2006年01月27日 19時21分16秒

伝統の危機――皇室典範改正を問う

テーマ:オピニオン


皇室典範問題研究会代表・東大名誉教授 小堀桂一郎氏に聞く(上)
旧宮家の皇籍復帰を/占領政策で廃された皇室の藩屏


 小泉首相の私的諮問機関「皇室典範に関する有識者会議」が、女性天皇・女系天皇を容認する報告書を提出したのを受け、政府は皇室典範改正案を通常国会に提出しようとしている。皇位継承問題を早くから研究し民間サイドから提言を行ってきた皇室典範問題研究会代表の小堀桂一郎・東京大学名誉教授は、戦後、占領政策によって廃止された旧宮家の皇族復帰こそ安定的皇位継承の道であると強調する。

(聞き手=文化部長・藤橋 進)



 ――女性天皇・女系天皇を認め長子相続を優先する有識者会議の報告に沿って、政府は皇室典範改正案を通常国会に提出しようとしているが、事の重大さに比してあまりに拙速であるとの批判があります。


 十六年の暮れに小泉総理の私的諮問機関として「皇室典範に関する有識者会議」が招集された時、メンバーの顔触れを見て危機感を覚えました。率直に言って皇室制度に深い考えをお持ちの方がいるとは見受けられない。そして政府の方針に反対するような人は一人も見当たらない。


 その後、有識者会議の討議を見守ってきたわけですが、昨年の夏ごろまでは、ひょっとしたら、女性天皇を認めるが男系は維持するというような両論併記の答申が出るのではないかと思っていた。ところが、夏が過ぎて秋の初めになると明らかに空気が変わり、両論併記を主張するかもしれないと思われていた人たちも全部、女系天皇を認める方向へなびいてしまった。やはり、九月十一日の選挙で小泉政権が大勝して勢いに乗ったということがあると思います。いずれにしても、ほんの十一カ月ほどの議論で、全部で十七回の会合の十四回目にはもう結論が出ていた。こんな短時間で、こんな大問題を決めてよいものかという強い批判があるのは当然です。



 ――先生が代表をされている「皇室典範問題研究会」は平成十三年の七月から研究を開始し、十七年の一月に提言を発表していますが、そのポイントは?


 皇室典範改正という形で、女性天皇を認めたりする前に、打つべき方法はいくらでもあるのではないかというのが一番の骨子です。そしてその方法とは昭和二十二年に、占領軍の処罰的占領方針によって一斉に皇籍離脱を余儀なくされた十一宮家の方々に皇籍に復帰していただくということです。十一宮家の中、六家の皆様がご健在で、そのうち北白川家を除いて五つの宮家にちゃんと男子の跡継ぎの方がいらっしゃる。


 根本的に言えば、これらの宮家は、言ってみれば皇位継承予備軍として設立された存在なのです。このままでは男性の皇位継承者がいなくなるということで皆が心配していますが、元皇族に復帰していただければ、男性の皇位継承者は何人も出てくる。なぜそれを考えないのか。こうした大変革、昔風にいえば国体の変革に当たるような皇室典範の改定を言い出す前に考えておくべき手は十分ある。


 そして高円宮様が薨去(こうきょ)された時にも提言しましたが、皇族の数を増やすことによって、今の皇族方の公務のご負担を少しでも分散して軽減することができる。昔風にいうなら皇室の藩屏(はんぺい)となっていただくことができるのです。

 


――そもそもGHQ(連合国軍総司令部)は、なぜ旧宮家を廃止したのですか。


 皇室の弱体化のためです。アメリカは、日本との戦いを通し、日本軍が既に敗勢が明らかな状況下であれほど頑強な抵抗をした理由には天皇への忠誠心、天皇制にあるということを知るのです。



