2006年03月02日 16時14分13秒

世界で郵便配送を利用した麻薬密輸急増

テーマ:国際―ヨーロッパ


ラオスとミャンマー、ケシ栽培が急減
INCB年次報告書


 【ウィーン1日小川敏】ウィーンに本部を置く国連の国際麻薬統制委員会(INCB)は先月二十八日、二〇〇五年度年次報告書を公表した。報告書の「国際麻薬協定の履行状況」の項目では、郵便配送による麻薬密輸が世界的に急増と指摘した。また、不法な麻薬売買にインターネット薬局が利用されていると警告。不法麻薬の製造では、メタンフェタミン類の急増が目立つと記述している。


 「地域別の麻薬事情」の項目では、アフリカでカンナビスの摂取が増加。米国ではカンナビス、コカイン、エクスタシー(合成麻薬)の乱用率が低下する一方、メタンフェタミン類の製造、取引、乱用が増えている。アジア地域では、ラオスとミャンマーのアヘン用のケシ栽培が急減した一方、アフガニスタンでは昨年度、世界アヘン生産量の約87%が生産された。それを受け、INCBは国際社会に「アフガニスタン当局の麻薬対策の支援」を訴えている。欧州では、世界の合成麻薬(MDMA)の80%以上が製造され、世界に供給されていると報告。欧州で最も乱用されている麻薬はカンナビスで、その消費者数は約三千万人にもなる。


 なお、ノルウェーが昨年一月、麻薬常習者のために麻薬注射室を設置したことに対し、INCBは「国際麻薬条約の精神に反する」として「深い遺憾」の意を表明している。


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2006年02月02日 13時57分23秒

北朝鮮学生、日の丸引きずり降ろす―ウィーン

テーマ:国際―ヨーロッパ

 【ウィーン1日小川敏】音楽の都ウィーンで酒に酔った北朝鮮学生が昨年、日本レストランの入り口に掛かっていた日本国旗を引きずり降ろして逃げようとした出来事が起きていたことがこのほど明らかになった。

 ドイツ開催のワールドカップ(W杯)アジア最終予選B組で日本が昨年六月、北朝鮮と対戦、2―0で勝った後日の深夜、ウィーン大学に留学する数人の北朝鮮学生がウィーン市一区にある日本レストランの日本国旗を引きずり降ろして逃げ出し、それに気が付いたレストランの従業員らが学生たちを追いかけ、捕まえた。警察官が現場に来て学生を尋問したところ、彼らが北朝鮮学生であることが分かった。


 警察官は「国旗を引きずり降ろしただけで、何も発生したわけではない」という理由から学生たちをその場で釈放したという。



半年以上もたって、なぜこのニュースが出てきたのだろう?それにしても、このニュースが、対北朝鮮戦直後に報道されていたら、相当問題になったろう。

酔った勢いとはいえ、日本人としては、許されざる行為だと感じるのは、私だけだろうか?

管理人談

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ダメな日本を建て直せ
日本再建のための新聞だ
世界日報・電子新聞
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2005年12月17日 12時08分02秒

なぜ?北朝鮮が閉鎖されたウィーンの直営銀行に多額のウォンを保管

テーマ:国際―ヨーロッパ

巨額のウォン保管
閉鎖の北朝鮮系銀行に


 【ウィーン16日小川敏】西側情報機関筋がこのほど本紙に明らかにしたところによると、昨年六月末に閉鎖した欧州唯一の北朝鮮直営銀行、オーストリア・ウィーンの「金星銀行」に巨額のウォンが依然として保管されている。平壌の財政省が派遣した三人の北朝鮮人が先月、オーストリアのミステルバッハで不法資金の洗浄(マネーロンダリング)容疑でオーストリア警察当局に拘束された際、持参していた五千万ウォン(約千九百万ユーロ)相当のウォン紙幣の束には「金星銀行」のスタンプが押されていたという。


 同筋は「金星銀行保管されていたウォンは、詐欺罪の容疑でチェコ当局から指名手配されていた人物などを通じて為替取引されてきた可能性がある」と示唆した。


 韓国「中央日報」は十五日、「米国の金融制裁後、北朝鮮が十月、主要な取引銀行をマカオの銀行からオーストリアの銀行に変えた」と報じた。これに対し、西側情報機関筋は「閉鎖された金星銀行に口座を開くことはできない。報道が事実とすれば、オーストリアの銀行となるが、報道を確認できる情報はない」と説明した。ちなみに、「金星銀行」の主要業務取引先銀行は当時、「ライフアイゼンバンク」であった。


