、例えば、弱視や白内障治療のための眼鏡代は医療費控除になりますが、近視や遠視の矯正であれば、たとえ医師の処方箋があっても対象にはなりません。


インフルエンザ予防接種代は医療費控除の対象になる。(×)
 ⇒「予防」接種と言ってしまっているので、治療目的ではなく、医療費控除の対象外です。




<医療費控除の申請の仕方>

まれに、医療費控除は国が勝手に計算して返金してくれる、と誤解している方がいらっしゃいますが、そこまでサービス良くはありません。医療費控除を申請するには、「確定申告」をする必要があります。具体的には、確定申告書において「私は年間○円の医療費が発生し、税法に則って計算すると△円の還付金が発生しますので、△円を返してください。また、○円の医療費の根拠は添付した領収書綴りを確認してください。」という主張をすることで、医療費控除を達成することができます。


次では、サラリーマンの方を対象に、医療費控除申請までの流れを見てみましょう。


【医療費控除入金までの流れ】


①源泉徴収票を会社からもらう。医療費関連の領収書を集め、金額を集計する。

⇒源泉徴収票は、勤務先の人事・総務部にお願いすればもらえます。医療費は去年一年分の領収書をかき集め、交通費等も含めて金額を集計してください。(集計表を作ると○)


②国税庁の確定申告書作成HPへ行き、源泉徴収票と医療費の合計額を元に、各数値を入力する。

⇒国税庁の確定申告書作成ページは、かなり詳しくわかりやすくなっています。源泉徴収票や医療費明細を見ながら必要事項を入力しますと、医療費控除の記載が完了した申告書を作成できます。

国税庁HP:http://www.nta.go.jp/


③作成した申告書と源泉徴収票、医療費領収書綴りを、郵送または直接、管轄税務署に提出する。

⇒管轄税務署は国税庁HPでもわかりますので、その税務署へ上記書類を出してください。


④2か月から3か月後、指定した口座に還付金の入金がある。

⇒これで完了です。


⑤どうしてもわからなければ、税理士や税務署署に質問・相談しに行く。

⇒①~③までがどうしてもわからない、ということであれば、知っている人に質問した方がいいです。


税理士:丁寧に教えてくれる。お願いすれば上記②と③をやってくれる。通常、料金が発生する。

税務署:通常、丁寧に教えてくれる。1月以降は毎日混んでいるので、待たされることがある。同様に対応がおざなり・冷たくなることはあり得る。料金は無料



以上が還付までの流れですが、医療費控除は①の集計が非常に面倒です。①が終われば80%は終わっていますので、申告書の作成はご自身でされた方がいいでしょう。

小職の感覚ですが、全くネットワークの知識が無い人がHPビルダー等を使ってホームページを一から立ち上げるよりは簡単だと思います。







税務調査で困ったら:税務調査の撃退法

 

過去、小職が対応した税務調査の実績は、記事上部左のタグの 「テーマ」 ⇒  「税務調査の実績」から確認できます。

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