2005年04月07日 15時18分01秒

福島・社民党党首の恨み節?

テーマ:政治―政党問題

社民党首“恨み節”
意味不明の愛国心批判

国、家庭、男性への偏見丸出し

 

 「『愛国心』言う人は公を思う気持ちない」というひねくれたタイトルで、社民党の福島瑞穂党首と精神科医の香山リカ氏が、同党機関誌「社会民主」(四月号)に登場し、“愛国心”談義をしている。しかし、二人の話は「男性」や「国」に対する軽蔑と“恨み節”にあふれ、歪んだ価値観を丸出しにしている。

 

 この欄は福島党首が毎月、ゲストを呼んで対談するもので、今回は『〈私〉の愛国心』(ちくま新書)を最近書いた香山リカ氏が相手だ。香山氏は『結婚幻想』『切ない…。』などを著し、現代人の「心の病」について洞察を続けているという。

 

 しかし、対談はまさに“心の病”に冒されている者同士の浅薄な内容といえよう。

 例えば、福島党首は夫婦別姓制に関し、「夫婦別姓になると介護してくれなくなるというチラシが回ったことが」あるが、「男の人たちの最後の幻想」は、「妻は自分を支え、子どもを可愛がり、家族を維持してほしいという」もので、それは男の側の身勝手な期待であり、幻想にすぎないというものだ。

 

 根本的に、男性に対する愛情が全く感じられない主張であり、夫や家庭をそういう視点からしか見られない福島氏の男性像は、歪んでいるとしか言いようがない。

 

 さらに、福島氏は「『〈私〉の愛国心』にも書かれているように、『国を愛する心を育てる』とか、そこが分からないんですよ。憲法二四条(家族生活における個人の尊厳と両性の平等)の見直しも自民党の憲法プロジェクトチームの論点整理案に書いてありますが『国を愛し、俺を尊敬せよ』ということですよね。そこまでしないと国も男ももたないのだろうか」と続けている。

 

 公党の党首が、国を愛する心を育てる意義が「分からない」ようでは失格である。しかも、自民党案は「家族や共同体の価値を重視する観点から見直すべきである」との方向性を示したが、そのことが何故、「国を愛し、俺を尊敬せよ」ということにつながり、「そこまでしないと国も男ももたない」ことになるのか、意味不明だ。

 

 この福島発言を受けて香山氏は「二四条も結局、家庭は社会の基本と言いながら、何かのために誰か個人が我慢せよということ。それは、ひいては『国のためにはどこか我慢せよ』というふうにすり替えられていく発想の源ですね」と説明。これに福島氏が「私がズルイと思うのは、自分が我慢するという話ではなくて、自分は強者で権力の中枢にいて、国民は国のために我慢し、国を愛せということ。結局『俺様を愛せよ』ということじゃないですか。それはおかしいですよ」と憤慨しているのだ。

 

 さらに話は一方的に膨れあがる。香山氏は「本当に道徳教育が必要だとしたら、(教育基本法や憲法の改正案などを)つくる側のおじさんたちがその教育を受けた方がいいですね。(略)今まさにおっしゃったように、『俺を愛せ』とか『俺の今までの生きざまを肯定せよ』ということにすぎないから、愛国心と言っている人たちは、実は国を愛していないと思います」と道理のない思い込みの会話に飛躍してしまうのだ。

 両氏がどういう家庭環境で育ち社会経験を積んできたか誌上では分からないが、男性や家庭、国家を考える際、常に女性が被害者で我慢しなければならない抑圧された存在だったという恨みがあるようだ。

 

 愛国心とは、国家の繁栄に責任を持つことであり、他国からの侵犯に際しては、命懸けで国を守る心のことだ。「ズルイ」といった類の問題ではなく、自己犠牲的心構えや利他的愛が根本にある。彼女らには、「国民実践要領」(天野貞祐元文相)に示されたような夫婦が尊敬によって愛を高め、子が敬愛をもって親に対して孝養を尽くす和合の家庭像など全く無縁のようだ。

 

 それよりも、一夫一婦制が男女の和合としてではなく、一方の性による他方の性の圧制としてとらえるエンゲルスのような共産主義の視点から、男性(夫)や国家を敵対的対象としかとらえられないのだろう。香山氏の行っているという現代人の「心の病」の研究は、二人の歪んだ心の分析からやり直した方がいいだろう。

 

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2005年03月03日 13時03分06秒

卒業・入学シーズンに騒ぎ始める政党とは?

