2007年10月02日 13時26分56秒

チョッとおかしい「沖縄集団自決」報道

テーマ:社会問題

昨日のニュースあたりから、沖縄での終戦直前に起こった「集団自決」が、「軍命令」であったする輩たちが、開いた集会(9月29日)がきっかけで、官房長官、文科省長官までもが、今年3月歴史教科書からの軍命令削除を再度訂正させようという内容を盛んに報道している。


NHKニュースに至っては、「軍命令」があったとする意見ばかりを報道し、「軍命令」は無かったと言う意見があることは、一切報道しない。



これは明らかに偏向報道といわざるを得ないのではなかろうか?



今集団自決が、「軍命令」ではなかった、として、当時の渡嘉敷島、座間味島の守備隊長、そのご遺族が、原告となり、岩波書店、ノーベル賞作家の大江健三郎氏を相手取って裁判を起こしており、今尚、この裁判は、係争中であるにもかかわらずである。



少なくとも公正を期すマスメディアであるならば、この点もあわせて伝えるべきではなかろうか?



沖縄のメディアもひどすぎる、2007年9月29日付け、世界日報によれば、地元紙「沖縄タイムズ」では、「捏造写真」まで掲載して、この問題をあおっている。


>>>>>> 沖縄タイムズの捏造写真  <<<<<


私自身、戦後生まれの人間で、戦争の話は、父や祖父母から子供の頃に聞かされたに過ぎない。確かに、戦争は、二度と起こしてはならないと思う。


しかし、あの戦争で、純粋に「お国のために」と戦った多くの軍人がいたことを忘れてはならないのではないか?そうした尊い犠牲の上に、戦後の奇跡的な繁栄があったとっても過言ではあるまい。


30数年前、作家の曽野綾子さんが、この問題を調べるために、沖縄での現地調査を敢行された。調べれば調べるほどに、「軍命令」は無かった、という結論に至る。その調査をまとめたのが、『或る神話の背景』である。



確かに沖縄は、先の大戦では、日本国内で唯一戦場となった地であり、激戦を極めた地であるだけに、反戦への思いが人一倍強いというのもわからないでもない。



戦後62年、そろそろ真実を明らかにすべき時なのではなかろうか?当時の当時者たちも、続々と証言を始めている。そういう方々の声に耳を傾ける時なのではなかろうか?



この史実に迫った小冊子がある。



まずはこの一冊を読んで、あなたも正しい判断を下してみてはいかがだろうか。


『 真実の攻防 - 沖縄戦「集団自決」から62年 』

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2005年03月13日 06時26分12秒

ジェンダーフリー推進論者の逆襲!?

テーマ:社会問題
世界日報社の立場としては、ジェンダーフリー論反対である。これまで、一般国民が気が付かないあいだに、「男女共同参画」の名の元で、男女の性差さえ、否定するまさに「行き過ぎた男女平等論」が進められてきた。

最近、ジェンダーフリー論の本質を見抜き、ジェンダーフリー論反対の声が高まりつつある。まだまだ啓蒙は必要だと思うのだが、こうした動きに警戒感を感じたのか、「 推進派 」の方々が、シンポジウムを行った。しかしこの方々の反論は、一笑してしまうようなものばかりだ


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「不況の責任転嫁」と大沢氏
「家族に干渉が問題」の声封殺
ジェンダーフリー推進派がバッシング・シンポ
「論理」のすり替えも


 ジェンダーフリーへの批判が高まる中、男女共同参画シンポジウム なぜ?「ジェンダー・フリー」バッシング(主催・東京弁護士会「両性の平等に関する委員会」)が十二日、東京弁護士会のビルで開かれ、四人のパネリストが議論を交わした。

 パネリストの大沢真理東大教授は、ジェンダーフリー批判が、男女の性差否定を危惧(きぐ)している点に対し「男女共同参画社会基本法に驚くようなことは何も入っていない」とし、単に男女平等をうたう法律にすぎない点を強調した。