 ――対日占領政策遂行のため、天皇制は維持した方がいいというのがマッカーサーの方針ではなかったのですか。


 ポツダム宣言の受諾前に、日本政府が降伏後の政体についての保障をアメリカ政府に問い合わせた時、バーンズ国務長官は、降伏後の日本の政体については、日本国民の自由意思に任せるとしていた。アメリカとしては、第一次大戦後のドイツやオーストリアのように、天皇は退位を余儀なくされ、国民の支持を失った皇室は自然消滅すると考えていた。ところが、マッカーサーが進駐し占領を始めてみると、それが大きな見込み違いだったことが分かるのです。九月二十七日には天皇のマッカーサー訪問があり、マッカーサーは対日占領を無事遂行するためには、天皇の存在は不可欠であると判断し、天皇擁護に変わってしまう。そういうマッカーサーと国務省、統合参謀本部の間の妥協の産物として、天皇制は残すがその勢力を極力弱めるということで十一宮家の廃止ということになったのです。


 こぼり・けいいちろう 昭和8年東京生まれ。東京大学文学部博士課程修了。東京大学教授を経て現在、同名誉教授、明星大学日本文化学部教授。著書に『森●(「區」の右に「鳥」)外―文業解題』『宰相鈴木貫太郎』『再検証東京裁判』などがある。


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2005年06月20日 18時24分00秒

中国政府幹部に読ませたいこのレポート―靖国参拝批判を繰り返す中国政府幹部へ

テーマ:オピニオン

靖国神社参拝問題が、未だくすぶっている。遺族会の古賀氏の発言も、各所で物議をかもし出しているようだ。


今回は、少しだけ視点を変えて靖国神社問題を見てみたい。私自身も靖国神社には何度も参拝に行っているし、靖国神社に併設されている遊就館にも2度ほど足を運んだことがある。いわば、日本における「戦争の系譜」を知ることができる。この中で印象的だった人物の一人に「堀内豊秋大佐」がいる。


中国は、「A級戦犯が祭られている・・・」という言葉を枕詞のごとくつけて、いちゃもんをつけてくることにいい加減嫌気がさしているところだが、上記に挙げた堀内豊秋大佐は、BC級戦犯として銃殺刑に処せられたお方である。この人物のことを知れば知るほどに、中国政府幹部たちに、この人物のことを知らせたい。


おまえら、これでも靖国神社参拝を批判するのかと。


この堀内豊秋大佐が上官だったというジャーナリスト・青山昌史氏のレポートは、圧巻である。


【青山昌史の目】靖国に眠る堀内海軍大佐

軍紀守り、善政敷いた武人
正義と民族平和念じ刑死


 靖国参拝というと、BC級戦犯で銃殺刑に処された元海軍兵学校教官、堀内豊秋大佐を思い出す。捕虜虐待の汚名を着ても言挙げせず、黙って散った堀内大佐は今、靖国に祀られ、遊就館に遺影が飾られている。


 堀内大佐は太平洋戦争緒戦の昭和十七年一月、落下傘部隊を率いてインドネシア・スラウェシ(旧セレベス)島のメナドに降下して電撃的勝利を収め、例の高木東六作曲の「藍より蒼き」の「空の神兵」とうたわれた人。一転して戦後はオランダ当局から、彼の与り知らぬ部下の残虐行為の責任を問われ、銃殺刑に処された悲劇の人でもある。



オランダの反感


 大佐は熊本県出身。海軍では米内光政―山本五十六―井上成美の系譜に属し、米英とはむしろ和平派だったが、いったん宣戦の大詔が発せられれば、軍人として戦うほかはなかった。大佐は占領下の現地インドネシア人を愛し、投降したオランダ兵への暴行を厳禁した折り目正しい武人だった。


 オランダ統治時代の四分の一という住民も驚く大幅減税を行い、貴重な塩の製造法を教えたり、学校や教会を建てて住民に読み書きを教えた。軍紀は厳正で、女性が安心して外出できる街にした。


 「日本軍は、インドネシアをオランダから解放するために戦っている。軍紀は厳しくするから安心して仕事に励むように」と伝えたが、これがオランダの反感を招き、戦後の処刑につながったかもしれない。


