2005年10月04日 14時36分24秒

朝日新聞、番組改変報道 続編

テーマ:マスコミ批判

*参照Blog記事

http://kobachan.exblog.jp/2812362
http://plaza.rakuten.co.jp/wolfy2/diary/200509080000/
http://kensbar.net/archives/2005/08/3_1.html
http://iwaiwa.cocolog-nifty.com/blog/2005/10/post_99e0.html
http://blog.livedoor.jp/yswebsite/archives/50048450.html
http://yosihara.at.webry.info/200510/article_1.html
http://yahee.blog21.fc2.com/blog-entry-89.html


どの新聞も納得しない朝日「NHK改変報道」記者会見、本田雅和記者匿名扱いに謎深まる
訂正せず四面楚歌に

 「事実解明なしで新聞社ですか」と毎日が皮肉たっぷりに言えば、産経は「なぜ潔く訂正できないか」と迫った(いずれも一日社説)。他紙も同様に厳しい朝日批判を展開した。

 「NHK番組改変報道」(今年一月十二日付)について朝日は九月三十日に記者会見し、外部有識者による「NHK報道」委員会の「見解」と朝日自身の「考え方」を明らかにした。だが、これを了とした新聞はなかった。



 朝日報道のポイントは「政治圧力」の有無だが、それが裏付けられなかった。ところが外部委員会は取材の詰めの甘さを認めたものの「真実と信じた相当の理由」があるとして訂正を求めなかった。それを朝日は「ご理解いただいた」とし、内部資料流出問題では実行犯不明のまま処理した。


 あきれた茶番劇である。一連の「不祥事企業」よりも質(たち)が悪い。他紙の批判は当然だろう。


 「新聞社ですか」と問うた毎日は「この期に及んでも、すべてを明らかにしないのか。報道機関自らが事実を覆い隠していては次の議論には到底進めない」と、言論からの退場勧告を口にした。日経は「(真実が)解明されなければ、取材される側は取材する側を信頼せず、真実を伝える作業に支障をきたす結果になりかねない。影響は朝日新聞にとどまらない」(二日社説)と、朝日がメディアの“破壊魔”になりかねないとした。


 七月二十五日付の「総括報告」でイエローカードを出した各紙は今回、レッドカードを突き付けたと言ってよい。とまれ、これら社説で朝日批判は言い尽くされているので、ここでは繰り返さない。



署名記事の記者隠す


 ただ、各紙が見落としている点に触れておきたい。それは一報を書いた「本田雅和」記者のことである。朝日は一日付の一面に「詰めの甘さ反省します」との秋山社長談話、中面に二㌻見開きで「見解」と「考え方」の全文を掲載したが、そのどこにも本田記者のホの字も記していないのだ。


 当事者の言ってみれば“被害者側”の中川昭一、安倍晋三両代議士、松尾武NHK放送総局長(当時)の氏名が書かれているのに、“加害者側”の朝日記者は「取材記者」などと匿名にしているのだ。少年事件ではあるまいし、なぜ匿名にする必要があるのか、理解に苦しむ。


 そもそも一月十二日付の第一報は、「本田雅和・高田誠」と記されていた、れっきとした署名記事である。かつて朝日は記事の責任の所在を明確にするとの趣旨で署名記事を増やすと述べていた。だから「詰めが甘い」との批判を最初に受けるべきは本田記者らだ。そのための署名入りではなかったのか。


 にもかかわらず、本田記者の名前を匿名にし、読者の聞きたい「反省」の弁、あるいは「反論」もまったくない。いったいどこに雲隠れさせているのか。ここから新たな疑問もわく。


 第一に、各紙とも署名記事でもデスクが手を入れるケースが少なくないとされる。取材したのは本田記者らだが、記事にはそんな修正がなかったのか。つまり、本田記者だけでなく社会部など社を挙げての“捏造(ねつぞう)記事”だった疑問である。


 第二に、本田記者を表に出せないわけがあるのか。つまり、しゃべられては困ること、例えば録音テープの有無や、「極左記者」と週刊誌で呼ばれた背景など知られては困る何かがあり、それを“隠す”ための匿名なのかという疑問である。



政治的意図の疑い大


 毎日社説は「かねて疑問が寄せられてきた『取材記者はNHKと政治の関係より、本当は安倍氏らの歴史認識を批判したかったのではないか』といった取材意図も含めた事実」を不明にした点に不満を表明している。外部委員会の丹羽宇一郎氏は一日付に「見解」とともに掲載された委員の「個別意見」の中で「情報を恣意(しい)的に選択したのではないかとの強い疑問が残った」と述べている。


 これは重大な疑問である。それに資料流出の実行犯も特定できず、社会部長解任で幕引きを図ったことにも重大な疑問が残る。要するに「情報を恣意的に選択」する偏向記者や新聞の良心を平然と踏みにじり取材資料を漏洩(ろうえい)する「確信犯」が、社内に“無傷”のまま温存されているのである。


 これで平気なのが朝日の体質と言うなら、読者がレッドカードを突き付けるほかあるまい。

(増 記代司)

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2005年09月28日 14時37分35秒

朝日新聞系週刊紙、週刊金曜日で記事盗作発覚!

