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2006年03月22日 16時09分11秒

日米豪戦略対話/中国への能動的対応を歓迎

テーマ:今日の社説

 麻生太郎外相はオーストラリアのシドニーでライス米国務長官、ダウナー豪外相と対中情勢について話し合い、不透明な中国の軍拡への懸念を共有した。

 軍拡に加えて中国は、影響力拡大とエネルギー資源獲得を狙って各地で外交攻勢を展開し、日米豪三国は受け身に立たされていた。価値観を共有する三国が中国への能動的対応ともいえる初の閣僚級戦略対話を行ったことを歓迎する。中国の高まる脅威に対応して南太平洋地域での対中抑止力が強化されることを望む。



海洋同盟と大陸国家の対立


 米政府が発表した政策文書「国家安全保障戦略」の改訂版は「中国は地球規模の役割を担うに当たって、責任ある利害共有者として振る舞わなくてはならない」と強調した。三カ国は共同声明で同様の期待を表明した。中国に責任ある大国の道を選択するよう求めるとともに、軍事脅威を抑止するという二重路線が三国の立場だ。


 中国の軍拡についてラムズフェルド米国防長官は「どの国からも脅威を受けていないにもかかわらず膨大な資金を注入している」と非難した。ライス国務長官も中国の国防予算が前年比14・7%増になったことに懸念を表明した。


 問題は中国の意図だ。同改訂版は、米国の対外政策の最終目標は世界の圧政の終結だとし、すべての国の民主化運動の支援が米国の政策だと述べた。その上で圧政国家として北朝鮮、イランなど七カ国を挙げたが、問題は中国がその多くに支援を与えていることだ。


 脅威は軍事力プラスその国の意図から生じるが、警戒されるのは米本土に届く戦略核ミサイルや攻撃型原潜の開発に加えて空母建造の意向を示していることだ。中国の圧政国家支援は資源獲得を超えて、「米覇権」への挑戦が狙いと見られ、台湾に対しても制覇を超えたところにあると見てよい。


 着々と援助を続けるミャンマーへの接近にも要注意だ。雲南省から同国を通ってインド洋に抜ける原油パイプライン建設計画を進めている。狙いはインド洋への出口確保だ。中国は南下政策を進め、ラオス、カンボジア、ベトナムにも攻勢は及び、東南アジア全域を影響下に置こうとしている。


 中国の海軍力増強と東南アジアへの政治的進出は日本のシーレーン(海上交通路)を脅かす。日本への脅威を増大させ、日米同盟関係を分断することが狙いにある。


 日米豪対中国の関係は、究極的には「海洋同盟」対「大陸国家」の構図だ。中国はロシアと結んで「大陸同盟」を形成し、上海協力機構を通じて中央アジアからの米勢力排除を打ち出した。日米豪に英国を加えた四カ国は「大陸同盟」に対する「海洋同盟」といえる。


 われわれの課題は、中国の軍拡と南下戦略に対応するため共通戦略を打ち出すことだ。オーストラリアも、中国が東アジア共同体構想で豪州やインドを排除する姿勢を打ち出したことは、米豪同盟をつぶし、豪州を中国の影響下に置くことだとみて警戒している。


 歓迎されるのは、ブッシュ米大統領のインド訪問で中国の脅威封じ込めに成果を上げたことだ。米国はベトナムとも軍事協力で合意した。東ティモールでの人権侵害を理由に禁止していたインドネシアへの武器輸出を解禁した。これらの延長線上に日米豪の戦略対話が実現した。



対米中外交に戦略視点を


 靖国問題が日中友好の障害といわれているが、同問題を超えて「大陸同盟」と「海洋同盟」の共存は可能かの大きな戦略的視点が日本の対米、対中外交に必要だ。

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2006年03月16日 16時10分16秒

介護報酬不正/事業の認定を厳しくせよ

テーマ:今日の社説

 介護保険事業者が二〇〇四年に、介護報酬を不正請求した額は約八十億七千八百万円に上ることが厚生労働省の調査で明らかになった。介護保険制度導入からこの四月で六年を迎えるが、老人介護事業を行う悪徳業者が絶えない。同事業への認定規準を見直し強化する時期に来ている。


企業増え競争力が激化


 地方自治体が指導監査で求めたサービス別の返還額(加算額を含む)では、老人保健施設が約二十五億百万円でトップ。次いで訪問介護事業所が約十一億九千七百万円、特別養護老人ホームが約十一億五千三百万円だった。不正請求額は前年度比で約一・三倍で、年々、その額は増えている。