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2005年07月29日 14時16分31秒

新事実?イスラム系テロ組織の背後に旧共産党残党の陰

テーマ:国際―ヨーロッパ

イスラム系テロ組織を旧共産勢力残党が支援か
オーストリアの情報機関筋


 【ウィーン28日小川敏】マドリード、ロンドン、エジプトなど世界の各地でテロが発生、その背後に国際テロ組織アルカイダが関与しているのではないかと推測されているが、当地の西側情報機関筋は二十八日、「イスラム系テロ組織を操っているグループとして、旧ソ連を含む世界の旧共産勢力が浮かび上がっている。彼らは武器や巨額の資金を有している。冷戦終了後、共産勢力は消滅したと思われてきたが、彼らは今日、巨大な組織犯罪グループとしてその資金と人脈を駆使して世界に再挑戦している」と主張、「例えば、日本赤軍は壊滅したといわれているが、その残党がほかの共産勢力と連携して世界のテロ活動を支援している可能性も考えられる」と述べた。


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2005年07月26日 16時29分41秒

ロンドンでのテロ教訓?フランスでモスク監視強化

テーマ:国際―ヨーロッパ

在仏モスクへの監視強化
テロリスト予備軍の増加懸念

 ロンドンでの二度にわたる同時多発テロを受け、国際テロ組織の在欧アラブ移民の若者へのアプローチが注目されている。欧州最大のイスラム教徒を抱えるフランスでは、イスラム過激派の影響下にあるモスクへの監視を強めている。テロリスト予備軍と呼ばれる差別に苦しむアラブ移民のフランス社会への適応問題も再度浮上している。パリ・安倍雅信)



 フランスの治安情報を収集するフランス警察総合情報総局(DCRG)のメロ局長は二十三日、日刊紙パリジャンのインタビューに応え、千六百カ所あるフランス国内のモスク(イスラム教礼拝所)のうち、約二十カ所が、イスラム過激派によって管理されているとの見方を示し、監視を続けていることを明らかにした。


 一方、サルコジ仏内相は、ロンドンで同時多発テロが起きたことで開かれた欧州緊急内相会議の席上、全欧州で、イスラム聖職者への監視を強める提案を行った。これに対して、英国のクラーク内相は、「合法的に暮らすイスラム教徒とともに働き、彼らを疎外することがあってはならない」と、イスラム社会を過度に刺激する取り締まりには慎重な姿勢を示した。


 DCRGは、ロンドンでのテロ発生前の六月末、イスラム根本主義過激派に改宗した移民を含むフランス人は、千六百十人という数字を公表していた。同報告書によると、彼らの平均年齢は三十二歳で、三割が逮捕歴を持ち、彼らの3%が国際テロ組織と接触したことが確認されているとされ、そのほとんどが男性で、女性は17%と報告されていた。


 彼らのほとんどが、大都市周辺のマグレブ移民地区に住み、トルコ移民が集中するストラスブールなどの東部は、意外と少ない一方、パリ周辺のイル・ド・フランス地方、南東部ローヌ・アルプ地方、北西部のパ・ド・カレ地方、南仏プロバンス・アルプ・コールダジュール地方、南西部アキテーヌ地方などに集中して住んでいることが確認されている。


 報告書によれば、調査対象の37%がフランス生まれの移民家庭出身者で、移民低所得者層の居住区に住んでおり、親戚がマグレブ諸国に住んでいる。また、44%がイスラムの過激思想に心酔し、過激なイマーム(導師)を支持し、その種の出版物を読んでいることが確認されている。また、全体の4%が刑務所内で過激派に改宗している。その他、ポルトガル系移民も少なくない。


 過激派に属すると認められる者の49%が、高卒や大卒の学位がなく、未成年者の場合、20%しか学校に通っていない。また、全体の五割以上が失業中で、三割は職業に就く能力をまったく持っていないとされる。その一方で、指導的立場にあるとみられる五十歳以上の場合は、国内平均より高い学歴を持ち、中小企業経営者が多いと報告されている。


 フランス社会では一般的に、イスラム教徒の九割は穏健派とされているが、昨年九月に施行された公教育の場でのスカーフ着用禁止法などで差別感を持ち、失業率も一般フランス人の二倍以上の25%に達する。そのため、親が長期失業者の場合も多く、社会からの疎外感の中で、学校をドロップアウトし、窃盗などの軽犯罪や麻薬の密売に走るケースも多い。