 大佐は次の任地のバリ島では、腰布ひとつの島の女たちに胸を覆う布を配り、日本兵との事故を防いだ。またバリ島から転戦して行く陸軍部隊が住民の宝物を取り上げて行こうとしたのに対し、新たに進駐した堀内大佐が住民の訴えを受けて、「日本の恥」と陸軍部隊にねじ込み、奪った宝物を返させた。


 こうしてトアン・ホリウチの名は戦後にも伝えられ、平成四年一月には堀内司令官を敬愛するメナドの住民の尽力で、現地で落下傘降下五十周年式典が催され、日本からも堀内大佐の縁故者や海兵時代の教え子ら百二十人が参加、州知事はじめ住民の熱烈歓迎を受け、昔覚えた日本の歌も披露され、式典は大いに盛り上がった。大佐の人徳が五十年後も住民の心に刻み込まれていたのだ。


 大佐は日中戦争下の廈門(アモイ)でも、在任中に中国語を覚えて現地住民にとけ込み、不足の物資を配給したり、子供たちに体操や水泳を教えたので、住民から感謝状を贈られたり、転任引き止めの嘆願書まで出されている。ここでも虐待や強制労働、慰安婦などとは全く無縁であった。


一切の弁明せず


 占領地で名声を高め、善政を敷いた堀内大佐は敗戦後、邦人の引き揚げ業務に従事していたが、その大佐を待っていたのはBC級戦犯の逮捕状であった。


 オランダ法廷の起訴状は「メナドの戦闘で投降したオランダ軍人や官吏を大佐の部下が銃剣で突き殺したり、繰り返し虐待、暴行を加えた」というもの。大佐は残虐事件に耳を疑ったが、彼は一切の責めを負って昭和二十三年九月、処刑の銃弾に倒れた。四十七歳の若さだった。


 汚名を着て言挙げせず死んで行った大佐の心中には、自分の死がかつての同僚、部下の減刑につながるという切なる思いと、多くの部下を死なせた上官としての強い責任感があったのだろう。


 戦争中の虐殺といっても、実はその前の戦闘で戦友が無残にやられた報復の例が多く、どこまでが戦闘中で、どこからが非戦闘の局面なのか、特定できない場合が多い。所詮は殺し合いなのだから、どちらが悪いともいえない。負けた方がいつまでも一方的に謝るよりも、今は前向きに戦争の根絶を互いに誓い、平和への努力をすることこそが肝要なのではないか。


 海兵七十八期生であった筆者は、終戦前の数カ月、堀内大佐の指導を受けた。あのヒゲの大佐が自ら創案した海軍体操を、英語まじりでユーモラスに指導した姿は、六十年を経た今も脳裏に焼きついている。同じく七十八期生の今井敬・前経団連会長も、堀内大佐五十年祭記念誌の中で「ヒゲに包まれた温顔。英語での毎朝の堀内体操。腰をかがめる運動の時、like badger(あなぐまのように)と言われたことを思い出す。たぐいまれな善意の人は、正義と民族の平和を念じて従容として死に就かれた」と述べている。


目隠しも断り


 極東裁判では、堀内大佐のほか千人もの旧軍人たちが、それまでにはなかった戦争犯罪人の汚名を着せられ、処刑された。それらの人たちの多くも、遺書を読むと、堀内大佐と同様、人を愛し、平和を切望していた。敗色濃い昭和二十年七月、堀内大佐が海兵教官から前線への転任に際し「メナド降下行」と題する次のような自作の詩を朗読した。


 士気をあおるような個所はなく、戦う者の悲哀が行間にあふれ、強烈な平和志向さえ見られるのである。



「余は降下兵の死を悼む

 余は敵兵の死を悼む

 余は名もなき、戦士の死を悼む

 犬死にではなかりしことを

 平和の礎えたらんことを

 再び血の争いのなきことを」



 刑死した堀内大佐は遺書で「自分の死は見守る人もいないが、立派なものと信じてほしい。死に臨んで少しの不安もないのは、過去の清らかな生活がそうさせるのだろう」と書き、目隠しも断り、処刑の銃弾に倒れた。