 また「このバックラッシュ(反動)は、不況でのイライラをぶつけるための責任転嫁だ」と独特の解釈で訴えた。

 東京弁護士会の張學錬氏は「男女平等は法律的概念で権利、義務にかかわるが、男女共同参画社会基本法に反映されているジェンダーは、文化や生き方、考え方の部分を扱っている。プライベートなところに入ってくるので、家庭まで干渉されたくないとバッシングが起きたと思う」と指摘。

 これに対し、岩橋百合・元千葉県議は「基本法は家庭の生き方に口を挟んでいない。今の指摘は批判側が言っている点だ」と直ちに“訂正”した。

 だが、ジェンダーフリーは、男女の役割分担を「固定的」と批判し、その結果、専業主婦蔑視(べっし)の効果をもたらす。討論に先だって講演した大沢氏も「男性が主な稼ぎ手というのは、今日では非常にもろいモデル。このために、労働市場も家族も柔軟化できず、新たな経済社会に対応できていない」と批判。

 その上で、このモデルに基づいた年金制度に対し「これがあることで若い人に不満をあおっている」と述べるなど、夫が主に外で働き妻が家庭を守る家族形態をやり玉に挙げていた。

 さらに大沢氏は、講演でバックラッシュの理由としてブッシュ政権の存在に言及。「米国の資本主義は独り勝ちが当たり前で、敗者には救いの手を差し伸べない」とし、「敗者を癒やすものとして、宗教や家族の価値が強調されている」と語るなど、露骨な反米感情を打ち出した。

  ジェンダーフリーは、今国会で男女共同参画担当の細田博之官房長官が「使わない方がよい」と述べたばかり。「男女共同参画社会基本法の立役者」(司会)の大沢氏が、こうした集会に出席し政治性の強い解釈を示したことは、今後に問題を残しそうだ。

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2005年02月21日 14時34分39秒

子供を守れ<1>―性犯罪・対策と予防

テーマ:社会問題
奈良県での新聞配達員による少女殺害事件以来、性犯罪の前歴者に対する監視、その人物の情報公開などが検討されている。

とりわけ、今回の事件は私にとって同年代の娘を持つ父親として、断じて許すことのできない事件だ。

これは私見であるが、性犯罪者の情報公開は、大いに賛成である。今回の事件など氷山の一角に他ならないのだろう。

今やインターネット、雑誌、ビデオ・DVD、その他様々なメディアから膨大な情報が発信されている。殊、性犯罪の温床ともなっているであろういわゆる「有害雑誌」「ポルノビデオ」など青少年の身近に多々存在する。これらに関心を持つことはわからないでもないが、やはりこれを未然に防ぐのは身近にいる大人の責任であることは間違いない。

それにしても、こうした類の輩は、現実と空想のボーダーラインが完全になくなってしまっているのかもしれない。

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米国「ミーガン法」(上)
53万人の指紋、写真登録
89年の少年誘拐事件が契機に


 奈良の少女誘拐殺人事件は、学校からの下校途中という日常風景の中、性犯罪常習者の手で引き起こされた。「極刑以上の刑」が下されても私たちの心は晴れることはない、と最愛の娘を失った遺族の悲しみと怒りは深い。性犯罪の悲劇を防ぐためにどう手だてを講じればよいのか。日米で関係者に取材した。

 米国では、性犯罪前歴者の個人情報のデータベース化と一般市民への“情報開示”が連邦法で各州に義務付けられ、制度として確立している。一般的には、一九九四年にニュージャージー州で起こった女児殺害事件に端を発して生まれた「ミーガン法」として有名だが、登録制度が生まれるきっかけは一九八〇年代末にさかのぼる。