テーマ:マスコミ批判

「週刊金曜日」が記事盗用
独自取材装い選挙総括
時事、共同通信記事から大部分を引用

 ジャーナリストの筑紫哲也(TBSニュースキャスター)、本多勝一の各氏らが編集委員となっている総合週刊誌「週刊金曜日」が、時事、共同両通信社の配信記事を無断で転用、先の衆院選を総括した同誌取材班の独自記事として掲載していたことが二十七日までに、世界日報社の調べで分かった。今回の衆院選では「朝日新聞」記者による虚偽報道が発覚し、報道機関の報道姿勢や倫理観が厳しく追及されたばかり。にもかかわらず、他社の記事をあたかも自社記事のごとく平然と盗用し、読者を欺いた「金曜日」誌の責任が厳しく問われよう。


 問題が発覚したのは、「九月十六日付『週刊金曜日』誌に世界日報と全く同じ記事が載っている」との本紙読者の指摘から。それによると、同月十三日付本紙の第七面、「国会召集前?郵政成立後?首相―靖国参拝時期探る」の記事がそっくりそのまま「金曜日」に掲載されている、というもの。


 問題の個所は、「自民党の驕りと戸惑い」と題し同誌の「本誌取材班」が総選挙を総括した記事の中で、国内情勢や外交日程から見た小泉純一郎首相の靖国参拝の時期を予想した内容。冒頭部分に若干手を入れたほかは、四十行にわたる内容が世界日報の記事と一字一句同じだった。


 同記事は、世界日報が配信契約している時事通信社の記事を掲載したもので、同様の契約を結んでいる他の新聞社などが同じ記事を掲載することはある。この場合でも、記事の正当性に対する責任は通信社に付随する。このため、今回の「金曜日」のように「本誌取材班」を責任出稿者とした場合、基本的に引用記事の出所を明記しなければならない。


 この点について時事通信社は「わが社は『金曜日』とは契約していない」(マスメディア総合本部・山田広之企画部長)と回答、同誌が記事を無断転載、すなわち盗用した疑惑が浮上した。


 「金曜日」誌記事は、このほか同通信が十二日付で配信した数個の記事を切り張りした部分が計四十行ほどあることも分かった。これらの記事についても、山田企画部長は「わが社の記事であると確認した」と明言。世界日報の指摘に「明らかに盗用と言っていい。これほどあからさまなケースはこれまでになかった。(報道人として)常識外のことだ」と強く批判した。


 同通信社としては今後、編集局、法務担当で対応策を協議し、「とりあえず『金曜日』に対し、記事盗用の事実と記事の入手経路・方法などを文書で照会する」(山田企画部長)方針だ。


 一方、「金曜日」側は当初、本紙の取材に対し「わが社のアルバイトが時事から引用したようだが、大筋は編集部が取材しまとめたもので問題ない」(同誌編集部)と否定した。


 しかし、本紙調べで「『金曜日』取材班」による同記事は、共同通信社からも含め、全体で百九十一行の記事の大部分を二社から盗用した記事で構成されていることを指摘。この点をさらに問いただすと、同編集部は「あってはならないことだ。今後は、そういうことのないよう厳に戒める」と、ようやく盗用の事実を認めた。


筑紫氏ら編集幹部の責任は重大
「引用やむを得ない」と強弁
公然と盗用許す体質露呈


 今回の「週刊金曜日」の盗用記事問題で、看過できないのは、同編集部が当初、「ウチはゲリラ的な取材姿勢をとっており、あちこちから引用してくるのもやむを得ない」と居直り、強弁したことだ。これは、盗用や捏造(ねつぞう)を公然と許す体質を露呈したもの、と言わざるを得ない。

 折しもジャーナリストの山口正紀氏が「金曜日」の同号で、朝日新聞長野総局員が、田中康夫・長野県知事の新党「日本」結成をめぐり虚偽のメモを作成、朝日本社がそれをもとに記事にした「朝日新聞」虚偽報道事件を取り上げている。