(ジャーナリスト)


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2005年06月18日 16時13分36秒

死生観から考える靖国問題

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文化の異層と重い課題/中国では死者も生身の人間
評論家 高瀬 広居


外交と国益を十二分考慮せよ


 反日デモ以来、本紙の論調や寄稿はどちらかといえば日本の国益優先に立った中国批判の主張が目立つ。その中で私の意見は若干趣(おもむき)を異にしている。なぜなら、日中関係を外交の本質と両国の歴史的、文明的交流の視点からとらえようとする座標軸を崩さないからである。


 その故か読者から愛国的でないという苦言の書簡を数々頂いている。しかし、私は自説を撤回する考えは毫(ごう)もない。もちろん、他国がわが国を極めて偏見に満ちた主張によって誹謗を加える時、憤然として反論抗議するのは当然のことである。ただしその場合においても、国際社会における日本の存在感の軽重、相手国との戦争と平和にかかわる歴史的曲折、そしてわが国の独自の戦略性と外交哲学を踏まえた国益を十二分に考慮しなくてはならない。


 事実、この十数年の日本の政治と外交の責任を担ってきた歴代首相や立法府の河野議長までが「首相の靖国参拝が国家利益を損なう」と警告を発し日中関係の正常化と賢明な対応を求めている。戦時中の狂信的右翼の再来を想起させる安倍晋三たち偏狭なナショナリストはいまや頭を冷やすべき時ではないのか。


 もし「冷たい頭脳」に立ち戻れば、世界の新たな一極に台頭しようとする中国に対しなぜアメリカがこれほど焦立ちを抱き、CIA諮問機関が「衝撃と脅威」とまで断定するのか、その底流にある覇権パワーも読み取れるのではないか。持続力のある高成長、拡大する軍事力、ハイテクの積極的な普及、広大な国土と厖大(ぼうだい)な労働力、知的階層の増大、アジアの盟主を希求する青年層のナショナリズム――それはやがてパックス・チャイナ・アメリカーナを招来し、さらに中ロ、中印コネクションの世界史的展開を予知するからである。



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2005年06月11日 14時44分59秒

首相は靖国参拝を厳守せよ

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国に殉じた霊を大切に/参拝中止の外圧は主権侵害
在米外交評論家 那須 聖

霊魂不滅、参拝は極めて重要


 多くの国々では、戦争のために命を捧げた(無名)兵士のための記念碑を建て、自国の元首だけでなく、外国の元首が来たときにも、献花して彼らの霊を慰め、敬意を表する習わしになっている。これは国際的常識であって、これに対して悶着をつける国があれば、それは国際常識を弁えず、不当な内政干渉になる。


 東洋では無名戦士の墓ではなくて、戦死者の霊を神社、仏閣に祭って、国家元首をはじめ、政治家、一般市民が随時参拝する習慣になっている。個人的には先祖の墓にお参りしたり、多くの家庭では仏壇を設けて、先祖の霊を供養する。


 なぜこのようなことをするのだろうか。人間が死んだら、跡に何も残らないのではない。


 霊魂不滅と言われるように、死者の霊は霊界へ行って生き続けるだけではない。これらの霊は守護霊や教助霊となって、現に生きている子孫を守ってくれる。多くの人々はこのことを明確に意識していなくても、何となくそれを感じているから、先祖の霊を大切にするのである。大切にしなければ、その霊は守護しなくなる。


 多くの国家にも、その国家の独立と安全とを維持する助けをする守護霊がいる。それは主としてその国のために戦死した将兵の霊である。このために戦死者の霊に感謝し、供養するために、無名戦士の墓を造ったり、神社、仏閣に合祀して、随時参拝するのである。したがって日本で首相が靖国神社に参拝することは、霊的見地からすれば当然なことと言うよりも、極めて重要なことである。


