3月5日日経に掲載された先崎観戦記の記述・・・「定款変更には会員の3分の2以上の賛成が必要」・・・について、コメント欄で指摘をいただき、気になっている。
 
 将棋連盟の定款をみると、こうある。
 
(役員の選任)
第20条理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
2会長、専務理事、常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
3理事のうち、理事のいずれか1人及びその親族その他特殊の関係のある者の合計数が、理事総数の3分の1を超えてはならない。監事についても同様とする。
4監事には、本連盟の理事(親族その他特殊の関係がある者を含む。)及び本連盟の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊な関係があってはならない。
 
とあるだけで、「定款変更に会員の3分の2以上の賛成が必要」とはダイレクトには読めない。
  
 例えば、「理事は、社員総会の決議によって社員の中から選任する。」と明記してあり、「ただし、必要があるときは、社員以外の者から選任することを妨げない。」等の但し書きがないのであれば、社員からしか選任できないのだな、となるが、将棋連盟の場合は言及していないので、外部理事を排除していないようにしか読めない。
 
 ついでなので、公益法人の定款を二三みてみたが、
 
(役員候補者の資格要件)
第○条 役員候補者は、次に掲げる事項をすべて満たす者とする。
一 第○条の公示を行った時点以降も本協会の正会員であること。
二 海外に在住していないこと又は海外に在住する見込みがないこと。
三 本協会の年会費が未納でないこと。
2 正会員営利法人又は正会員公益法人のいずれかに所属している者で、個人正会員でない者は、その法人が前項の要件を満たしており、登録代表者の許可を得ている場合に該当する法人につき1名まで役員候補となることができる。
3 前項の場合に、登録代表者の許可とは、「様式1」に示す役員候補許可証が事務局に提出されていることをいう。
 
等結構詳細な規定が定款にある団体も見受けられた。
 
 10も20も見たわけではないので、どういうものが標準なのかは見当がつかないが、連盟の定款は具体的なアクションを会員に示すものとはなっていないように思える。いわば標準化の努力をそもそも怠っているというところか。平和な時代ならそれでもよかったのだろうが。。先崎も「定款変更には会員の3分の2以上の賛成が必要」というのであれば、その根拠を示すべき。自分の著述が一般社会の期待の芽を摘む内容であるだけに、外部理事排除が彼の願望ではないのであれば、そのハードルが何なのかをファクトとして冷徹に書くべきだ。
 
 相変わらず隔靴掻痒感を払拭できないままである。
 
 折も折、「電子機器取扱、対局規定の検討委員会」が発足するという。今回のような誤った判断にならないように、関係者の行動を予め規定するレベルまで詰めていただくことを希望する。
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