 この中で山口氏は、各報道機関の事件報道の在り方を「捜査員の断片的リーク情報を『特ダネ』扱いし、『複数の捜査幹部』に当てて『裏を取った』ことにしているのが現実ではないか」と批判。「そんな事件報道で『修行』した若い記者の感覚がマヒしても、不思議ではない」と憂慮している。


 「金曜日」は、アルバイトによる取材で、その裏付けも取らず、あたかも独自に取材し総選挙を総括したように見せ掛け、読者を欺いたことになる。この盗用問題を「朝日」虚偽報道事件に重ね合わせると、山口氏の批判、憂慮はまさに「『金曜日』取材班」に向けられねばならない。


 さらに同号の投書欄では、農産物表示の偽装問題を追及する声を掲載している。その傍らで、臆面もなく盗用を行う「金曜日」取材班スタッフは、報道人としての基本的な正義感や倫理観といった感覚がマヒ、あるいは欠如しているとしか言いようがない。


 同誌の編集委員に名を連ねる筑紫、本多両氏はかつて、朝日新聞記者として鳴らしたジャーナリストだ。たとえ両氏が問題記事に直接かかわっていなかったにせよ、今回の不祥事にみる編集部の感覚マヒを許した監督責任は免れない。


 特に、筑紫氏は現在、TBSのニュース番組「筑紫哲也NEWS23」のメーンキャスターを務めている。当然、こうした「金曜日」誌のジャーナリズムに対する背信行為について、同番組キャスターとしての資格を含め、その責任が厳しく問われなければならない。(小松勝彦)


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2005年07月16日 14時33分19秒

アエラー市民派人物をカリスマに仕立て上げる人物評

テーマ:マスコミ批判

北沢杏子氏の自堕落な遍歴を性教育カリスマとして描くアエラのフェミニスト・ライター
朝日系の推薦人物欄


 朝日新聞社が発行する週刊誌・アエラの『現代の肖像』のタイトルで毎週載る人物論、人物評は、古い年代の人なら、かつての朝日ジャーナル誌の『若者たちの神々』や『新人類の旗手たち』のたぐい、その手法の踏襲とすぐ知れるだろう。


 これらの文章を読んで虫酸が走るのは、取り上げた人物は市民派、庶民派だ、決して目立つことを好まずなどと、縷々(るる)述べておきながら、筆致はそれと裏腹で、この人物に訳なくカリスマ性を付与して、いかに偉大で反権力で、人民救済的な働きをなしているか、そんなありがたさの押し付け。朝日新聞系の書き手のうちには、どうも人(読者)に教えを垂れようとばかりする人が多い。野郎事大的な環境の中にいる人たちにしか書けない文章だ。


 この『現代の肖像』では、毎回異なる外部の書き手に筆を執らせているところが、ジャーナルのそれとは違う。ただ書き手のほうも、朝日に“抜擢(ばってき)”されて書くという意識が強いのか、力が入りすぎて読んでいる方の肩が凝りそう。また編集部の意向ばかり見て、取り上げた人物の評価をいかに、いや増し加えんとするかということにばかり知恵を使っているようで、鼻白むことがある。人物論、とりわけ存命している人物について論じるのはなかなかむつかしい作業だが、そのことを酌量しても、いただけない。


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2005年07月06日 17時13分02秒

国営放送の「性教育」偏向報道!?

テーマ:マスコミ批判

エイズ予防のニュース解説で、相変わらず自己抑制教育無視しコンドーム礼賛のNHK
性の抑制求める識者

 NHKのミニ・ニュース解説「あすを読む」は一日夜、「エイズの拡大を防ぐために」がテーマだった。この日から神戸で始まったアジア太平洋地域エイズ国際会議にちなんでのものだ。


 だが、女性解説委員が唱えるのは、コンドーム装着の必要性ばかりで、米国などで効果が上がっている自己抑制教育(結婚まで純潔を保つ)について一切言及しなかった。


 二年前にも、NHKスペシャル『エイズ・感染爆発をどう防ぐか』で、自己抑制教育を一切取り上げず、問題となった。NHKの報道姿勢は変わっていない。


 日本は、唯一、先進国の中でエイズ患者が増加の一途をたどっている。また、中高生の性体験率が上昇する一方、HIV(エイズウイルス)感染の主な原因が若い男女の間の性交渉にあることが統計上判明している。