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2005年06月07日 16時57分43秒

中国の反日教育こそ脅威だ

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独裁側に有利な心理戦/史実に照らし世界に周知を


軍事評論家 竹田 五郎

中国は中華、中正、無謬の国か


 五月七日行われた日中外相会談は、反日デモ、東シナ海開発、歴史教科書、靖国神社問題など直面する懸案について論じられた。「産経」紙によれば、反日デモについて町村外相は暴力的行為に関して謝罪、賠償、再発防止を要求したが、李中国外相は安全確保、違反者の適法処置、および大使館などの原状回復については約束したが、謝罪は拒否したのみならず、総理の靖国神社参拝を阻止するように要請した。


 さらに、町村外相が中国歴史教科書の事実関係の疑義や残虐な表現があると意見を述べたのに対し、「中国の教科書と日本の右翼歴史教科書の混同は是と非を混同するようなものだ」と反論したと言う。李外相は日本の教科書検定制度を理解していようが、まさに中華思想をむき出しにし、傲慢不遜である。町村外相がどう応じたかは明らかではないが、心ある日本人は無視できまい。右翼教科書とはどれなのか、また、内容についてどの部分が非なのかを政府は質すべきであろう。


 そもそも右翼とは何か、中国は共産党政権で、まさに左翼であり、彼らから見れば日本人のほとんどは右翼に見えよう。中国は呉儀副首相の小泉総理との会談キャンセルの非礼を認めず、日本を批難するなど、自国を中華、中正、無謬の国と信じているのであろうか。


 先月も述べたが外交は武力を行使せぬ戦いであり、換言すれば心理戦でもある。ローマ帝国は宿敵カルタゴを抹殺しようとして、その領土に塩を散布し不毛の地とした。現代は人道上このような無法は許されない。他国に対し優位を保持するため、心理戦により、対象国民の愛国心や民族の誇りを弱め、国家や民族への帰属意識を劣化させて、国力の弱化を狙うのは有力な戦略である。


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2005年04月18日 11時30分02秒

日本の「節」の年、歴史に学ぶ

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凛としていた戦前の日本人/道義地に堕ちた今、温故知新を

(社)日本国際青年文化協会会長 中條 高徳

「気づき」のよさで近代国家に

 

 かつて地球上は白人たちに支配されていた。

 スペイン、ポルトガルによる大航海時代から数世紀にわたって白色人種が有色人種の国々を襲い、植民地として原住民を奴隷としてきた歴史であった。

 

 一八五三年、江戸三百年の太平の夢を結んでいたわが国の浦賀沖にペリーがやってきた。わが国の近代化への夜明けの警鐘と思えばいい。先人たちの「気づき」のよさで明治維新という近代国家づくりに成功した。

 

 そして地球上の帝国主義というすさまじいまでの政治力学を垣間見た明治の先人たちは、ユーラシア大陸からわが国に突きささるように出ている朝鮮半島の安定がなければ、高枕で安眠出来ないという地政学的重要さに、すぐ気づいたのだ。

 

 朝鮮の確たる独立を慫慂(誘ってすすめること)したのは、真剣にこのすさまじいまでの国際間を生き抜いていた先人たちの極めて自然の成りゆきであった。

 

 李氏朝鮮は明治の人たちの思いと逆方向を歩もうとした。それどころか、アジアの雄と言われた清は李氏朝鮮を、あたかもわがもの顔に手下のように振る舞っていた。明治二十七年、このような背景から清国と戦うことになった。日清戦争である。世界の予想に反し、小国日本が勝ち、先人たちの願い通り大韓帝国が独立した。

 

 下関講和条約により、台湾が割譲され、遼東半島の租借が約束された。

 

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2005年03月17日 18時13分38秒

警告!英語の早期教育には問題多し!!

