世界日報サポートセンター

「人権全体主義」の足音
　先月、東京弁護士会主催のジェンダーフリー・バッシングに反対する集会に行ってみたが、驚くことの連続だった。

　最初、あいさつに立った女性弁護士は、ジェンダーフリーの意味を「社会的文化的偏見からの解放」という意味にさせてもらいたい、と説明した。本来、ジェンダーには何ら差別的な意味合いはない。それを「社会的文化的偏見」という意味に置き換えてしまった。

 

　言葉の定義に厳密だと思っていた弁護士が、こうした強引なやり方をしたことに、不安を覚えた次第である。

 

　今年の参議院予算委員会で、男女共同参画行政担当の細田内閣官房長官は、「ジェンダーフリーという用語は使わない方がよい」と言明した。

 

　そのジェンダーフリーを擁護する集会に東大教授、大沢真理氏が堂々と出席して基調講演し、パネリストを務めたのは不可解だった。

 

　同氏は、男女共同参画審議会の中核メンバーとして、男女共同参画社会基本法の根本理念を注入するのに主導的役割を果たした人物だからだ。

 

　政府が従来、基本法の理念が「男らしさ、女らしさ」を否定するジェンダーフリーと一線を画していることを強調してきたのは一体何だったのか。

 

　さらに、パネルディスカッションでは、ある男性弁護士が、「ジェンダーフリーは、単なる男女平等と違って、家庭の在り方まで干渉するのでバッシングが起きていると思う」と発言。

 

　これに対して、他のパネリストが「それは反対派が言っている批判点と同じ。今の発言内容を訂正すべきだ」と、言論を封殺してしまった。

 

　人権を最も尊重するはずの弁護士会の集会なのに、言論の自由も認められなかった。「人権全体主義というのは、こういう社会なのだな」ということがよく分かった集会だった。

///////////////////////////////////////////////////////

☆　この記事は面白かった！という方、ご協力お願いします｡
　⇒人気ブログランキング参加中！

 

☆　世界日報１０日間試読キャンペーン中！
　⇒世界日報試読受付センター

///////////////////////////////////////////////////////

• 
• 
• ツイート

袋小路のジェンダーフリー（１）
「米教育学者も使う」はウソ／国民ミスリードした専門委員


　全国的なジェンダーフリー批判に対処するため、過激なフェミニストたちは、雑誌特集や反論シンポでその擁護に乗り出した。さらに、国連での女性集会に言及しながら権威付けを図っているが、その説明は辻褄（つじつま）が合わず袋小路に追い込まれつつある。


　雑誌『世界』四月号は、特集「ジェンダーフリーって何？」を掲載した。執筆陣は、ジェンダーフリーを称賛する学者、文化人や女性政治家たちである。

　その前書きには、「一九九九年に成立した男女共同参画社会基本法の根幹にある考え方が、耳慣れない言葉『ジェンダーフリー』だ」とある。

　さらに「『ジェンダー』とは、生物学的な性差である『セックス』に対して、社会的・文化的に形成された性差、『男らしさ、女らしさ』だ、と言っていいだろう」と説明している。

　内閣府は、ジェンダーフリーについて「男女共同参画社会基本法、基本計画等、国の行政においても使用していない」（〇四年二月、衆院内閣委員会）と説明し、ジェンダーフリーと一線を画してきた。

　しかし、推進派にとっては、「ジェンダーフリーは男女共同参画社会基本法の根幹にある考え方」であるのだ。

　米国で、「ジェンダー」とは、単に男女の性を上品に表す言葉にすぎない。ところが日本では、マルクス主義的フェミニストにより、ジェンダー、すなわち「男・女らしさ」が、男性が女性を支配するための手段であり、それ自体に差別的意味合いがあるかのように喧伝（けんでん）されてきた。

　このため、ジェンダーからのフリー（解放）という言葉が発明されるとともに、これは、米国では通じない和製英語であると指摘されてきた。

　ところが、ジェンダーフリー擁護者は、一、二年前から「米国の教育学者も使っていた」との反論を開始した。

　内閣府の苦情処理・監視専門調査会の会長を務める古橋源六郎氏は、読売新聞に「『ジェンダー』正しい理解を」という論文（「論点」、〇四年六月二十五日付）を寄せ、「『ジェンダーフリー』は、性差別意識からの解放という意味で、米国の教育学者が使い始め、最近は条例などで、『ジェンダーの縛りを解消する』との意味合いで使われているようだ」と書いた。