 八九年十月、ミネソタ州セントジョーゼフで少年の誘拐事件が発生した。ジェイコブ・ウェッタリング君(当時十一歳)は、レンタルビデオ店から弟と友人の三人で自転車で自宅に戻る途上、覆面をした男にピストルで脅された上で連れ去られた。捜査当局は犯行状況から性犯罪目的とにらんだ。

 同じ郡内に、性犯罪元受刑者の社会復帰施設があった。しかし地元の捜査関係者は当初、その存在さえ知らなかったという。さらには、施設側は「プライバシーの保護」を理由に捜査に非協力的で、情報収集に支障が出た。

 ジェイコブ君の母パティさんは、「ホテルに宿泊している善人の情報は手に入っても、施設の性犯罪者の情報は手に入らない。あらゆることが道理に合っていなかった」と当時を振り返る。ジェイコブ君の生死はいまだ分からず、誘拐犯の逮捕にも至っていない。

 息子の誘拐事件を契機に行動を起こしたパティさんの尽力が実り、後にミネソタ州に性犯罪者登録制度が創設された。この動きは徐々に他の州にも広がり、九四年には「ジェイコブ・ウェッタリング法」が連邦議会を通過、各州に対して三年以内に性犯罪者登録制度を設立することを義務付けた。

 同法は州に対し、①性犯罪前歴者の住所などの登録②登録情報の確認③捜査当局への情報提供④必要な際の情報開示――などを求めている。同法成立によって、捜査当局には性犯罪捜査のための力強い“武器”が手に入ることになった。

 さらに、連邦議会は九六年五月、「ウェッタリング法」を改正し、各州に性犯罪前歴者の情報を開示することを義務付ける「ミーガン法」を可決、クリントン大統領の署名を経て成立した。

 同法の通称となったミーガン・カンカちゃん(当時七歳)は九四年七月、ニュージャージー州の自宅そばに住んでいた、前科二犯の幼児性愛者の男に暴行され、殺害された。この事件が元になって、性犯罪前歴者の住所などを地域住民に開示する法律の制定運動が拡大。事件発生からわずか三カ月後の同年十月、ニュージャージー州で「ミーガン法」が成立した。九六年には連邦レベルでの法成立となったが、これは選挙の年と重なったことが影響したとの指摘もある。

 仕上げの段階として、九六年十月に「パム・ライクナー法」(九〇年にテキサス州で前科二犯の性犯罪者に暴行された女性名に由来)が成立した。同法は、全米の性犯罪前歴者の関連情報をデータベース化し、連邦捜査局(FBI)がそれを維持・管理することを規定。各州に対しては、FBIと緊密に連携することなどを定めた。

 このように、米国の性犯罪前歴者の登録・情報開示制度は、三段階を経て現在に至っている。制度の細かな実施内容は州によって異なっているが、主な項目は共通している。

 ほとんどの州では、州の司法・警察当局が登録データを主管。登録内容は前歴者の氏名、現住所、生年月日、体の特徴のほか、犯罪内容や指紋、写真などが含まれる。DNAサンプルを集める州も増えている。

 すでに全米五十州(ワシントンDCを含む)で性犯罪前歴者情報の登録・開示を定めた関連法が成立。市民団体「ミーガン法のための父母」によると、二〇〇四年十月現在、各州のデータベースに登録されている前歴者の総数は約五十三万人に上っている。また、ほとんどの州のウェブサイトで、一般市民が登録情報を閲覧できるようになっている。

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2005年02月11日 16時35分29秒

花粉症で悩む人の避難先は?