テーマ:オピニオン
公教育でのゆとり教育が進められている反動なのか、就学前の幼児から早期教育が熱心に行われているようだ。我が家などは、そこまで金銭的余裕も無いので、そこまで考えずにいたが、一般的には、今や常識なのだろう。

早期教育の中でも、昔からよく言われる「 読み、書き、そろばん 」ならまだわかるが、「 英語 」の早期教育には、自分も前々から疑問を感じていた。その理由は、自国語もまともに習熟していないのに、日本人としてのアイデンティティもなくなってしまうのではないか?という危惧だった。

この点を外交評論家である太田正利氏が下記のように指摘している。

◆-------------------------------------------------◆


まず「読み書き算盤」の学習を/正確な国語で内容を身につけよ

外交評論家 太田 正利


英語に苦労しないという幻想

 「語学の勉強は早い時期に始めた方がよい」というのは一面真理ではあるが、それには条件がある。一体何故語学を学ぶのかの認識。真の国際交流には日本語・日本文化に対する深い理解・認識が前提だ。それには「読み、書き、算盤(そろばん)」に代表される日本人としての基礎教育が不可欠である。外国語は単にピジン英語のような片言ではなく、「しっかり」した語学力が必須。また、語学教育には欠かせない環境もある。在外生活のように当該言語にひたっているわけではなし、週に数時間で足りるような甘いものではない。帰国子女の外国語が「まがりなりにも」何とかなっているのは、そうした環境の下にあったからだし、文明国での初期訓育は徹底しており、日本人のように甘やかさない。

 それに最初の教師が重要である。発音その他日本語と外国語のクセをよく飲み込み、かつ発音がしっかりした日本人教師の存在が是非とも必要である。外国人教師(言葉をしゃべるだけでは問題外)は余程日本通・日本語通でなければなるまい。同じ言語系の独仏人に英語を教えるわけではない。こうして見ると、極く例外的なケースを除いて「早期学習開始」然るべしなどという単純な考えは取り除いた方がいい。遊びの中で言葉を学ぶ…聞き放しだけで、また、苦労せずに英語が身に付くという「幻想」…に浸らない方がいい。下手な外国語勉強より、先ずすべての基礎になる正確な日本語の学習をと叫びたい。そして、さらに外国語を深く習得した上で初めて外国人と堂々渡り合える人材が育つ。

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2005年03月10日 12時21分20秒

旧世代のライブドア批判に思う

テーマ:オピニオン
ライブドア VS フジテレビ、どちらが善で、どちらが悪か?これを問うのはむしろ愚論かもしれない。私見としては、どっちもどっちというのが本音。

ところが、政治家の中でも古株、旧世代の方々は、どちらかというとフジテレビがわに肩を持つ方が多いようだ。


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「財毒」に依存してきた政財界/利の道を歩んだ明治以来の日本
評論家 高瀬 広居

今日の資本主義社会の申し子

 自民党の首脳たちがライブドアの堀江貴文を「金だけがすべてという間違った考え方の持ち主」「戦後教育の悪(あ)しき申し子」だと非難し攻撃している。私には愚論としか思えないし、なぜ旧世代はすぐ善悪二元論で多様な価値観の渦巻く世界を一刀両断したがるのか、不思議でならない。

 人間は誰もがそれぞれ固有の人生観や社会観をもつ。それを断定的に排斥(はいせき)するのはドグマティックで正しくない。もっともそうした発言を旧世代の危機感の現れと解すれば、単なる保身上の暴言と見過ごすこともできるが、拡大解釈して証券取引法の改正にまで踏みこむようでは余りにも現代資本主義社会に鈍感すぎる。森喜朗とか片山虎之助とかいう政治家は次のような過去の事蹟を心得ているのだろうか。

 明治期、エコノミイという言葉が経済と訳された時、その意味内容について大隈重信と江藤新平との間で大論争が展開された。大隈は「生産・消費・利潤追求」だと主張し、江藤は「経国済民」を指すと反論した。軍配は大隈に上がり富国強兵策の礎(いしずえ)となった。江藤は佐賀の乱を決起(けっき)し大久保利通によって斬刑に処せられた。つまり明治以来の資本主義は国家として、「利の道」を歩み財閥を育てていったのである。

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2005年02月28日 10時35分59秒

どうなる!?京都議定書ーアメリカの取り込みは可能か?