　内閣府の基本問題調査専門委員会委員を務めた伊藤公雄・阪大教授も、著書『「男女共同参画」が問いかけるもの』の中で、この教育学者（ヒューストン）の論文をジェンダーフリーとして解釈している。

　だが、これは真っ赤なウソであることが判明した。ジャーナリスト・山口智美氏が、主にフェミニストの論文を掲載する月刊誌『くらしと教育をつなぐＷｅ』の最近号で、「『ジェンダーフリー』をめぐる混乱の根源」と題した詳しい調査に基づく記事を書き、その点を暴露したのだ。

　汐見稔幸・東大教授は、その論旨を『世界』の特集で引用し、「（山口氏によれば）世界でこの言葉を使っているのは日本だけで、しかも最初に使ったアメリカの研究者バーバラ・ヒューストンは、『ジェンダーフリー』という言い方ではだめで、『ジェンダー・センシティブ』でなければいけないという文脈で使ったものだった」と指摘。

　つまり、ヒューストンの主張は、「女らしさ」が差別の原因になるからと否定するのではなく、「女らしさ」に繊細に対処しながら行う教育が必要ということである。

　そして、女生徒の興味などを見ていくと、どうしてもジェンダー（女らしさ）が、セックスと無関係ではないという事実に行き当たり、こうしたアプローチを選択したと述べている。ジェンダーフリーという言葉で置き換えることができる内容ではない。

　男女共同参画政策に携わる人物の強引な言説で、国民はミスリードされてきていたのである。

☆　この記事は、為になりましたか？
　　人気Blogランキング　←　ご協力お願いします。

☆　この記事は、本日（3/30）から始まった新シリーズです。このあとの連載も読んでみたい！という方は、　こちら　　をご覧下さい。

• 
• 
• ツイート

宮城県内の名門県立男子高校が、県教育委員会が進める「　男女共学化　」に反旗を翻し、反対運動を行っている｡県が進める男女共学化の背後には、宮城県知事を取り巻く男女共同参画社会推進派の思惑があるようだ｡

◆-----------------------------------◆

「男女共学化」に待った
仙台二高が一年延期　まず教育の在り方の論議を
完全実施急ぐ県教委　男女共同参画社会をもくろむ
宮城県で一大論争

　宮城県教育委員会は、全県立高校を一律共学化する「県立高校将来構想」（平成十三年三月策定）を進めてきたが、県内トップクラスの男子進学校、仙台第二高等学校は先月末、平成十八年度から実施すると一年延期を決めた。将来構想変更の前例をつくった事実は大きく、いまだに共学化の具体的な時期すら決まっていない仙台一高、仙台三高、宮城一女、宮城二女の反対運動が盛り上がることは必至とみられる。（仙台支局・市原幸彦）

　今回の決定は、二月中旬の県議会で、全県立高校の一律共学化の見直しに関する請願に対し、仙台二高共学化の一年延期などを求める付帯意見を付けて採択したことを考慮したもの。

　この請願は昨年十月に、仙台一高、仙台二高、宮城三女の同窓会など八団体による「共学化凍結請願書連名連絡会」（代表、高橋正道・二高同窓会副会長）が提出。「県立高校の共学化には、関係者の十分な理解が得られていない」として、仙台二高を含む、県立高校の一律共学化推進の凍結を求めたものだ。

　県議会は基本的にはこれを採択したものの、①将来構想の着実な推進を求める②二高共学化は一年延期して県教委と関係者の話し合いを求める――という付帯意見を付けた。

　請願の趣旨と反対の付帯意見が付いたのは、県議会の会派内でも対応が割れ、談合的なものとなったためだ。請願団体は採択を一応評価するものの、付帯意見については「あくまで従属的なもの。もっと話し合いをすべきだ」としている。

　しかし、県教委は請願の内容よりも付帯意見の方を重視。仙台二高の措置は例外であり二〇〇七年度以降に延期すべきでない、平成二十二年度まですべて共学化する将来構想には何ら変更がない、とあくまで強気だ。