 こうした現状を重く見て、昨年、東京都は「青少年の性行動について考える委員会」(座長・加藤諦三早大教授)を発足。「中学生のセックス禁止」という意見も真剣に出されるなど、このまま青少年の性行動を放置しておけば、事態はさらに深刻になるという危機感は委員間で共通し、「青少年の性行為は好ましくない」という意見の一致が見られているのである。


 性感染症の一種である性器クラミジアは、性経験のある女子高生の八人に一人が感染している。また、性感染症の人はHIVに感染する率が五倍高くなる。


 人間の自由意思まで縛る「中学生のセックス禁止」はいかがなものかとの慎重論も出されたようだ。しかし、本来スポーツや勉強にエネルギーを投入すべきこの時期に、無節操なセックスによって性感染症にかかり、その上、HIVに感染しているのではないかといった心配の種を抱え込めば、勉強どころではなくなってしまう。


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2005年06月15日 15時50分15秒

小泉首相の靖国神社参拝論議で勢いづく朝日新聞

テーマ:マスコミ批判

前々からわかっていることとはいえ、「朝日新聞さんよ。あんたは一体どこの国の新聞なの?」とまさに憤りも通り越し、あきれ返ってしまう。


小泉首相の靖国神社参拝に関しては、確かに歴代首相から、野党、マスコミなど、各方面から自粛の要請もあるが、中国の首相、スポークスマンの発言は、明らかに内政干渉に他あるまい。


マスコミ、特に新聞各紙では、いろいろ意見もあるようだが・・・。


首相の靖国参拝に靖国神社そのものを否定する朝日、無宗教の国立追悼施設に傾いた読売

3つの参拝反対論調

 小泉純一郎首相の靖国参拝問題が論争を呼んでいる。これは呉儀中国副首相の“ドタキャン効果”と言うべきもので、中国の“期待”に応えるかのように親中派の参拝反対論がこのところ勢いづいてきた。中国の仕掛けた「国論分断工作」にはまった感がしないではない。


 参拝反対論の論拠は次の三つである。

 ①首相の参拝する心情は分かるが、外交問題に発展しており国益のためにやめるべきだという国益論

 ②A級戦犯の合祀(ごうし)が問題になるから分祀すべきだという分祀論

 ③靖国神社とは別に無宗教の施設をつくって追悼すべきだという国立追悼施設設置論


 このうち①と②は基本的には靖国神社容認論であり、③は否定論と言ってよい。新聞で言えば、毎日と東京、日経は①②論に立ち、朝日は③論である。奇妙なことに読売が最近、③を打ち出した。


 朝日は五月十八日の社説「靖国参拝/孔子が嘆いていないか」で、小泉首相の国会答弁を批判し「靖国神社は戦前、陸・海軍省が所管した軍国主義のシンボルだった。いまの日本の首相が戦没者を弔う場所としてふさわしいとは思えない。…外国に『干渉』されるまでもなく、そもそもおかしいのだ」と言ってのけた。


 この社説で注目したいのは、朝日の参拝反対論は単に首相参拝に反対しているだけでないという点だ。A級戦犯合祀をうんぬんする以前に靖国神社の存在そのものに異議を唱え、靖国完全否定論を展開している。


朝日のマッチポンプ


 六月五日の社説「靖国参拝/遺族におこたえしたい」は、遺族からの朝日批判に答える形でさらに靖国否定論をエスカレートさせ、「かつて陸海軍省に所管されていた靖国神社は、戦死者を悼むと同時に、戦死をほめたたえる、いわゆる顕彰の目的があった。戦意を高揚し、国民を戦争に動員するための役割を果たしてきた。戦後、宗教法人になったが、戦争の正当化という基本的なメッセージは変わらない」と“靖国戦犯論”を繰り広げ、無宗教の国立施設の建立を要求した。


 ここまで言い切ったのは朝日一紙だけである。毎日の五日社説「靖国参拝問題/国益のためにやめる勇気を」は「A級戦犯が合祀されている神社に首相としての参拝は行うべきではない」との立場で、東京の十二日社説「『自国独善』の抑制を」は「問題は合祀されているA級戦犯」と述べている。それだけに朝日の靖国完全否定論が際立っていよう。終戦直後、GHQ内にあった「靖国神社焼き払い案」を今なお踏襲しているかのようである。


 分祀論者の中には「中国が問題にしているのはA級戦犯だけ」(野田毅氏ら)と言う人がいるが、それはウソだろう。朝日が“靖国戦犯論”を声高に唱える限り、中国は必ず問題にしてくるはずだ。もともと中国が靖国参拝にクレームを付けたのは一九八五年、朝日が中曽根首相(当時)の参拝を騒ぎ立ててからだ。朝日のマッチポンプぶりを思い起こせば、今後の展開が目に見えてきそうだ。


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2005年05月14日 15時04分49秒

中国の反日運動の週刊紙の総括は?