 これは、介護保険の対象者数の増加が原因の一つだが、それらの高齢者や一部身障者にサービスを付与する事業者の不正行為の結果であることはもちろんである。国の委託を受けて老人医療の手助けをするという立場であるにもかかわらず、その自覚を忘れ、さらに高齢者という立場、特殊な事情を逆手に不正を働くのは決して許されることでない。


 介護事業の認定は、厚労省の示した設備や人員基準に対し、各自治体が行う。当初から、高齢化社会における介護現場を巨大な介護サービス市場として企業参入が相次いだが、その後、採算が取れず撤退する業者も多い。高齢者介護は、単純作業、肉体労働といった側面もあるが、お年寄りの気持ちを酌んで行う奉仕の心が重要で、安直な気構えで参入した業者は被介護者に満足を与えることができず、長続きしないのである。


 その一方、介護サービスの内容はそこそこに、不正な報酬料を請求するという業者も絶えない。自治体に寄せられる保険享受者からの問い合わせや苦情は相変わらず多く、介護サービスの質のバラツキが極めて大きな問題となっている。事業者がかかえる介護福祉士についてもその質が問われている。この資格を取るには国家試験を経なければならないが、それをパスすれば即一人前になれるというわけではない。


 介護ヘルパーに限れば、売り手市場が続いているものの、促成栽培的な養成の仕方が目立っている。事業所は、介護要員を訓練し、さらに良質のサービスを提供するよう、どんなマニュアルを持ち、そのための施設、設備を整えているかどうか、こういった事業所の能力を見極めながら、事業認定をすることが重要である。


 介護保険を受ける対象者が年々増えることで、企業参入が増え今後とも市場の競争力が激しくなることが予想される。介護士の能力アップとともに介護内容の専門化、サービス内容の種類の豊富化を実現していきたい。


 一方、過疎地域では、採算の面で事業者が事業展開に二の足を踏むため、事業所を呼び込むのに許可認定の基準が甘くなる傾向があるのではないか。だが、過疎地でもサービスの質と量の充実を図るべきだ。自治体や各地の社会福祉協議会が、ボランティアで介護できる人材をプールするなど補助体制を整えることも必要だろう。



良質の事業所の参入を


 介護保険は、従来の生命保険の制度が現金保障だったのに対し、介護サービスという愛情も手間ヒマもかかる“現物支給”というアイデアを取り入れたもので、それが、この制度を国民が重宝するようになった理由の一つだ。この制度を今後も維持定着させるためにも、事業所認定規準を強化し、良質の事業所参入を進めていくことが重要だ。


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2006年03月13日 14時55分29秒

国民投票法案/審議徹底し会期内成立を

テーマ:今日の社説

 衆院憲法調査特別委員会は、今週から憲法改正手続きに必要な国民投票法案について論点整理を行う。自民・公明の与党と民主党との協議と併せて審議を徹底し、法案策定と会期中の成立に向けて積極的に取り組んでほしい。

投票権の付与年齢で議論


 憲法に改憲規定がありながら、改憲手続きを取り決める法律が存在しないことは異常なことだ。憲法を必要に応じて改正するため、国民に投票権を付与することは不可欠なことである。


 また、国会議員が憲法改正案を審議する委員会、同改正案の提出要件、委員会の定足数や表決方法など具体的な取り決めも必要になる。こちらは国会法の改正が必要だが、国民投票法案と同時並行で検討されるべきである。


 今国会では、予算案の年度内成立が確実なため、焦点は後半国会の重要法案に移っている。その際、対決基調で展開した与野党関係を見直す必要がある。


 ここは国家の大計のために与野党が協力し合う姿勢が肝要だ。与野党が真摯(しんし)な協議を重ねることによって国民投票法案を策定し、民主党も従来の対案路線に戻ることによってポジティブな存在感を示していくべきだ。


 衆院では、五年間の憲法調査会審議を通じ最終報告をまとめた自公民の信頼が基盤となって、憲法調査特別委を昨秋に設置した。この委員会で国民投票法案など改憲手続きに必要な法整備の立法を行うことになっている。この作業をこれ以上遅らせてはならない。


 論点整理では、民主党が投票年齢を十八歳以上と主張していることから、公職選挙法規定の二十歳以上の投票年齢との兼ね合いが問題となる。これは憲法九六条の改憲規定には、国会で発議された改憲案を国民が承認する方法として、国民投票と国政選挙の際の投票という二つの方法が書かれているからだ。