　　　　　　●

　県教委は今後、新年度にも学校や同窓会、保護者代表らとの調整会議を設置し、話し合いを進めるが、白石晃教育長は「あくまでも共学化を前提とした話し合いとする。二高以外の同窓会と話し合う考えは今のところない」という姿勢だ。

　これに対し、高橋正道氏は「共学校と別学校が共存する可能性を探るための話し合いにすべきだ。共学化の是非論には応じない、という立場は、同窓会として納得することはできない」と反発する。

　宮城県の男女共学化の動きは、平成九年十一月、宮城県知事選直後から始まった。県教委は男女共同参画社会の理念を掲げ、共学化の方針を打ち出した。そして同年十二月、第四回県立高等学校組織編成部会で、仙台市内のトップクラスの男女別学校が問題視された。

　その後、財団法人せんだい男女共同参画財団（遠藤恵子理事長、県男女共同参画審議会長）などの女性団体や、女性教師たちが浅野史郎知事と一体となって、男女共同参画や共学化関連の各種イベントを頻繁に開催。

　　　　　　●

　「知事のブレーンには審議会を中心に、フェミニズム思想の学者や女性活動家が固まっていて、県教委にプレッシャーをかけている」。一律共学化に異議を唱える宮城教育フォーラムの相沢裕行代表は、共学化推進の底流に、特定の思想に固まった知事ブレーンの存在を指摘する。

　十一年七月に県は、男女共学化についてのアンケートを、中三、高一、保護者らを対象に実施。九月に「県民の六、七割が共学化賛成、一割程度反対」と新聞で発表。一律共学化への環境を整える一環といえるものだ。

　この発表からわずか一カ月後、県教委は仙台圏高校に関する将来構想（素案）を発表。これに対し、相沢氏（仙台一高同窓生）はじめ、各男女別学校の保護者、同窓生らが、一律共学化反対運動を始めたのである。

　　　　　　●

　平成八年に県教委が行った調査では「男子校、女子校の存在に不満がある」と答えたのはわずかに４・６％。相沢氏によれば「十一年のアンケートは、県民を欺く恣意（しい）的なものだった」。

　今回の県教委の対応に対しても「仙台二高だけに問題を矮小（わいしょう）化し、他の請願団体と切り離そうとしている。地元新聞も県教委の言うことを鵜（う）のみにして、二高問題ばかり取り上げている」と厳しく批判する。

　他の別学校の在校生からも共学化に強い反対の声が上がっている。仙台一高の９８％が、宮三女では実に９９・８％の在校生が共学化に反対しているという。

　仙台二高でも、非公式のアンケートで、八割近くが反対を表明。昨年十二月、仙台市内で、二千人が集まって開かれた「１２・８　共学化問題大集会」（主催・共学化問題等連絡会議）では、一高、二高応援団の演武、宮三女の合唱で盛り上がり、仙台二高在校生による共学化反対の決議文の採択などがなされた。

　相沢氏は「宮城県の学力、問題行動ともに全国で最悪の状態。共学化の論議より、教育全体をどうするかを考え直す方が重要なのではないか」と訴える。


///////////////////////////////////////////////////////
☆　この記事は面白かった！という方、ご協力お願いします｡
　⇒人気ブログランキング参加中！

☆　世界日報１０日間試読キャンペーン中！
　⇒世界日報試読受付センター
///////////////////////////////////////////////////////

• 
• 
• ツイート

ジェンダーフリー問題は、本当に深刻である｡国民が知らず知らずのうちに、男女平等の名のもと、こうしたゆがんだ思想が浸透してしまうことだ｡特にひどい点は、「男女の性差を否定する」という点｡

またこのジェンダーフリー思想は、学校教育の特に、行き過ぎた性教育などに最も反映している｡

しかし、この問題に真正面から戦いを挑んでくださっている国会議員がいらっしゃるということは、本当に心強いことだ｡女性議員であることがさらに良い｡
山谷えり子議員だ｡