テーマ:マスコミ批判

ヤラセか自然発生か? 中国の反日暴動で「相乗り」と見る朝日・船橋氏とヤラセ否定の文春
ぴたりとデモ抑える

 中国の反日デモ騒動ばかりがニュースではないが、騒動のヤマ場となるだろうと構えていた「五四運動」記念日の五月四日、中国の各都市ではほとんどデモは見られず、中国当局の統制力を見せつけて終わった。改めて反日デモが「当局のヤラセ」だったのか「自然発生」だったのかを中心に各誌は総括記事を載せている。


 週刊朝日(5・20)でコラム「船橋洋一の世界ブリーフィング」を連載中の船橋氏は、「上からのヤラセか?下からの自然発生か?中国反日デモ、本質は同床異夢の談合デモ」の記事で「上も下も相乗りの談合デモ、と見る」との分析を出している。


 同氏は、「公安が、傍観者のように振る舞ったのは事実だ」としながらも、「しかし、公安は徹底的に取り締まった場合に起こりうる『流血の惨事』を恐れたに違いない」として、当局が“黙認”した面もありつつ、いったん火がつき、「愛国」を掲げて激高している民衆を前に、警察も手が出せなかったのが実情だとの見方を示した。


 だからといって、当局に統制力がないかというと、そうではない。例えば「ネットは同時に、当局のコントロールの究極の道具である。中国ほど、サイバー公安がすごみをきかしている国はない」とし、「上海では(4月)16日のデモに参加した人々のケータイに、公安から『来週のデモは認められない』との電子メールが一方的に送られたという。これまでのメールはみんな読まれていたのかと『背中に冷たいものを感じた』と、私の中国人の友人の甥(おい)は語った」というのだから、その統制力はすさまじい。事実、その後、ぴたりと反日デモが抑え込まれている状況を見れば、その力が分かろうというものだ。


 だが、問題はこれだけのコントロール力がありながら、どうして、破壊的で、対外的にも国家のイメージを傷つけた狼藉(ろうぜき)を防げなかった、防がなかったかということだ。船橋氏は(反日デモを)「世論誘導と外交材料に使いたい」当局と、「心のどこかに『乱』、つまり世の中を乱し、その中で一花咲かせたいという投機心」をもつ大衆との「相乗りの談合デモ」だったと結論づけている。



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2005年05月03日 16時30分55秒

共産党も生ぬるい!?と朝日新聞が一喝する極左的報道

テーマ:マスコミ批判

憲法調査会での共産・社民の反天皇制論も“生ぬるい”と切って捨てる朝日の極左的過激度
国会共通認識に異論

 きょうは憲法記念日。衆参両院の憲法調査会の最終報告書も出され、いよいよ本格的な改正論議に向かう。


 もっとも最終報告書で衆参両院が一致して改正の方向を明示したのは「新しい権利」ぐらいで、両論併記がやけに多い。参院に至っては「護憲色濃く/二院制優先し“腰砕け”」(産経四月二十一日)というありさま。焦点の集団的自衛権については衆参とも両論併記どころか三論併記ときた。何とも、はっきりしない憲法調査だった。


 とはいえ、論議しただけで軍国主義者呼ばわりされた時代を考えれば、大いに前進したと言うべきか。最終報告書を踏まえ「憲法論議の蓄積踏まえ各党は具体案を」(日経社十六日)、「もう『論憲』の段階はすぎた」(読売社説二十一日)と、改憲へハッパを掛ける新聞もあった。


 そんな憲法論議の中で、何とも異様な論調が登場した。それは共産党でさえ引っ込めてしまった反天皇論である。最終報告書では、象徴天皇は国民に支持され国民に定着しているとして、今後とも維持されるべきが「多数の意見」(衆院)、「おおむね共通の認識」(参院)と、ほぼ見解が一致した。ところが、朝日はこれに異を唱えている。


 「憲法総点検」と題するシリーズを二十九日から五月一日までの三日間、毎回ほぼ一ページを割いて掲載した。五年間の憲法論議を振り返る大特集である。その中に「象徴天皇制 見えぬ本質論」と題する解説が載った(一日)。


歴史的視点抜く朝日


 ここで朝日は「『歴史的、伝統的権威』(中曽根氏)としての象徴天皇制は、合理性、理性的に構築されるべき憲法秩序とどうかかわるのか。その存立根拠や、民主主義システムとのかかわりを、どう考えるべきか。こうした本質論にかかわる議論は、深められることはなかった」と、大きく出た。