 国民投票の時は十八歳以上、国政選挙の際の投票は二十歳以上という不統一は考えにくい。だが、同時に民主党の主張は公職選挙法にも連動する可能性もあり、公職選挙法規定の選挙権が十八歳に引き下げられることにつながることも視野に置いた議論になる。


 十八歳といえば高校三年生だ。この年齢で憲法の内容の是非や国政の判断を委ねるのは尚早だろう。十八歳から投票権を与えることは慎重であるべきで、当然、その是非には議論が起ころう。


 一方、投票年齢十八歳に慎重な自民党の船田元・憲法調査会長は、国民投票法本則には投票年齢二十歳、公職選挙法の選挙年齢が十八歳に引き下げられた時に国民投票の投票年齢も十八歳に引き下げるという付則を付けることを提案している。


 民主党はこれまで、若年層が投票権を持つほど自党に有利と分析して、十八歳選挙権を主張した経緯がある。だが、昨年の総選挙で小泉首相や「刺客」候補に群がった高校生たちの様子や、今国会での偽メール問題の体たらくなどを踏まえれば、民主党に逆風になっても不思議ではない。要は、選挙に有利か不利かで投票年齢を考えるべきではないということだ。



与野党は実のある議論を


 国民投票法案の論点は、改憲案の国会発議から投票までの期間の長さ、投票までの改憲運動、あるいは反対運動の在り方、マスコミの報道の在り方など、幾つかある。憲法改正をにらみ、民主党が実のある議論を与党と展開し、切磋琢磨(せっさたくま)することで党勢を挽回(ばんかい)することを期待したい。速やかな法案成立を望む。


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2006年02月07日 20時06分58秒

北方領土の日/四島返還を粘り強く訴えよう

テーマ:今日の社説

 二十六回目の「北方領土の日」を迎えた。旧ソ連の国際法違反による北方領土の不法占拠が、ロシアに体制移行してもなお継続している。改めて強く抗議するとともに、四島全島の返還を実現するための決意を新たにしたい。

不法占拠を続けたまま


 政府は、四島周辺の資源の共同開発などを通じて、二島返還などあいまいな決着で済まそうとするロシアの意図を見抜き、四島一括返還というこれまでの方針を堅持すべきである。


 第二次世界大戦は、わが国がポツダム宣言を受諾して終結した。ところが、旧ソ連は、日ソ中立条約を破って一方的に日本を侵攻したばかりか、八月十五日の終戦後も侵攻を続け、九月二日の降伏文書調印式の後も北方領土への侵攻を続けた。旧日本軍人や民間人ら約六十万人が国際法に違反してシベリアに抑留され強制労働をさせられ、約六万人が死亡した。このような不当な歴史的事実を不問に付し、不法占拠を続けたままでの日ロ平和条約締結はあり得ない。


 米ソ東西冷戦が終結し、日米安保条約を結ぶ日米両国がロシアを仮想敵国視することはなくなった。北方領土を日本に返還することが、米国の前方基地の提供になるという旧ソ連が抱いていた冷戦時代の懸念もなくなったはずだ。日本は平和外交に徹しており、ロシアの文化・芸術などの民間交流では、友好関係をさらに発展させる可能性を秘めているのである。


 中立条約に違反した非をとがめる以上、本来なら、南樺太およびウルップ島以北の島々も不法占拠しているとして批判することもできる。だが、これは旧ソ連の調印していないサンフランシスコ平和条約で日本は放棄した。わが国の主張は、江戸時代に両国が画定した国境線に従った北方領土のみの返還である。


 一方、わが国も反省点はある。日米安保条約に守られ西側陣営に所属しながら、憲法九条護憲を盲信し旧ソ連に有利な自衛隊違憲論をふりかざしてきたマスコミや国民の声が多かったことだ。今では全千島返還を主張している日本共産党は一時期、「北方領土返還を要求する法的根拠は存在しない」としていた。国内世論が分断され、領土返還運動の盛り上げにマイナスに作用していたのは明らかだ。


 学校教育においても、北方領土がわが国固有の領土であるとして徹底して教えられてこなかった。国家を構成する主権、国土、国民を守る理念が否定される教育が、社民党(旧社会党)系日教組が主導する教育現場では行われてきたのだ。この過去もしっかりと検証され、清算されねばならない。