 DCRGの報告書で注目されているのは、リストに挙げられた過激派への改宗者の多くが日和見主義者で、問題意識がなく、その日暮らしの若者が多い点だ。国際テロ組織は、テロ実行犯を育てるため、リクルートのプロを派遣したり、モスクの説教者を通じて、テロを正当化する理論を、この種の若者に吹き込んだりしているとされている。


 昨年三月には、イランのイスラム聖職者(イマーム)が、パリ近郊アルジャントゥイユで逮捕され、国外追放になったほか、昨年五月、リヨンに二十四年間在住していたイスラム教聖職者のブージアンヌ師が、妻への暴力をイスラムの教えと正当化、同時に全世界のイスラム化に言及する説教を繰り返したとして、祖国アルジェリアに国外追放された。


 フランスでは、アラビア語しかしゃべらないイマームが全体の三分の一に達し、フランス社会への摩擦を生む原因の一つと考えられている。現在、フランス全土にイマームの養成機関は二カ所しかなく、多くは北アフリカや中東から送られている。彼らの多くが、フランス社会に適応せず、逆に反西洋主義を信者に植え付けているとみられている。


 そのため、フランス政府は、イマームを養成する大学機関の設置を提案しており、そこで同時にフランスの文化やシステムを教育するプログラムを考えている。だが、イスラム社会には反対意見も多く、実現には時間がかかりそうだ。内務省は、モスクを隠れみのに、テロを扇動するような動きが見られる中、監視カメラの設置や、説教内容のチェックなどを行いたいとしているが、この動きは、イスラム社会を強く刺激している。


 DCRGの報告書では、過激派リストの4%が、刑務所で過激派に改宗したと認められるとしている。そのため、内務省は受刑者の更生プログラムとして、イスラム教徒への対応を制度化した。その更生プログラムを指導するイブリー・モスクのメルン教区長は、フランス社会のイスラム教への無知が、差別を生み、犯罪者を増やしていると警告している。


 本紙のインタビューに応えたメルン教区長は「フランス政府は戦後、一貫して移民政策で失敗している。特に移民のフランス社会への適応プログラムは、まったく成功していない」と指摘している。その典型的な例が信教の自由を憲法で保障しながら、政教分離を盾にイスラムのスカーフ排除など、異質なものを徹底して排除する姿勢を崩していないことだと指摘する。


 フランスはイラク戦争に反対し、米英に距離を置き、イラクの戦後処理でも派兵を拒否し続けている。また、イスラエル問題でもパレスチナ寄りの外交を展開した経緯もある。だが、国内での差別や、西洋文明の優位を表す言動や行動も少なくない。十年前にアルジェリア系イスラム過激派の連続爆弾テロを経験したフランスだけに、テロへの警戒感を強めている。



【昨年来のイスラム聖職者の国外追放】

2004年3月 イランのイマームが、反社会的指導を行ったとしてパリ近郊アルジャントゥイユで逮捕され、国外追放

2004年5月 女性への暴力、人種差別扇動でパリ11区のトルコ人のイマームを逮捕
      トルコのイスラム過激派組織カプランチと関係したとしてパリのトルコ系モスク最高指導者を国外追放

      リヨン在住のアルジェリア系イマームを、テロ組織と関係したとして祖国アルジェリアに国外追放。その後、フランスへ帰国

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2005年07月15日 16時28分03秒

対イスラム教徒への対応の違い鮮明に―イギリスとフランス

テーマ:国際―ヨーロッパ

イスラム教徒への圧力強化―フランス
過激な説教者を監視へ

 ロンドンで起きた同時多発テロを受け、フランスのサルコジ内相は、ブリュッセルでの欧州連合(EU)内相会議で、イスラム教モスクで説教者がテロ実行を促すような発言をしていないか各加盟国で監視する必要があると提案した。クラーク英内相も、提案に支持を表明する一方、同国内のイスラム社会の反発を買う可能性もあり、微妙な問題として慎重に対処したい考えを表明した。
(パリ・安倍雅信)


 クラーク英内相は、「われわれは、数人の説教者を念頭に置いている。もし監視が必要ならば、そうするだろう」と述べ、必要性があれば、イスラム教モスクの説教者の中に、テロにつながるような発言を行っている聖職者を監視すると述べた。その一方で「注意深く行う必要がある」と述べ、イスラム教徒への過度の刺激を避けたい考えも表明した。


 イスラム過激派組織のテロで、西洋のキリスト教対、アラブのイスラム教という宗教対立に発展することを極力避けたい西欧諸国では、法律を守り、その国に順応している穏健イスラム教徒を刺激することに神経をとがらせている。フランスや英国ではアラブ移民の失業率が、他の白人たちに比べ、二倍以上という実情から、イスラム教社会への過度の刺激は、大きな混乱を引き起こすことになる。


