イチイシニア新宿営業所の高齢者向け住宅ブログ

有料老人ホーム・高齢者住宅の無料紹介。高齢者住まい検索サイト「高齢者住宅ネット」東京、神奈川千葉付近の地域からあなたの希望にあった住まいをご紹介いたします。


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平素は当ブログをご愛顧いただき誠にありがとうございます。

誠に勝手ながら、今後の利便性向上と管理体制の見直しにより2016年3月いっぱいで、当ブログを閉鎖致しました。

長い間ブログをご覧いただいた皆様に心より御礼申し上げます。
今後の高齢者住宅に関する情報はすべて、ホームページでお伝えいたします。

また、ホームーページも独自ドメインへの移行に伴い全面リニューアル致しました。

こちらからリンクをお願いしたサイトの皆様にはご迷惑をおかけして申し訳ありません。ブックマーク変更の程、よろしくお願い致します。

引き続き株式会社イチイシニア事業部をご愛顧の程よろしくお願い致します。


株式会社イチイの高齢者向け住宅情報「グットライフforシニア」のURLはこちらです

http://senior.jpn.com/
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認定NPO法人 国境なき医師団日本は、50歳~79歳の男女を対象に「遺贈に関する意識調査2015」(生活実態と老後の不安・相続についての意識)を実施し、その結果を発表した。
調査期間は2015年6月24日~26日の3日間、調査方法はインターネット、有効回答数は1,000名。 

【生活実態と老後の不安】
●50代~70代のうち、1割が独身 女性の6人に1人はひとり親
50~79歳の男女1,000名(全回答者)に対し、配偶者と子どもの有無について聞いたところ、「子どもも配偶者もいない」(以下、独身と表記)が10.8%、「子どもはいるが配偶者がいない」(以下、ひとり親と表記)が11.4%、「配偶者はいるが子どもはいない」(以下、ふたり夫婦と表記)が7.7%、「子どもも配偶者もいる」(以下、父母子と表記)が70.1%となった。男女別にみると、女性は「ひとり親」が17.0%と男性(5.8%)よりも高くなっている。年代別にみると、50代は「独身」が18.9%、70代は「ひとり親」が20.5%と、それぞれ他の年代よりも高くなっている。

●老後の生活「老老介護が不安」3割半
老後の生活について、不安を感じることを聞いたところ、「体の不自由(寝たきりなど)」(60.9%)や「大きな病気・怪我」(60.3%)、「認知症」(59.4%)といった健康面の不安が6割となり、次いで、「老老介護(高齢者の介護を、同居する高齢者が行うこと)」(36.0%)と「医療費の自己負担増」(35.0%)が3割半、「生活苦」(31.8%)や「年金の受給」(28.0%)が約3割で続いた。健康面の不安、金銭面の不安と合わせ、高齢化社会が進んだことで社会問題化した高齢者同士の介護についての不安が上位回答となった。

●「老後はサ高住利用したい」4割 女性は4割半
老後の生活には様々な不安があることがわかったが、昨今では老後の快適な暮らしに役立つサービスや商品が多数登場している。そこで、それらのサービスや商品の利用状況や利用意向について聞いたところ、【高齢者向け食事宅配(健康に配慮した食事を、自宅まで届けてくれるサービス)】では、「既に利用している」(以下、利用率と表記)が1.5%、「利用していないが、(老後は)利用したいと思う」(以下、利用意向率と表記)が48.0%となり、【ネットスーパー(インターネットで注文した生鮮食品や日用雑貨などを、自宅まで届けてくれるサービス)】は利用率が15.9%、利用意向率が43.2%となった。

また、【安否確認サービス(定期的に自宅に電話や訪問をしてくれるサービス)】では、利用率は0.9%、利用意向率は43.2%となり、【サービス付き高齢者住宅(訪問介護や医療、食事の提供など、高齢者の支援サービスが充実した賃貸住宅)】では、利用率は0.3%、利用意向率は40.8%となった。男女別にみると、女性はこれらのサービス・施設の利用意向率が高く、【安否確認サービス】では48.6%(男性は37.8%)、【サービス付き高齢者住宅】では46.6%(男性は35.0%)となった。

【相続についての意識】
●社会に役立てるための遺贈 4人に1人が「前向きに検討」 独身では2人に1人
遺産は配偶者や子どもなど相続人に相続させる以外にも、遺言に基づいて特定の個人や団体に譲り渡すこと(このことを「遺贈」と言う)ができる。全回答者(1,000名)に対し、社会の役に立てるために、自分の遺産(の一部)を寄付(=遺贈)したいと思うか聞いたところ、「遺贈をしたい」が2.5%、「遺贈をしてもよい」が24.3%となり、合わせて26.8%の方が『遺贈に前向き』な姿勢を示した。社会の役に立つなら、自分の遺産を寄付したい・してもよいとの思いを持つ方が4人に1人程度の割合で存在するようだ。配偶者と子どもの有無別にみると、『遺贈に前向き』の割合は、独身で50.0%、ふたり夫婦で46.8%と、子どもがいる方(ひとり親21.0%、父母子21.9%)に比べて高くなった。