 プーチン政権は昨年一月、「二島かゼロか」の選択を迫った。「二島返還」を最大限の譲歩枠とするのが同政権の立場だ。


 今年は「ソ連は平和条約締結後に歯舞・色丹の二島を日本に引き渡す」とした日ソ共同宣言が締結されて五十周年に当たる。これを機に、プーチン政権が二島返還決着あるいは、領土問題と経済支援問題を分けて協力関係を拡大させようとするさまざまな仕掛けを行う可能性も否定できない。



国民啓蒙運動の強化を


 日本は領土問題をあいまいにしかねない憲法を改正し、国土防衛をしっかり規定するよう努める必要がある。同時に、国民啓蒙(けいもう)運動を強化するとともに、ロシアおよび国際社会を相手に四島返還の正当な主張を掲げ続けなければならない。さらに、北方領土返還が長期的に見てプラスになることを粘り強くロシアに訴えていく必要もあろう。

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2006年02月05日 14時37分32秒

自衛隊違憲論/社民の回帰は戦術にすぎない

テーマ:今日の社説

 社民党が自衛隊違憲論に回帰した。綱領的文書「社会民主党宣言」に盛り込まれる予定だ。
 冷戦後、声高々に非武装中立を唱える者がいなくなったが、心情的にそこから脱却できない者がいる。そのことを思えば、これを機会に「非武装中立論」なるものについて再考しておくことは、今後の日本の国家安全保障を考える上で有益だろう。



占領軍政策に忠実だった



 かつて土井たか子委員長(当時)は、「社会党(現社民党)は立党以来、非武装中立の旗を高く掲げてきた」と強調した。だが、これは事実を踏まえていない。


 日本は連合軍から降伏条件として武装解除を強要され、また、占領軍総司令官のマッカーサーが「日本は東洋のスイスたれ」と、中立を勧めたことがあった。この占領政策の実態が「非武装中立」であり、朝鮮戦争勃発(ぼっぱつ)直後まで占領軍の政策に忠実だった社会党が、これを取り入れた。


 朝鮮戦争勃発後、東西の冷戦が厳しくなるに従って、共産主義陣営の盟主、旧ソ連が自由主義陣営から日本を引き離し、共産主義陣営に組み込むために社会党への働きを強めた。この過程で「非武装中立」は革命戦術に転化した。武装蜂起して政権を奪取しても、自衛隊が反革命行動を行うだろうし、米国も安保条約を口実としてそれを支援するだろう。そうなれば革命の先進国からの軍事援助も受けられなくなるというわけだ。


 そこで非武装中立が、自衛隊解体、安保条約解消という具体的な形をとった。やがて、イタリア共産党の書記長トリアッチが唱えた修正共産主義である「構造改革論」を導入し、革命戦術としての非武装中立はより具体化した。自衛隊、安保条約の段階的解体・解消論がそれである。非武装中立は“政策”ではなく“戦術”であるが故に、村山内閣当時、いとも簡単に議論もなしに変更された。今回また、簡単に回帰することになったのである。


 このように見てくれば、「非武装中立」―自衛隊解体論、安保条約解消論は、日本に敵対的な外国に都合のよいものであることが分かる。それ故、党勢が退潮の一途をたどる社民党にとって見れば、日本に敵対的な外交政策をとっている国家の支援を期待できることになる。留意すべきは、近代、欧米諸国が有色人種国家の植民地化に成功したのは、欧米列強に内通する「内部の敵」の動きが大きかったことである。


 福島瑞穂党首は非武装中立への回帰理由として、有事法制整備や自衛隊のイラク多国籍軍への派遣などにより「自衛隊が違憲状態になった」と説明している。独立国が軍隊を持つのは当たり前だし、その軍をコントロールし防衛作戦を効率的に行えるように有事法制を整備することは不可欠である。


 また、一国の平和は領域さえ平和ならば確保されるものではない。日本は大戦後、他国の血と汗によって築かれてきた平和を一方的に享受してきた。国内社会はむろん、国際社会でも受益者負担が原則であるにもかかわらずだ。



外国の支援が狙いか


 それに忘れてならないのは、軍事力は強制実施機能とともに抑止機能を持っている点だ。この両機能は不離一体のものであり、強制実施機能が大きい方が抑止力も大きくなる。それ故、もし日本が侵攻軍事力に対応できる軍事力を保有していなければ、侵略を呼び込むことになりかねない。社民党はこの点を承知の上で、外国から支援を受けようとしているのだろうか。