昨日参議院の予算委員会で、このジェンダーフリー思想のふんだんに盛り込まれた「男女共同参画基本法」に関する質疑が行われた｡

◆------------------------------◆

男女共同参画　はき違え是正
細田官房長官が言明―参院予算委
新計画策定でヒアリング約束


　参議院予算委員会で自民党の山谷えり子委員は四日、政府の男女共同参画基本計画に盛り込まれ、ジェンダーフリーの根拠になっているジェンダーという言葉が、「専門家でも合意していない概念で、これが教育や施策の混乱を招いている」とし、この言葉を基本計画で使用しないよう求めた。

　これに対して、男女共同参画担当大臣の細田博之官房長官は、ジェンダーが男女共同参画社会基本法には使われていないが、男女共同参画基本計画には「社会的文化的に形成された性別」との定義でうたわれていると説明。

　さらに「日本語としてこなれない言葉なので、政府としてはこのような言葉を使っていない。分かりやすく、男女の差別の元になるようなことをさける目的で共同参画社会の基本計画を組み立てている」と述べ、ジェンダーが「男女の差別の元になるようなこと」の意味であることを示唆した。

　一方、山谷議員は、基本計画の具体的施策の中に男女共同参画とは全く関係のない「性教育の充実」がうたわれ、実質的に「性の自己決定」が述べられている点を問題視。大阪・吹田市や神奈川県の小学校で使われている過激な性教育教材を示し、同施策が子供たちの無節操な性交渉を招いているとの考えを表明した。

　また「問題の多いジェンダーという概念に基づき男女共同参画社会基本法の運用が始まった結果、過激な性教育や男女の区別を差別と考える教育が行われている」と批判し、現在、策定中の次期五カ年計画でジェンダーという用語を入れないよう求めた。

　細田長官は、「男女の性差は厳然としてある」としてジェンダーフリーとは距離を置き、過激な性教育の推進などは「男女共同参画をはき違えたもの」と述べ、考え方を整理すべきとしたが、「基本的に男女を差別するような意味での考え方はすべて排除しなければならない」と強く訴えた。その上で、山谷議員の要請に応じて、五カ年計画の中間発表を行い、公開ヒアリングなどを通じて国民の意見を聞く作業を実施する旨を表明した。

　同議員は、また中山成彬文科相に、過激な性教育などに対する地方の実態を把握するため、四月から六月まで「文科相ご意見お届け箱」を設置するよう要望。同相も快諾した。

///////////////////////////////////////////////////////
☆　この記事は大変参考になった！　という方ご協力お願い
　　します｡
　⇒人気ブログランキング参加中！

☆　世界日報１０日間試読キャンペーン中！
　⇒世界日報試読受付センター
///////////////////////////////////////////////////////

• 
• 
• ツイート

上野千鶴子女史を首謀とするジェンダーフリー論は、今や政府公認の理論となっている｡

一方で、参議院議員の山谷えり子女史や高崎経済大学の八木秀次氏など上野女史に非を唱える人も多い｡

これまで世界日報では、一貫して「ジェンダーフリー論反対」を声高に唱えてきた｡確かに男女平等であることは間違いない。しかし、性差までなくそうというのは、どう考えても行き過ぎだろう。

今回は、ハワイ大学のＭ・ダイアモンド博士にインタビューを敢行し、改めてジェンダーフリー論の非学問性が、明らかになった｡

□------------------------------------------------------------□

マネー理論崩したＭ・ダイアモンド博士（ハワイ大学）に聞く
ミード学説の引用は邪道
「平等理念」の抜本見直し不可避

「上野千鶴子氏は学問的でない」

「男の子でも女の子として育てれば女の子になる」と、“実例”をもとに学会で論文を発表した米性科学者ジョン・マネー氏の説を利用して、フェミニストは「社会的文化的に形成された性別」と定義される「ジェンダー」という概念を編み出した。内閣府は、その定義をホームページ（ＨＰ）に掲載し、ジェンダーフリーの政策を推し進める傾向にある。このほど、マネー氏の虚偽を暴き、その理論を破綻（はたん）に追い込んだハワイ大学のミルトン・ダイアモンド教授（解剖学・生殖生物学専攻）は本紙のインタビューに応じ、内閣府のジェンダー定義が誤りであることを明確に指摘した。（山本　彰）