テーマ:社会問題
日本全国津々浦々、「 花粉症 」でお悩みの方が多い。幸い私は、この症状に悩まされていない。ただ周りには、連続してくしゃみをしたり、のべつティッシュを横において鼻をかんでいたりする友人らを見ていると、本当にお気の毒だ。

花粉、花粉というけれど、人間自身に免疫力がなくなってしまっただけだと思うのだが。特に現代人は、食生活やストレス、運動不足などが、病気にかかりやすい要因となっているのも事実だろう。

それはともかく、この「 花粉症 」でお悩みの方に朗報か?北海道のとある町で、花粉症で悩む人を招き、治療してくれるというツアーが企画されているそうだ。


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花粉症患者さんわが町へ疎開を
温泉で大学教授の指導付き5日間
地域活性化を狙い・北海道上士幌町



昨年夏の猛暑の影響で例年にない大量の花粉飛散が予想される中、「花粉症に悩む人はぜひわが町へ」と、スギ花粉の無い北海道上士幌町が道外の花粉症患者を対象にしたツアーを企画、参加者募集を始めた。

 国民病とさえいわれる花粉症は、厚生労働省や環境省、農水省など中央省庁が連携して対策に取り組んでいるが、いずれも決め手がないのが現状。人口五千五百人の上士幌町。小さな自治体の患者誘致の効能が試される。

 この試みは総務省が新設した「地域再生マネージャー事業」の一環。同町が地域活性化を狙い、民間企業に業務委託して企画した。正式名称は「スギ花粉リトリートツアー」。リトリートは静養先や避難所という意味。三月二十三日から二十七日までの五日間、同町の糠平温泉に宿泊。免疫学を専門とする大学教授の指導を受けながら、森林浴ツアーに参加したり、温泉療法を受けたりする。

 参加資格は、道外在住で満十八歳以上のスギ花粉症に悩む人。企画の趣旨に賛同し、調査・血液検査等に協力できる人で、合計十人。参加費は無料だが、交通費などは個人負担となる。参加決定者は医師の診断書が必要となる。

 北大遺伝子病制御研究所の西村孝司教授の「免疫バランスと健康」をテーマにした講座を受け、医師による血液と免疫バランス検査がある。森林浴ツアーや温泉療法のほかに、地元十勝の新鮮な自然食材を使った料理の試食会なども計画されている。

 参加の応募用紙は、
上士幌町ホームページにある。郵送の場合は二月二十五日が締め切り。問い合わせは、同町役場企画課01564(2)2111まで。応募者多数の場合は、実行委員会で選考し、本人通知をもって発表にかえる。

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2005年01月26日 16時21分02秒

死んだらまた生き返る!?子供の意識調査

テーマ:社会問題
長崎県佐世保市で起きた小学6年生の女児が、同級生を殺害するという事件は、覚えている方も多いだろう。このたびこの事件を受け、長崎県教育委員会が、小中高生対象に意識調査を行ったところ、「人は死んでも生き返る」と考える児童・生徒が15%もいたそうだ。しかもその理由は、「ゲームでもリセットできるから」だって…。これは、恐ろしいことだよね。あなたの息子さん、娘さんは大丈夫?

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死んでも「リセット可」
15%が「生き返る」
小中学生に意識調査・長崎県

 15%以上の児童生徒が「人は死んでも生き返る」と考え、その理由として「ゲームはリセットできるから」と答えた子供もいた-。佐世保市の小六女児殺害事件を受けて、長崎県教委が県内の小中学生約三千六百人を対象に実施した「生と死」のイメージに関する意識調査で、こんな結果が二十四日まとまった。

 調査対象は小学四年と六年、中学二年生。「死んだ人が生き返ると思うか」と尋ねたところ、全体の15・4%が「生き返る」と回答。うち、一番多かったのは中学二年生で18・5%を占めた。小学四年生と六年生は、それぞれ14・7%、13・1%。

 理由については、「本や人から見聞きした」が49・3%で全体の半数近くを占めたが、次いで「テレビや映画で見た」が29・2%、「ゲームでリセットできるから」が7・2%となり、人の死をゲーム感覚で受け止めるような様子もうかがえた。

 県教委は調査結果について、「自らの経験によるのではなく、周囲からのさまざまな情報の影響を受けて、死を認識していることが明らかになった」と指摘。「もう少し踏み込んだ生と死の教育をやっていかないといけない」としている。

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