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2006年02月04日 17時21分21秒

日朝交渉再開/拉致解決は北の誠意の証し

テーマ:今日の社説

 日本と北朝鮮両国は北京で、拉致問題、国交正常化、安全保障の三つのテーマに関する初の並行協議を開く。国交正常化交渉は二〇〇二年十月以来、約三年三カ月ぶりだ。わが国は「拉致問題の解決なくして国交正常化なし」との基本方針の下、生存者の帰国と真相究明、拉致犯の身柄引き渡しを強く求めるべきである。

国際的に追い風が吹く


 拉致被害者については、横田めぐみさんら安否不明の十一人のほか、拉致された可能性が濃厚とされる特定失踪者三十四人がいる。生存者の帰国と真相究明を要求しなければならない。さらに拉致犯については、帰国した被害者の曽我ひとみさんが、横田めぐみさんの拉致実行犯の一人は警察庁が国際手配中の北朝鮮工作員・辛光洙容疑者だと証言している。同容疑者が関与、もしくは関与の疑いが浮上した被害者は四人に上る。


 同容疑者は工作活動で韓国当局に逮捕され、死刑判決を受けたが、二〇〇〇年六月の南北首脳会談で決まった恩赦で北に送還され、“非転向囚”の模範とされ記念切手の写真に使われるなどの「英雄」扱いを受けている。「実行犯は処分された」という北の説明は疑わしい。拉致工作の真相解明のためにも、実名を挙げて身柄引き渡しを求めるべきだ。


 重要なのは、拉致問題の国際的意識の認識だ。他国に入り、他国民を拉致し人質にするといった行為は主権侵害だけでなく、重大な人権違反である。そのため、ジュネーブの国連人権委員会や国連総会人権委員会で、日本人を含む北朝鮮による外国人拉致を「組織的な人権侵犯」と非難する決議が採択された。


 決議は欧州連合(EU)と日米両国などが提案したものだが、採択されたのは、拉致被害者が韓国、タイ、マレーシア、レバノン、ルーマニア、フランス、オランダ、イタリアなど十一カ国に及ぶことが判明したからだ。


 ブッシュ米大統領が、北朝鮮の人権問題を担当する大統領特使を新設したり、今回の一般教書で圧政国家の一つとして北朝鮮の名を挙げたのも、拉致問題への関心の深さを示すものである。日本は国際的な追い風を認識して、拉致問題解決を強く迫るべきだ。


 いま一つの国際的意義は、拉致問題は北の信頼性のリトマス試験紙であることだ。米政権の対北不信は深い。人権問題を中心に西側世界と価値観の全く異なる北朝鮮との交渉に、ブッシュ政権は極めて慎重だ。同大統領は昨秋の小泉首相との会談で「北の人権抑圧はひどい。暴君を暴君と呼んだまでだ」と金正日総書記を批判した。


 同総書記が先の訪中で、経済再建の重要性を認識し、経済支援を求めるなら、六カ国協議と日朝交渉で誠意ある対応を示すべきだ。そのためには、北の国際的な信頼性の回復が必要である。その鍵となるのが、拉致問題であることを主張すべきだ。


 ただ、正常化交渉での日本の独走は危険である。何よりも核ミサイル交渉は米抜きでは不可能だ。北朝鮮は六カ国協議において、米国の孤立化を狙って韓国を取り込み、中国、ロシアの支援を当てにしている。小泉首相が総裁任期切れまでの正常化を望んでいると踏んでさまざまな変化球で日米分断工作に出てくる可能性もあろう。



日米の協議を密にせよ


 政府は北の本質を熟知し、日米の協議を密にして六カ国協議に復帰するよう促すべきだ。国際社会との連携の下で、拉致問題の全面的解決を要求し、北朝鮮の誠意の有無を見極めることが必要である。


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2006年01月29日 17時30分21秒

相次ぐ情報流出/看過できないスパイ活動

テーマ:今日の社説

 陸上自衛隊の地対空ミサイルデータの北朝鮮流出疑惑やヤマハ発動機による無人ヘリコプターの対中不正輸出など、わが国の安全保障を脅かす出来事が相次いでいる。
 これらは日本国内で依然、スパイ活動が活発に行われている証左で、スパイ防止法が存在しないわが国の安保体制の脆弱(ぜいじゃく)性を浮き彫りにしている。



日本の安保揺るがす不正



 警視庁公安部は昨年十月、薬事法違反事件で北朝鮮系の「在日朝鮮人科学振興協会」(科協)を家宅捜査したが、その押収品の中に陸上自衛隊が二〇〇三年から配備している中距離地対空誘導弾システム(中SAM)のデータが含まれていたことが分かった。