 本質論と言えば、歴史的な視点から「国民主権」のイデオロギーこそ問題とする指摘もある(長谷川三千子・埼玉大学教授)。欧州を見ると、ベルギーは「国王は不可侵である」(憲法六三条)、デンマークは「(国王の)人格は至聖である」(憲法一三条)としており、これに比べて天皇の地位は不明確すぎるとの見解もある。


 むろん、朝日の本質論はこういったものではなく、天皇制が民主主義に相いれないとする反天皇論である。それが証拠に、朝日はこの一文の続きに“本質論”を次のように書く。


 「共産、社民両党が『一人の個人が世襲で国民統合の象徴になることは、本来的には民主主義、平等の原則と両立するものではない。この制度の存続は国民の総意によって歴史の中で解決されていく』『象徴天皇制は主権在民の点から、また、女性の人権の立場から、いろいろと齟齬(そご)がある。長い時間軸の中で、制度としてなくなっていくことを希望したい』などと触れた程度で終わった」


 朝日は共産、社民両党の反天皇論を「触れた程度で終わった」と切って捨てたのだ。


 「触れた程度で終わった」とは「生ぬるいぞ」と言う意味だろう。確かに「歴史の中で解決されていく」(共産党)はそうかもしれない。だが、「制度としてなくなっていくことを希望したい」(社民党)は「天皇制をなくせ」と言ったのも同然だから、「触れた程度」という生易しい発言とは思えない。それでも朝日は「触れた程度」と突き放すのだ。


共産に業を煮やす?


 どこまで踏み込めば朝日は気が済むのだろうか。この解説文は憲法学者の奥平康弘・東大名誉教授の次のコメントで締めくくっている。恐らくこれが朝日の本音なのだろう。


 「女帝も含め天皇制を国民の8割が認めているからということで、議論は情緒的に流されてしまっている。しかし、国家や憲法の制度として、論理で説明できないものを容認できるのか。天皇家の男女平等をいうなら、天皇制そのものの特権性を認めるのかどうかから、議論していくべきだ」


 そう言えば、人権擁護法を制定しようとする一部人権団体は「天皇制は身分差別」として人権侵害の対象にしようとしている。奥平氏の憲法論も同類なのだろう。これを朝日は本質論と位置付けているのだ。


 朝日は共産党が面と向かって反対論を掲げないことに業を煮やし、反天皇宣言でもするつもりだろうか。(増 記代司)


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2005年04月11日 13時51分08秒

郵政民営化―マスコミの反応あれこれ

テーマ:マスコミ批判

渦中の郵政民営化法案の骨子決定でも政府の安易な姿勢を批判できぬ日経、東京など各紙

「骨抜き」限界と日経

 さる四日、今月中に政府が提出予定の郵政民営化法案の骨子が決定した。竹中平蔵郵政民営化担当相と麻生太郎総務相との間で調整が付かず、小泉純一郎首相の裁定という形での決定である。各紙はこのニュースを翌五日付一面で報道、社説だけでなく他面で関連記事を載せ大きく扱っている。
 まず、郵政民営化を社説で連載するほど民営化推進論を強烈に展開する日経。同紙は一面で事実報道のほかに、「骨抜き」はもう限界、とする編集委員の署名記事を掲載。社説でも「改革の原点がかすんだ郵政民営化」との見出しで、民営化に慎重な自民党に譲歩した政府の姿勢を批判、「今後の国会審議を通じてまっとうな民営化に軌道修正すべきである」と断じる。

 

 東京社説「どこまで妥協するのか」、産経社説「首相の郵政決断 それでも評価はできない」、毎日社説「小泉裁定 身内の対立劇はもう食傷」「郵政民営化骨格 改革の方向がずれている」も、日経とほぼ同様の論調である。

 

 読売は、三月二十八日付社説で「小泉『改革』 政策の優先順位が違わないか」を出し、「郵政民営化が果たして最優先すべき政策課題なのだろうか」と小泉改革に疑問を呈し、それまでの郵政民営化に対する論調が変わったのかと期待させたが、五日付のそれは「看板の掛け替えに終わらせるな」との見出し。「この内容では改革の趣旨が貫徹されるかどうか疑問が残る」と、日経などと同じ民営化には疑義を挟まぬ、相変わらずの論調だ。

冷めた朝日にも疑問

 

