草加市議会議員　瀬戸健一郎　オフィシャルブログ「だれもが幸せなまちをつくろう！」Powered by Ameba

最近ニュースでＴＰＰってよく耳にしますね。久しぶりのブログ記事になりますが、私なりに少し、心境の変化があったような気がしていますので、これまでの論調と少し違うと感じる皆さまもあろうかと思いますが、思いつくままにおしゃべりします。どうぞ今後とも、きたんのないコメントをどしどしお寄せ下さい。

■ＴＰＰの正式名称と意味～大きな経済圏を考える。

ＴＰＰとは、Trans-Pacific Partnership（環太平洋のパートナーシップ）の頭文字で、もともとは、Trans-Pacific Strategic Economic Partnership Agreement（環太平洋戦略的経済連携協定）というのが正式名称。"Trans-Pacific"＝「環太平洋」、"Strategic Economic Partnership"＝「戦略的経済連携」もしくは「戦略的経済パートナーシップ」、"Agreement"＝「協定」といった翻訳語がそれぞれ当てはまるため、別名、環太平洋経済協定、環太平洋連携協定、環太平洋戦略的経済連携協定、環太平洋パートナーシップ、環太平洋パートナーシップ協定、太平洋間戦略経済連携協定、トランス・パシフィック・パートナーシップなどと様々な表記が使われています。

分かりやすく言えば、環太平洋地域、つまり太平洋を大きく取り囲む沿岸国が、大きく連携して、大きな経済圏を意識していきましょうというビジョンのことです。

■ＥＵ（ヨーロッパ連合）＆ＡＵ（アジア連合）を考える。

かつて日本はアジア地域を欧米諸国の支配から解放し、「大東亜共栄圏」（だいとうあきょうえいけん）を実現するビジョンを掲げ、結果的に太平洋戦争に突入していきました。私はこのビジョンをもって、日本が他国の主権を踏みにじり、他国民の人権を無視して侵略戦争を展開したことを正当化できるとは思っていません。しかしもし、当時の日本が戦争ではなく、平和的な外交交渉や経済支援策によって、このビジョンを達成する道を選び取ることが許されていたら、その後の世界史における、ＥＣ（ヨーロッパ共同体）や現在のＥＵ（ヨーロッパ連合）のような共栄圏をアジアに実現することが、もっと早く出来たのではないかという「夢」を見ることがあります。

つまり、ＡＵ（アジア連合＝Asian Union）というビジョンはひとつの世界観として成立するのではないでしょうか。

■ＡＵ（アジア連合）＋アメリカ合衆国＋α＝環太平洋

ところがもともとＥＵ（ヨーロッパ連合）も、各国の国力や経済力だけでなく一定規模の地域的圏域を囲い込むことで連携し安定的な市場を拡大することに目的がありましたから、アメリカ合衆国は連合する相手国から除外されていました。もし、アメリカ合衆国が参加していれば、「環大西洋」＝"Trans-Atrantic"という言葉も生まれていたかもしれないと思います。

アメリカ合衆国のフロンティア精神は、ヨーロッパから大西洋を経て北アメリカ大陸の東岸から始まり、西に向かいました。そしてヨーロッパが直接接触することのない太平洋に抜けて、対日戦争に勝利し、覚醒しつつある眠れる獅子・中国との国交正常化も実現しました。

そして、英連邦（コモンウェルス）のオーストラリアやニュージーランドを含む「環太平洋経済圏」を確立し、この中心に存在することは、アメリカ合衆国の国益に叶うビジョンです。ですからアメリカ合衆国はＡＵ（アジア連合）という構想を容認することはないかもしれません。

それでは日本にとって、環太平洋という大きなくくりの中に留まることは国益に叶うのでしょうか。もちろん、環太平洋と表現するかぎり、物理的に日本はその圏域に存在することは否定できない事実です。日米同盟という世界で最重要な二国間関係といわれる同盟国アメリカ合衆国を外して、あくまでもＡＵ（アジア連合）を主張することは可能なのでしょうか。