 このデータはすでに北朝鮮に渡っているとみられ、これを基に北朝鮮が対処能力を備えれば、地対空ミサイルによる防衛力が低下し、わが国の安保体制が揺らぐ。


 いったい誰が防衛情報を科協に渡したのか、徹底究明が不可欠である。流出していたのは、三菱総合研究所が作成していた戦術弾道弾(TBM)に関するシミュレーションソフトとされる。北朝鮮の工作員やそれに協力した日本人がいることは間違いあるまい。


 〇三年には科協幹部を通じて軍事転用が可能なジェットミル(超微粉砕機)を不正輸出した工作機械メーカーが摘発されている。同年には東京・大田区の北朝鮮系企業が核開発に使われる「直流安定化電源装置」の不正輸出を企てる事件も発覚している。


 米上院小委員会の公聴会で北朝鮮から亡命した元技師は「北朝鮮で製造するミサイル部品の90%は日本から輸出されていた」と証言している。これらは拉致にもかかわったスパイ工作網が依然、国内に温存され、工作活動を活発に行っていることを示している。


 一方、ヤマハ発動機の無人ヘリの不正輸出事件は一月二十三日、静岡、福岡両県警が摘発したもので、農薬散布や空中撮影などで使う無人ヘリを中国・北京の航空会社に輸出しようとした容疑だ。無人ヘリは軍事転用が可能なため外国為替法で輸出が規制されているが、ヤマハ発動機は性能を故意に過少申告して輸出してきた。


 〇二年五月には中国国営新華社がヤマハ発動機の無人ヘリを基礎に、中国の国産無人ヘリを研究開発し「科学研究面、軍事上で重要な価値がある」(北京時事)と報じており、軍事転用がすでに行われている。

 この事件では中国人ブローカーが暗躍し、その一人は中国共産党中央対外連絡部の関係者とも伝えられる。ここでもスパイ工作員の活動は疑う余地がない。わが国はスパイ活動を取り締まる法律がないことから「スパイ天国」と呼ばれて久しい。


 米軍再編が本格化し、新たな日米同盟の構築を目指すが、ここでもスパイ活動が危惧されている。ミサイル防衛などで技術情報を共有し、司令部の統合運用や基地の共同使用、統合的な高度技術の交換も行うことから、日本側からの情報漏れが懸念されるわけだ。ミサイル防衛(MD)開発では三菱グループが参画するとされている。



スパイ防止法の整備急げ


 このため政府は米国と防衛秘密の取り扱いに関する規則を定める「軍事秘密一般保全協定(GSOMIA=ジーソミア)」を新たに結ぶ方向で検討に入っている。


 だが、協定を結んでも、それを実効性のあるものにするには国内法の整備が不可欠だ。スパイ活動が「民間人」を含めて広範に繰り広げられている実態を見据え、スパイ防止法の整備を急ぐべきだ。



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2006年01月26日 16時36分03秒

米牛肉輸入禁止/信用回復へ米は誠実な対応を

テーマ:今日の社説


 米国産の輸入牛肉にBSE(牛海綿状脳症)の危険部位が混入していた問題で、日米両国政府は局長級会合を開き、ペン米農務次官が謝罪した。米側は、原因と再発防止策に関する最終的な報告を取りまとめる方針を示した。


条件守る意思があったか


 米側が日米の合意事項を順守できなかったことは遺憾だが、日本の消費者の信頼を回復できるよう早急に原因を究明し、再発防止策を徹底するなど誠実な対応を示さねばならない。日本側もその報告を受けた上で輸入再開の是非を判断すべきで、いたずらな感情的反発は避ける必要がある。


 米牛肉の輸入禁止は二〇〇三年末、米国で初めてBSE感染牛が確認されたことによる。日米両政府は、一年半に及ぶ協議の末、昨年十二月に①生後二十カ月以下の牛に限定②病原体の異常プリオンが蓄積しやすい脳や脊髄(せきずい)など危険部位の適切な除去――の二条件を満たせばBSE検査なしで輸入することを認めた。


 これは食品安全委員会で科学的議論が尽くされた結果を踏まえた判断で評価できる。しかし、今回、輸入肉の中に、特定危険部位が混入していたことが発覚した。米側が条件を守らなかった以上、輸入禁止は当然だが、新たな教訓も得られたはずだ。これを機に、より効果的な再発防止策を日米双方で考える必要がある。


 確かに「ボールは米側にある」(中川昭一農水相)が、「政府は最も守るべき国民の生命と健康をないがしろにした」という前原誠司・民主党代表の代表質問での指摘は的を射ている。