ニュース情報元:認定NPO法人 国境なき医師団日本
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日本の人口は2008年(1億2808万人)をピークに減少局面に入った。市場を支える産業界(企業)の立場からこの局面を展望すると、「人口減少=市場及び経済の縮小」とネガティブに捉えられやすい。

 実際、日本の未来を悲観視する産業界の人は少なくない。しかしながら、世界の高齢者市場を展望すれば、見方は一変するであろう。世界の高齢者人口は爆発的に増加していく。

■世界は高齢化と人口爆発、高齢者市場はとてつもない規模の市場へ拡大

 経済成長において必要な要素は"イノベーション"と"市場の拡がり"だ。「市場=人口」と捉えたときに、国内市場は全体として縮小していくが、その中でも、高齢者市場は拡大し続けていく。少なくとも2040年まで増加していく見通しである。

 さらに世界に目を転じれば、世界の人口は爆発的に増加を続け、その中で高齢者人口も増え続けていく。世界各国も日本と同様に高齢化が進んでいくためだ。その規模は日本とは比較にならない大きさである。

 2015年の日本の高齢者人口は約3400万人であるが、世界の高齢者人口は「6億人」、うちアジアだけで3.2億人である。さらに、例えば2030年では、日本の高齢者人口は約3700万人であるものの、世界の高齢者人口は「9.7億人」、2050年には「14億人」に達する見通しである。

 経済成長をはかっていく上で、何でもグローバルに展開すればよいということを主張するつもりはないが、世界にはとてつもなく大きな高齢者市場が待ち構えていることは確かである。

 日本は「高齢化最先進国」であり、国内の高齢者市場において成功できたイノベーションの事例(モノ・サービス等)は、そのまま世界で通用する可能性が高い。これから重要なことは、如何にイノベーションを生み出せるか、とりわけ高齢者市場においてどのようなイノベーションを創出できるかだ。

■高齢者市場開拓に向けたイノベーションの視点

 その視点は様々考えられるが、重要で期待されるイノベーションは、「豊かな長寿を支援し創造する商品サービス」の開発と考えている。言い換えれば、高齢期の「安心」と「生きがい」を提供するサービス等だ。

 既存の事例で挙げれば、介護ロボット、超小型電気自動車(高齢者の移動サポート)、サービス付高齢者向け住宅、ユニバーサル食品、生活支援・見守りサービス等は「安心」に貢献するものであろうし、旅行や高齢者向けスポーツ、高齢者の参加と交流を促すサービス等は「生きがい」に貢献することであろう。

 いくつかの事例は確認できるが、高齢者の不安とニーズに応える商品サービスの開発視点はまだまだ数多くある。高齢期の将来不安を「希望」に変えるような商品サービスが待たれている。筆者も微力ながら、そのようなイノベーションの具体策づくりに貢献していきたい。

(1)日本は国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計」(平成24年1月推計)、出生・死亡中位推計、世界はUnitednations:World Population Prospects:The 2012 Revisionより

前田 展弘
ニッセイ基礎研究所 生活研究部 主任研究員(東京大学高齢社会総合研究機構 客員研究員)
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高齢者福祉事業を展開する学研ココファン(東京)は12月1日、金沢市鞍月5丁目でサービス付き高齢者向け住宅「ココファン金沢鞍月」をオープンする。北陸での事業展開は初めてで、来年5月には同市泉が丘2丁目でも同様の施設をオープンさせる。 .  ココファン金沢鞍月は鉄骨造り3階建て、延べ床面積は約2530平方メートルとなる。全64戸(1人用60戸、2人用4戸)を備え、共有施設の食堂や洗濯室、相談室なども利用できる。24時間、スタッフが常駐する。月額料金は9万円(家賃、共益費、生活支援サービス費)からとなる。 .  デイサービス施設を併設し、そろばんなどの認知症予防プログラムを実施する。クリニック(内科、呼吸器科)も備え、訪問診療などに対応できる。 .  17日午前10時半、午後2時半の2回、ココファン金沢鞍月の見学会を開く。午前の部は特別セミナーも予定され、五郎丸徹社長が「最新!老後の住まい方を学ぶ」と題して講演する。問い合わせは学研ココファン=0120(616)558=まで。 . 北國新聞社 最終更新:10月6日(火)3時51分
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居酒屋大手のワタミが、介護事業の売却に向けて本格的な調整に入ったことが分かった。

 ワタミは、「和民」をはじめとした主力の居酒屋事業で客離れが進み、2015年3月期決算で連結税引き後利益が126億円の赤字になるなど経営不振に陥っている。

 介護事業の売却で財務基盤を強化し、経営再建を図る考えとみられる。

 関係者によると、ワタミは売却へ向けた入札を始めており、損害保険大手の損保ジャパン日本興亜ホールディングスなどが名乗りをあげている。

 ワタミの介護事業は、首都圏を中心に100を超える有料老人ホームを運営しているほか、デイサービスなども手がけている。


読売新聞 9月10日(木)7時33分配信

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