 各紙が言う「民営化の原点」「民営化の趣旨」とは、特に資金面で郵貯や簡保を通じて集められた多額の資金が財政投融資として公団などに流れ、無駄遣いの原因を招いている状況を変え、それを民間で有効に生かそうということである。しかし、小欄や本紙社説などで既に何回も指摘しているように、その認識は民間に資金需要がない現状を全く理解しない空虚な論理である。

 

 その点、朝日の社説は、昨年九月にまとめた「基本方針からの後退が目につく」と指摘するものの、先述の五紙より冷静というか一歩引いた感じである。

 

 「全国の郵便局網を残す」「雇用は守る」といったバラ色の夢を描きながら、民営化という大手術が本当にできるのか。この政府案で、何より気になる点だ--朝日社説はこう指摘し、政府の姿勢に「?」を感じ始めているようだ。同社説は後半の方でも、「(政府側の)『どこにも痛みがない』と装う民営化議論の矛盾は、いずれ噴き出す」として、自民への妥協というより、民営化に対する政府の楽観的スタンスを批判する。

 

 その朝日も、どうかという点がある。確かに朝日が指摘するように、郵便も、郵貯や簡保も実際には「じり貧」の状態。しかし、そうした業務に活力を取り戻すのに、なぜ「民営化が欠かせない」となるのか。「民営化」は自民党と政府の調整過程にみられたように複雑な問題を引き起こす。民営化でない、公社形態を維持しての改革案ではなぜいけないのか。

 

 また、朝日を含めて、民営化に伴う変化、それがもたらす影響に対して危機意識が希薄である。その点では、手前味噌になるが、本紙社説が民営化の問題点、政府の民営化に対する楽観というより無責任さを厳しく糾(ただ)している。

 

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2005年04月04日 15時38分02秒

朝日新聞の悪あがき!?

テーマ:マスコミ批判


朝日新聞 VS NHKは、どうやらどちらが勝ち、というよりも明らかに朝日新聞の「 誤報 」が濃厚となったようだ。しかし、当の朝日新聞は、未だ自らの非を認めようとせず、相変わらず取り繕いに必死になっている。

往生際が悪い。いいかげん自らの非を認めてはどうか?

趣旨に遠い御用機関

 イラク戦争/ネット殺人/政治報道/選挙報道/自衛隊派遣/安全報道/民主社会での新聞の役割/参院選報道と投票行動/五輪報道/災害報道/正月紙面と企画記事/これからの新聞……。

 この二年間、二カ月ごとに開かれてきた朝日新聞の紙面審議会のテーマである。テーマを中心に「座談会形式で活発に意見を交わした」(朝日三月二十五日付)という。

 外部の識者を委員に委嘱して、紙面批判を含む自由闊達な議論を新聞製作にフィードバックさせて紙面の向上を図るという建前で、今ではたいていの大新聞が取り入れている。誤報や偏向、公正でない新聞報道による人権侵害など新聞メディアへの批判が高まったとき、オンブズマン(苦情処理機関)の一つの形態として設けられたものだ。

 だが、その実態は、審議会で読者を代表した委員の意見をこのようにして聞いていますよ、というポーズだけの場であったり、実際には委員の“ヨイショ”発言が目立つメディアの御用委員会だったりで、オンブズマン制度の本来の趣旨とは程遠い場合が少なくないと思う。

 朝日新聞の場合はどうなのか。

問題記事の議論不明

 目下のところ、「政治圧力」による番組改変を言い立てた誤報濃厚の問題記事(一月十二日付)をめぐってNHKからの猛烈反論に加えて公開質問状で事実について追及されると、事実上のダンマリを決め込んでしまった。指弾した二人の政治家(中川昭一経産相と安倍晋三幹事長代理)からの反論、訂正、謝罪の求めにも、深夜に政治家の自宅にまで押しかけて取材を強要したのに、当の記者からは全くのナシのつぶて同然。

 これが言論機関の矜持(きょうじ)をもつメディアの公正な姿だろうか、という疑問は当然のことに膨らむ一方である。こんな時にこそ、立派な肩書をお持ちの審議会委員諸氏は読者を代表して、誤報問題を問いただす責任があるはずだ。ちなみに、審議委員は渡辺正太郎(経済同友会副代表幹事、花王元副社長)、浅岡美恵(弁護士、NGO「気候ネットワーク」代表)、野中章弘(アジアプレス・インターナショナル代表)、佐藤俊樹(東大助教授)の四氏。

 四氏が出席した三月十六日の現委員による最後の審議会の議論を一ページ特集した朝日新聞(三月二十五日付)は、そのリードで「また、NHKの番組改変問題について本社側から経過を説明した」と書く。そして「活発に意見を交わした」という議論を、①新聞のあり方②朝日新聞への提言③紙面審議会の役割――の三つのテーマにまとめている。