 問題の牛肉に輸出証明書を出した米農務省検察官が、危険部位の除去義務を知らなかったという。また、検察官が出荷段階だけでなく、牛を解体する段階でも混入を見逃していたことが明らかになった。米側はどこまで二条件を守る意思があったのか。


 米国は、少なくとも検査官および日本向けの食肉処理をしている全施設の担当者に対して、義務の周知を徹底させるべきだ。また、検査態勢の見直しも必要である。


 日本政府の代表が施設を訪れ、その確認を行うことも消費者を安心させることにつながろう。先月、輸入再開直前、農水、厚生労働両省の調査団が米コロラド州の食肉処理場を訪れ、安全性を確認した。今回は米政府の対応を踏まえ、約四十の全施設の立ち入り検査を実施したらどうか。また、食肉処理作業員の技術レベルに疑問が出ている。米側が危険部位の除去を確実に行うために、どう取り組むのか注目したい。


 一方、今回の問題の牛肉は、通関で一部位につき一箱以上を抜き出して検査して発見されたが、もっと検査数を増やす方向で検疫体制を強化する必要があろう。また、安倍晋三官房長官は、国内の輸入業者に既に輸入された牛肉に危険部位が混入していないかどうか自主的に調査し、報告するよう求めたが、当然の措置である。


 ただ、家畜の安全基準を定める国際獣疫事務局(OIE)は、生後三十カ月未満の牛は「BSEが見つかる可能性が少ない」として、各国に検査を求めてはいない。日本だけが全頭検査を行っている。従って、輸入再開に当たり食品安全委員会による米国産牛肉の危険度の再評価をするには及ぶまい。



米の改善策に冷静な判断を


 米側が当初の再開条件とした二条件を守るよう、どう改善したかを冷静に判断することが求められよう。日米両国の信頼関係を高める方向での米側の緊急対策と追加対応策を求めたい。



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2006年01月24日 20時35分09秒

堀江社長逮捕/疑惑の錬金術にメスが入る

テーマ:今日の社説

 大方の予測通り、東京地検が証券取引法違反疑惑の渦中にあるライブドアの堀江貴文社長ほかを逮捕した。捜査当局筋から伝わってくる諸情報を総合判断すれば、被疑者らの容疑は極めて濃厚といわなければならない。逮捕に至ったのは当然だろう。

 容疑は、ライブドアとその関連企業集団にかかわる粉飾決算および偽計取引に絡む。実態解明は、この種の悪質な事件の再発防止にも結び付く。徹底した追及で、何があったのかを明らかにするよう改めて強く望みたい。



目につく異常な手法


 これまでの捜査の過程で浮かび上がってきているのは、独特の企業買収の手法で、ライブドアの支配下にある投資事業組合をいわばトンネルに使っての陰湿ながら巧妙なものだった。すなわち、買収対象会社の株式をまず隠密に組合に取得させ、ライブドアあるいはグループ企業が新株を発行し、それを組合が保有する買収対象会社の株式と交換する方法が、とにかく目につく。


 企業買収の一般的なやり方は、こんな方法にはよらない。株式市場での浮動株の買い集めが、ごく普通で、買収目的ではなく大株主としての影響力の確保をねらってのライブドア本体のニッポン放送株大量取得も、立会時間外だが市場を通じてのことだった。それが企業買収に当たっては組合を通じる。実際の交換には、必要以上の新株を発行して組合に渡し、その上でライブドア側に好都合な情報を流すことにより、組合に手渡したライブドア本体あるいはグループ企業の株式を有利に第三者に売却させた可能性が大きい。ライブドア型の現代版錬金術の秘密は、その辺にあろう。


 疑いは、異常ともいうべき株式分割にもあろう。普通なら、株式の分割は、株価が高くて一般の投資家には買いにくい状態になった場合、一株当たりの配当金は増やさないが分割で株主の持ち株数を増加させて実質的に株主の受け取る配当金を増額する場合――などに実施する。それだけに、一社当たりの実施度は高くはない。ところが、ライブドアに限っては、度数は多いし分割の程度も他に例をみぬほど大きい。粉飾決算疑惑と重ね合わせて、ここにも独特の違法の錬金術の秘密が潜むと推定できよう。


 これらライブドア独自の経営風土から目につくのは、世の役に立つ仕事をした結果としての利益の獲得ということではなく、お金を稼ぐために株式会社や株式市場の仕組みを限りなく利用し、ときには法律や制度の不備に乗じることもあえてする――というものだろう。もちろん、社会の良識ないし善意などは当初から眼中にはないに違いあるまい。