テーマ:政治―政党問題
3月に入り、年度の最終月で、いよいよ卒業シーズンとなった。この頃になると何かとやかましくなる政党がある。日本共産党だ。

『日の丸・君が代』に反対する同党は、卒業・入学式における日の丸の掲揚、国家斉唱の「行政による強制」は異常であり、拒否する自由を認めよと訴えている。

日本共産党の連中は、いったいどこの国の人間なのだろうか?子供のころから、自国を愛する心を養うために、国旗・国歌に敬意を表するのは、半ば強制的にでも行うべきだと思う。

よく「軍国主義の復活だ」などと、騒ぎ立てるが、今更何を言うか?時代錯誤も甚だしい。

いずれにせよ、羊の仮面を被りつつも、その実体は、国家転覆を未だにもくろむ「 オオカミ 」であることを日本国民はよくよく自覚すべきであろう。


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「強制の異常」と国旗・国歌に反対
党員教師らの処分に危機感か


 3月、4月と学校の卒業式、入学式のシーズンを迎えるところで日本共産党中央機関紙「しんぶん赤旗」は「『日の丸・君が代』強制の異常」とのシリーズを2月27日から1面で展開している。これは、国旗・国歌法制定後の文部科学省の指導により公立学校の卒業・入学式の国旗掲揚と国歌斉唱が行われているが、国歌斉唱の際に起立して斉唱することを拒否した教師らに対する行政当局の指導をめぐり共産党が反対運動をしているものだ。

 東京都では昨年、都の公務員である公立小中学校の教職員の中で卒業・入学式で国歌斉唱を拒否した者を対象に、国旗・国歌への理解を求める研修を受けるようにする処分を行った。この処分を不服として一部の教職員が裁判を起こした。共産党はこの問題を国旗・国歌の「強制の異常」と言い始めたのだ。拒否する自由を認めよと言うことである。

 が、都が問題にしたのは生徒や父兄ではなく都の公務員である教職員に対してである。しかも、都が国歌斉唱拒否の教職員を研修で指導したのは都内で起きた荒れた卒業式の経緯がある。全国的にみても教職員組合が教育現場を共産党や社民党など左翼運動の主戦場としたことから、卒業・入学式での国旗掲揚・国歌斉唱への反対が闘争目標と化し、はなはだしくは校長が自殺するという教育荒廃が大きな問題となった。このような教育問題が1999年に国旗・国歌法が制定される背景にあったのだ。

 とりわけ、ここで指摘されることは国旗・国歌法制定の呼び水となったのは、ほかならぬ共産党委員長・不破哲三氏(当時)の発言である。同年3月に国会内で記者会見した不破氏は「国民的討論」の下で国旗・国歌法が制定されるなら受け入れる旨の発言を行った。当時、共産党は議席増加の勢いから注目されており、国旗・国歌に反対している同党最高実力者の通常国会会期中の発言は与党を後押しする形となり、同国会の終了が近い同年7月に国旗・国歌法が制定されたのである。

 不破氏は後からこの国会審議について「国民的討論抜きの法制化」だと悪あがきを演じたが、国会は国民世論の反映であり、実際に日の丸や君が代はわが国において長らく国旗・国歌として定着していたのである。上昇期にあった共産党は、赤旗チラシの全戸配布などで法律により日の丸・君が代を国旗・国歌と認めない世論形成が可能であると信じたとも言える。

 が、政治の流れで不破氏の発言は国旗・国歌法制定に渡りに船であったのだ。しかし、同法制定後も卒業・入学式の公教育現場は揺れた。特に東京都内で問題になったのは共産党系教職員組合による国立市内の小学校における卒業式だった。同法制定後初の卒業式となった2000年3月にも国旗・国歌のない卒業式が行われ、一部では校長がつるし上げられる事態も発生した。

 このような異常な事態から、同年の都議会で公立学校の教室が許可無く組合活動に用いられている実態などが問題となるなど、都側の監督ぶりが追及され始めた。以来、都側が組合教職員の逸脱行為への指導を強めている。国歌斉唱を拒否する教師への指導もその一環だ。

 厳粛な式典で国旗・国歌など公のものに礼節を欠く行為の横行を放置しては、近ごろの成人式における新成人の不品行が問題になる通りの現象を生む。「強制の異常」どころか、教師への研修指導、すなわち教師の教育が必要なほど共産党が長らく異常な事態を教育現場に持ち込んだことを強く指摘しておきたい。