　ダイアモンド教授は、まず「ジェンダーはセックスとは切り離せないもので、生物学的基盤の上に社会的に築かれたもの」との認識を示し、内閣府が「男女共同参画基本計画」（二〇〇〇年）でうたい込んだ「社会的・文化的に形成された性別（ジェンダー）」という見解の誤りを正した。

　同教授は、マネー氏が発表した論文「双子の症例」（注）に疑問を抱き、マネー氏との間で「男らしさ、女らしさは生まれつきの要因があるか、養育だけで決まるか」の論争が米国で展開される形となった。

　論争は、最終的に、マネー氏のウソを突き止めたダイアモンド教授が勝利。同教授はジェンダーに関する第一人者となった。

　それだけに、ダイアモンド教授が内閣府の掲げるジェンダー定義に異論を唱えたことは重大だ。わが国の男女共同参画行政を支えるジェンダー理念は、その根底が崩れたことを意味し、根本的見直しを迫られることになる。

　また、ダイアモンド教授は、内閣府がＨＰでジェンダーの理念を補強するため、米人類学者、マーガレット・ミード（一九〇一－七八年）の学説を掲げている点についても言及。「ミードの学説をジェンダーの説明に用いるのは、明らかに間違っている。多くの学者が彼女の学説を既に論駁（ろんばく）しており、今や彼女の学説に耳を傾ける人はいない」と指摘した。

　その上で、同教授は「内閣府が、本当に男女の機会の平等が与えられるべきだと考えるなら、ミードに言及する必要はない。人々を平等に扱うのは人道的な考えであり、誰の説も必要としない」と批判した。

　ミードは約七十年前、パプア・ニューギニアで調査を実施。ある部族で男女の役割分担が逆転していると見えた内容を本に著した。それがフェミニストにより「性別役割は文化、社会だけで決定される」との見解にまとめられ、今のジェンダーの定義の大本となっている。

　一方、ミード自身も「自分は性差の存在を否定するような実例を見つけたなどとは、どこにも書いた覚えはない」と述べている。

　ダイアモンド博士はまた、日本の代表的フェミニストで東大教授の上野千鶴子氏が、二〇〇二年に出版した『差異の政治学』で、依然としてマネー理論が有効であるように記述し、ジェンダーがセックスとは無関係であることを力説している点に関しても「彼女は全く学問的ではない。自分の主義主張を宣伝するために何でも利用しようとしている。正直ではない」と憤りをあらわにした。

　さらに、マネー理論が破綻してからは、「マネーを利用していた米国のフェミニストは現実的になり、…すべての人が同じだ、などとは言わなくなった」と説明。

　日本が、いまだに間違った学説に基づき、男女の性差を否定するジェンダーフリー政策を推し進める中で、米国は、もはやそうした理念に依拠した男女平等政策とは決別しつつあることを示唆した。

　ダイアモンド教授の指摘は、政府が誤った理念にのっとり、男女共同参画行政を推し進めていることを浮き彫りにした。古い廃れた学説を利用するフェミニストの影響を排除し、同教授のジェンダー定義を踏まえた、バランスの取れた政策に切り替えることが求められる。

---------------------------------------------------------------
　（注）「双子の症例」

　一九六七年、カナダ生まれの一卵性双生児（男児）の一人が包皮切除手術の失敗により、男性器の大半を損傷。このため、ジョンズ・ホプキンス大学教授のマネー氏が両親に、その男児を女の子として養育するよう説得。マネー氏は七二年、その実験がうまくいっているかのように論文「双子の症例」で発表して、全米にセンセーションを巻き起こした。

　だが、実際には、その実験は失敗。その子は十四歳で、デイヴィッドという名で男の子に再認定され、後には結婚もしていた。

　九七年、この事実をダイアモンド教授は突き止め、それを医学論文に発表。同年、この内容はジャーナリストにより著書にまとめ上げられて全米が注目、マネー理論は完全に破綻した。

　同書の邦訳『ブレンダと呼ばれた少年』も、二〇〇〇年に日本で刊行されている。

　不幸にも、デイヴィッド氏は昨年五月、幼少期のトラウマを苦に自殺。その二年前には、精神病を患っていた弟も不審死している。
------------------------------------------------------------------

• 
• 
• ツイート