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CO2大国米国の取り込みがカギ/環境先進国日本は主導的役割を
経済評論家 鳴澤 宏英


遺憾千万な米国の議定書離脱 かけがえのない地球の環境保全は、人類共通の重要かつ喫緊の課題である。二酸化炭素(CO2)をはじめとする地球温暖化ガスの排出量削減を目指す京都議定書の発効は、この壮大な目標に向けての第一歩として評価される。ただその内容には欠陥が多く、効果は限定的だ。この点については、内外のメディアが詳細に報道しているので、ここでは重要な論点に絞って私見の一端を披露してみたいと思う。

 (1)、米国の離脱。〇一年、就任直後のブッシュ大統領は、米国経済の利益に反するとの理由で、早々(はやばや)と議定書からの離脱を表明した。同国の単独行動主義の端的な表れであり、遺憾千万と言うほかない。世界の温暖化ガスの約四分の一を占める米国は、議定書によって九〇年水準より7%の削減(〇八-一二年まで)を義務づけられていたから、米国離脱の影響は甚大だ。

 二期目に入っても大統領は路線変更は頭にないようだ。わが国は欧州連合(EU)と協調して米国の議定書への復帰を求めるべきだが、それと並行して第二段階(一三年以降)の枠組み合意に米国を取り込むことも重要である。なおオーストラリアが米国に追随している事実も見のがし得ないところだ。

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2005年02月09日 14時51分11秒

新“ならず者国家”考

テーマ:オピニオン

 ブッシュ米大統領は北朝鮮から「ならず者国家」という看板をお外しになったが、あれは、あの国を六者協議に出席させるための方便。私は、あの国はもとより、拒否権を持つ国連安保理の一員でありサミットにも顔を出すようになったプーチン大統領のロシアもまた、「ならず者国家」そのものと見ている。
 理由は、上坂冬子さんが、四日付産経「正論」にお書きになった次の一文に尽きる。

 「昭和二十年八月十五日、日本の降伏を認めて米英はじめ敵国は一斉に銃を置いたが、スターリンのソ連だけは日本の敗戦から三日も経った十八日に北方領土に攻めてきた」「核心はこうして不法占拠した北方領土に今日まで居座っているという一点につきる」

 なればこそエリツィン前大統領が、訪日を前にして「法と正義にのっとって対処しよう」とおっしゃった時だったか、私も本紙「ビューポイント」欄に、「そうやって初めてロシアも、居座った火事場泥棒から紳士の仲間になれる」という意味のことを書いたと憶えている。

 ところが、旧臘二十三日のプーチン大統領の“不可解発言”を単なるアドバルーン発言であるかのように報じた同二十四日付朝日の記事を、同二十九日付本欄で危惧した通り、事はだんだん悪い方に進んでいるようだ。

 現にわが国でも、あの週刊新潮にさえ、連載コラムとはいえ、渡辺淳一氏の「いまの日本にとって、これらの島は住むためというより、漁業権だけが必要なのである」「こうなったら二島だけでもいい。それを返してもらって、早急に日露平和条約を結ぶ」(二月三日号)などいう文章が載るようになっている。

 しかも一方、一月十三日付朝日によると、「日ロ両政府は、日本が支援するロシアの退役原子力潜水艦の解体事業で、新たに5隻の原潜を対象とすることで合意する見通しになった」という。

 内訳は、攻撃型原潜四隻と巡航ミサイル搭載型原潜一隻。資金がないからだそうだが、そう言いながらロシアは、旧型大陸間弾道弾や戦闘爆撃機を新型に切り替えつつある。

 しかし、かつてわが国を狙っていた原潜の後始末をやってまで火事泥の機嫌をとり、それで四島をとは、いじらしいにも度を過ぎているのではないか。だいいち相手は、そんなことで情にほだされるようなタマなものか。

(土田 隆)
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