 その辺の事情に関し、堀江社長の周辺は、「堀江は存知しないはず」と捜査当局に対し弁明したことが伝わっている。だが、この弁明は通用しない。新株発行や株式分割、決算の扱いなどは、組織の最高責任者の権限と責務に、まぎれもなく属する。知らぬ存ぜぬはあり得ない。それだけ、堀江社長の責任は、重く、かつ大きい。



首相らの責任も重大



 責任といえば、小泉首相、竹中総務相、自民党の武部幹事長らが昨年の総選挙で今は容疑者になった堀江社長を自民党公認に実質的には準じる候補者として扱ったことも、重大というべきである。昨年二月のニッポン放送株取得の時点でいかがわしさのほのみえた人物を国政に参加させようとした醜態は、軽々には見すごせない。有権者に深く謝罪すべきである。


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2006年01月23日 18時47分49秒

通常国会開幕/最重要課題を後回しにするな

テーマ:今日の社説


 百五十日間におよぶ通常国会が開幕した。きょうから小泉純一郎首相の施政方針演説に対する各党の代表質問が始まる。首相は演説の中で、幕末の志士・吉田松陰の言葉を引用しつつ、「改革」続行の決意を表明した。しかし、その中身は行政改革推進法案など「改革」の総仕上げ案件などにとどまっている。


松陰の志士像から程遠い



 小泉首相には最重要課題を後回しにし、花道をつくって退陣後も後継政権に影響力を行使するという野心があるように見受けられる。もしそうなら、「溝や谷に落ちて屍(しかばね)をさらしても構わない」覚悟で「志」を実現すべきだと諭した松陰の理想的志士像から最も懸け離れていよう。


 首相最後の通常国会とされるだけに、もっと「志」を高く掲げて国家の根幹と前途にかかわる重大かつ困難な憲法や教育基本法の改正問題にも真正面から取り組むべきだ。「対案・提案」路線を掲げる野党民主党にも「志」の質と高さを競う政治力を求めたい。


 小泉首相が演説で長時間費やしたのは、公務員の総人件費削減、政府系金融機関の統廃合などの基本方針を盛り込んだ行政改革推進法案の必要性だった。これは五年、十年先まで見通した諸改革であるため、後継政権に「構造改革」路線を継承させたい狙いも込められていた。


 首相はまた、「民間主導の景気回復の道を歩んでいる」と実績を強調する一方で、「消費税」に言及した。しかし、「税体系全般にわたって、見直しを行う」と抽象的に触れただけで先送りにした。


 小泉政治の特徴は、難問を後回しにする手法である。それは「改革」の目指すビジョンがないところから来ている。理想像を追求しない「改革」は、一時的に成果を上げても長続きはしないだろう。逆に、後退や破壊をもたらすことすらあり得る。


 国家の理想像と目標を明確にするためには憲法改正が不可欠だが、それを抜きにして進められる「小泉改革」は結局、表面的な改革にとどまらざるを得ない。


 首相は演説で「新しい時代の憲法の在り方について、国民とともに大いに議論を深める時期」と述べた。そのためにも、改憲のための国民投票法案の早期成立はもとより、常設の憲法委員会を国会に置くよう指導力を発揮すべきだ。


 教育基本法の改正については、初めて「速やかな改正」を目指すと一言述べた。四年九カ月前の初の所信表明演説で「米百俵の精神」の重要性を説き、教育改革に期待を持たせた。だがその後、実績は何もないに等しい。「速やかな」はよいが、他党との妥協により改悪にならないよう注意してもらいたい。


 首相はまた、皇室典範改正案を今国会に提出すると明言した。この案は「女性・女系天皇容認」「長子優先の皇位継承」を柱としているが、皇位は百二十五代にわたり男系で引き継がれている。「改革」の名の下、皇室の伝統を軽んじ正統性を揺るがすようなことを急いではならない。もっと国民に開かれた議論をすべきだ。



前原主導の党内改革を



 一方、民主党は「行革国会」と位置付ける政府・与党に対し、「安全国会」とし、米国産牛肉輸入、耐震偽装、ライブドアなどの問題で小泉政権を追及していく構えだ。それらの問題の解明と同時に、外交・安保・憲法の基本問題で党内を一本化させる、前原誠司代表主導の党内改革を早く実現させてもらいたい。そこから政権交代の芽も育つことになろう。



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