■独立国・日本の国家観～アメリカに対する恐怖観念から脱却せよ！

日米地位協定の見直しによって、アメリカ合衆国海軍の艦船は日本のいかなる港にも、当該自治体の許可なく寄港できるようになりました。郵政省の解体民営化によって、金融や物流が解放されました。そして今度は、ＴＰＰによって「持たざる国＝日本」が関税の撤廃によって国内の産業や農業を保護することが出来なくなるのではと心配されています。

私はアメリカ合衆国が田中角栄氏をロッキード事件によって失脚させたのではないかと感じることがあります。それは田中角栄氏がニクソン大統領よりも早く日中国交正常化を果たしたからです。それはアメリカ合衆国を差し置いて日本がアジア地域における信用回復と社会復帰を果たすことを意味していたと思うからで、田中角栄氏があのまま権勢を維持していたら、日本は私が「夢」に見た平和的にＡＵ（アジア連合）を実現していたかもしれないと空想するからです。

それにしてもそんな大きな国家観や世界観を語る政治家がいなくなってしまったと皆さんも思いませんか。日本の政治家たちが、もしくは官僚たちが、日本の国家観を論じるよりも、アメリカ合衆国の意向を気にしながら、その対応に追われるがごとき国家経営を続けているのは、アメリカの意に反しては日本の政局を維持することはできないとでもいう観念があるからなのでしょうか。

恐怖が判断を誤らせることがあります。恐怖というフィクションを現実の出来事と区別することができれば、冷静な判断が出来ます。時に一部の政治家や一部の評論家はマスコミを通して恐怖を流布します。それが多くの人々の注目を集める効果的な方法だからです。しかし、私が最も必要だと考えることは、その恐怖に冷静に立ち向かい、予想される事実に対する効果的な対処法を見出すことです。

■等身大の日米関係を創りたい！～瀬戸健一郎【18歳】少年の思い変わらず。

このブログの冒頭の写真のビル・アーチャー元・下院歳入委員長に出会い、初めて「ジャパン・バッシング」（日本たたき）という言葉を聞いた1981年5月に、私は政治家になりたいと思いました。アメリカが本気になったら、トヨタも日産も東芝もソニーもつぶされてしまうのではないかと18歳の瀬戸健一郎少年は思いました。だから必死でビルに語りかけました。しかし日本の自動車産業はいまだアメリカの自動車産業を凌いでいる状況です。

オレンジ・牛肉交渉の時にもそうでした。日本のみかんはオレンジやグレープフルーツとは別物。今も日本のこたつで食べるのはオレンジではなくみかんです。私の知る限り唯一の実例は、日本でレモンが生産されなくなったことです。

関税障壁がなくなると、消費者の選択の幅が広がります。すると農産物も工業製品も品質が精鋭化されていきます。そして日本はその競争に勝ち続けてきたのだと私は思います。アメリカやオーストラリアの牛肉が安く入ることによって、私が子どものころよりも多くの牛肉を食べられるようになりましたが、それに伴い、高級黒毛和牛のステーキは比類のない質の高さを誇り畜産農家の経済を支えてきました。

世界に出ると日本の果物の品質の高さが際立っていることを感じずにはいられません。メロン、いちご、りんご、なし、ぶどう、どれを挙げても世界の最高水準の評価が与えられるべきものです。これらの価値を高め、伝え、海外にも広めていく国家レベルの販売戦略を持つことが、ＴＰＰ参加後に必須条件となるでしょうし、広告・広報産業を発展させることもＩＴ先進国としては真剣に考えていくべきです。

私は必ずしもＴＰＰ賛成派でも、反対派でもありません。

アメリカの圧力に負けるのでもなく、国内に広がる恐怖に慄く（おののく）のでもなく、しっかりと自分の足で立って考える。そんな議論をみなさんとしてみたい。そう心から感じています。

久しぶりのブログ記事なのに、とりとめもない内容になってしまったことをお詫び申し上げます。しかし、「等身大の日米関係を創りたい！」という初心は今も忘れるどころか、今も私の心の中でめらめらと燃え続けています。

どうぞ、皆さんも気軽に皆さんの思うことをコメントやメッセージで伝えて下さい。いろんな議論をしていきましょう。


瀬戸健一郎
Kenichiro Seto
草加市議会議員
Soka City Councilor

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