 ところが、この三つのテーマのどこを探しても、NHKとの問題についての説明に対する質問、意見、議論が出てこない。出てこないのには、二つのケースが考えられる。一つは、本社側からの説明に何の疑問も持たず丸め込まれて質問も何もできなかったという場合。これだと、審議会は、まさに御用審議会に堕したと言わなければならず、あのNHK経営委員会を「機能していない」と笑えまい。

委員自ら説明責任を

 「諸君!」や「正論」、「WiLL」あるいは「SAPIO」などの月刊誌や半月刊誌などの最近号は、いずれも五本以上の記事を並べ立てて「朝日・NHK論争」をトップ特集に据えている。審議委員であれば、直接、これらの記事を読んでいなくても、これら雑誌の新聞広告ぐらいは目に入るわけで、当然、この問題に関心と疑問を持っていなければならないはず。もし、審議会で唯々諾々として承るだけで質問の一つも発していないのであれば、「御用委員」の批判を甘受しなければならない。

 もう一つのケース。審議会で質問や疑問を呈したり、批判を出したりして議論になったのに、その内容がカットされ活字にならなかった場合。だとしたら、その経緯を明らかにし、朝日側の“臭いものにふた”の姿勢を糾弾しなければならない。

 いずれにしても、今回で御用納めとなった審議委員の方々には、NHKや中川、安倍両氏と自民党プロジェクトチームから突き付けられている問題記事についての説明責任を果たさない朝日新聞に代わって、この件について審議会でどのような議論をしたのか、あるいは議論しなかったのかを説明する責任があることを指摘しておきたい。

 なお、小欄(二月一日付)では、一月二十日に「正月紙面と企画記事」をテーマに開いた前回の朝日紙面審議会(記事は同月二十八日付掲載)について、増記代司氏が「NHK松尾氏の朝日報道否定会見の翌日に正月紙面を審査する間が抜けた朝日紙面審議会」と、その“間抜けぶり”を指摘している。ご参考までに。

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2005年03月29日 15時52分56秒

韓国内政事情だけではない、盧政権の対日強硬論を誘う朝日など日本発「反日キャンペーン」

テーマ:マスコミ批判
竹島問題を発端として、日韓関係がギクシャクしている。今や韓国政治家、マスコミ、国民、まさに総動員で反日運動を繰り広げているようにさえ感じる。

ところが、日本の中にも韓国に肩を持つような、「反日キャンペーン」を張るメディアがあるのは、日本人として何とも解せない話だ。



冷静に反応した各紙

 日韓関係が悪化している。竹島問題や教科書問題をきっかけに反日運動が高まり、盧武鉉大統領が日本非難の談話まで発表したからだ(各紙二十四日)。

 各紙は冷静である。二十五日の毎日社説「事実認識で誤解はないか」は「竹島の日」制定は県議会の独自の判断であって談話が言うような日本政府の指図や幇助(ほうじょ)はない、教科書も検定結果が出ておらず批判は性急すぎる、と韓国側の事実誤認にあきれている。他紙も談話に苦言を呈している。

 読売によると、東亜日報の世論調査では30%台で低迷していた盧政権の支持率が対日強硬論に伴って40%台へと10%以上も上昇、「“韓国向け”対日批判」との側面が見落とせない(二十五日、国際面)。

 しかし、日韓関係悪化を韓国の独り相撲とは言い切れない。過去にもあったように、日本側から韓国の反日をあおろうとするマッチポンプが存在する疑いがあるからだ。とりわけ教科書問題がそうで、韓国政府は日本国民の知らない検定前の教科書、いわゆる白表紙本を取り上げている。誰か日本人から“御注進”されない限り韓国側に知るすべはないはずである。

日韓離反の仕掛け人

 もちろん、いた。教科書訴訟などを起こしている左翼学者らがそうだ。三月十一日に琉球大学教授らが記者会見し「新しい歴史教科書をつくる会」のメンバーによる扶桑社の教科書(白表紙本)が検定審査中なのに規則に反して流出した疑いがあると述べた。十五日の産経抄はこの記者会見には奇妙なことが多すぎると次のように言っている。

 「扶桑社側が採択活動のため部外者に渡した、とこれまでも『つくる会』を批判してきた教授は主張する。そう言いつつ自身が、会見で出ていた内外の報道陣に白表紙本のコピーを配っていた。なぜか本紙以外の新聞は、この事実に触れていないが」

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