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2005年02月10日 15時18分57秒

4千人を割った地方議員数―日本共産党

テーマ:政治―政党問題

さらなる柔軟戦術で集票に“狂奔”か

 日本共産党の地方議員数が4000議席台を割った。同党はホームページで議員数を公開しているが、昨年12月までの地方議員数は4018議席だったのが、今年1月27日現在は3975議席になった。3000議席台への後退は7年9カ月ぶり。
 同党中央機関紙「しんぶん赤旗」を見ると、同党の大健闘ぶりが伝えられている。1月31日付1面には「10人全員が当選 北九州市議選で日本共産党」との見出しが当選者らの万歳の写真とともに報じられた。また、2月7日付1面には「長崎市議選 定数1の2選挙区で当選」と、これまた当選者らの万歳の写真入りで載せた。だが、実際は地方選でもじりじりと退潮傾向が続いたことを示している。

 共産党地方議員数が4000人台を超えたのは同党の躍進期だった1997年4月27日で、4001議席になった。当時の不破哲三委員長は、同年9月21日の地方選で4051議席になったことから、翌日の中央委員会報告の中で4000議席台までの50議席増が8年かかったのに対し、4001から4051の50議席増は5カ月もかからなかったと強調したのである。98年4月には全国地方議員会議を開き、「しんぶん赤旗」紙上で「史上初、4千人の地方議員が一堂に」との大見出しで、1面トップで大々的に宣伝もした(同年4月28日付)。

 その後も同党は勢いがあり、99年から2000年にかけては4400議席台になったが、01年の都議選敗北、参院選敗北で退潮傾向が顕著になると地方議員数も減じていった。

 昨年7月2日に東京・新宿での衆院総選挙の応援演説の中で不破議長は、共産党の地方議員数を「4140人」と2003年末の総務省の統計を元に第一党ぶりを強調していたが、昨年1年間で大台の“貯金”140議席は選挙の敗退ですべて使い果たし、今年1月の3975議席への後退となったといえる。

 共産党にとって国政選挙での凋落(ちょうらく)も深刻だが、50万の党員を目指す党勢拡大運動の中で地方議員の後退は党基盤の弱体化を意味する。

 従来の共産党シンパ以外にも支持を増やすことを意識してか、共産党はインド洋大津波被災地域への自衛隊派遣の容認、「天皇制」との当面の共存、2月7日の北方領土返還要求全国大会での志位和夫委員長による千島列島全党返還要求など保守層受けをも狙う柔軟戦術を繰り返している。

 また、政党の中で最大規模で最新施設の党本部ビル建設で党勢をアピールするなど、「共産党らしからぬ」イメージを演出している。共産党の主義に照らせば狂奔と写るが、選挙の集票のためにウィングを広げようとの切実な事情がありそうだ。

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2005年01月27日 14時51分18秒

「NHK政治圧力」でレッテル張り

テーマ:政治―政党問題
NHK VS 朝日新聞は、まだ継続中のようだが、この問題に乗じて、朝日新聞にNHKに圧力をかけたという政治家を徹底批判し、このときとばかり、意気盛んな政党がある。

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朝日報道を契機に大キャンペーン
 
NHK番組「問われる戦時性暴力」(平成13年1月放映)の「番組改変」に「政治圧力」があったとする朝日新聞1月12日付の記事が出るとともに、日本共産党は満を持したように「戦争と女性への暴力-日本ネットワーク=バウネット・ジャパン」(西野瑠美子代表)側に立った党幹部発言や中央機関紙「しんぶん赤旗」報道を続けた。
 事態はNHKの反論や、「政治圧力」をかけたと名指しした安倍晋三、中川昭一両氏の反論などで、朝日新聞の取材手法にかなり問題があった輪郭が浮かび上がっており、朝日側に旗色の悪い展開だ。しかし、12日の朝日記事で共産党においては「政治圧力」が既成事実になっている。

 これはネットワークを活用して統一戦線運動を仕掛ける左翼共闘の常套(じょうとう)手段が見て取れるものだ。12日朝、朝日新聞の記事が出ると首尾よくバウネット・ジャパンの西野代表らが都内で記者会見を開き、これを「しんぶん赤旗」は13日付1面トップで朝日記事を引用しながら大見出しで取り上げた。さらに3面大半を割いて元NHK記者の川崎泰資椙山女学園大学教授、「放送レポート」の岩崎貞明編集長らのコメントなどを特集。

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