 そのため、クラーク内相は、対テロ対策で「合法的に暮らすイスラム教徒とともに働き、彼らを疎外することがあってはならない」とクギを刺している。十三日の内相会議では、テロ対策とイスラム社会の扱いが話し合われた。サルコジ内相も「過激な説教者を阻止するために監視は必要だ」と述べている。


 欧州最大の五百万人を超えるイスラム教徒を抱えるフランスでは、すでに幾人かのイスラム説教者が逮捕され、国外追放されるケースが出ている。一方、信教の自由の観点からは、英国とフランスは、考え方に大きな違いがある。徹底して信教の自由を保障する英国では、イスラム教徒も自由な活動が保障されているのに対し、フランスでは、一貫してイスラム教徒は圧力を加えられている。


 そのため、クラーク内相は、サルコジ提案を批判こそしなかったものの、「サルコジ氏は、フランスに、より適した対応について言及したと思う」と述べ、厳しい監視の必要性については、賛同しかねるという態度を崩していない。


 一方、サルコジ内相は、人の移動を保障し、国境での出入国チェックを行わないEUのシェンゲン協定について、再度、国境でのチェックを再開することを表明した。フランスはこれまで、重要な政治イベントやスポーツ行事の時以外は出入国チェックを行っていなかったが、今回はロンドンのテロを受け、再開を決めた。


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2005年06月10日 17時02分30秒

ロシアの犯罪事情―未成年の犯罪急増

テーマ:国際―ヨーロッパ

急増する未成年者の犯罪、麻薬汚染、罹患率
ロシア内務省、保健省が統計発表
未成年女子の4分の1生殖器官に障害抱える
100万人が麻薬を常用

 ロシアの内務省、保健省がこのほど発表した統計資料により、若年者・未成年者をむしばむ麻薬汚染や、それに伴う各種罹患(りかん)率の急増、さらに若年者・未成年者による犯罪発生件数の大幅な増加が明らかになった。約四割の未成年男子の健康状態は徴兵基準を満たさず、また、未成年女子の四分の一は生殖器官に障害を抱えており、これら統計資料は、一部で指摘される「滅びゆくロシア」を裏付ける形となった。

(モスクワ・大川佳宏)


 ロシア内務省が発表する犯罪統計について、市民が肌で感じる治安の悪化に比べて「数字が常に控えめである」との評価がよくなされる。犯罪発生件数が多ければ、それはすなわち内務省・警察が自らの“無能さ”を示すことにつながるため、上記のような評価が生まれやすいのだろう。それは他の省庁が発表する「負の統計」についても言えることだ。


 このため、内務省が六月初めに発表した若年者・未成年者による犯罪発生統計や保健省の罹患率統計を、市民は驚きの目で迎えた。「近年にないオープンさ」の背景には、すでにロシア社会が抱える病巣が、「統計数字を控えめ」にすることで隠せる段階にないことの表れとする見方が強い。


 公式統計によるとロシアには現在、約三千万人の未成年者がいるが、この数字は毎年、百万人ずつ減少している。その原因は「少子化」以上に、若年者の罹患率の増加にあるとみられている。


 ロシアの幼児死亡率は、他の欧州諸国に比べて二倍から三倍に達し、毎年ロシアでは一万八千人の新生児が死亡している。十年前に比べて未成年者の罹患率は二倍に増加し、十五歳以下では罹患率は42・5%、十五歳から十八歳では64%に達した。


 また、統計によると、平均して十五歳以下の子供は二つの慢性病を抱え、十五歳から十八歳の年齢層では三つの慢性病を抱える。徴兵時の健康基準を満たす未成年者は全体のわずか63%で、また、未成年女子の四分の一は、生殖器官にさまざまな障害を抱えている。


 若年者の健康状態の悪化の一因とされるのが、若年者への麻薬汚染の拡大だ。


 保健省によると、約四百万人の未成年者が麻薬を用いており、うち百万人が常用者である。もっとも、この数字は公式に確認された「氷山の一角」であり、実際に麻薬を用いている人の数はこの数倍に達するとされる。


 初めて麻薬に手を出す平均年齢はこの十年で、十七歳から十一歳にまで低下した。未成年者で麻薬を用いる人の罹患率は、成人のそれの二・五倍であり、麻薬が原因の死亡件数は一九八〇年代に比べ、若年者は十二倍、未成年者に限れば四十二倍となった。


 一方、内務省の統計によると、未成年者による犯罪発生件数はこの二年で10・5%増加し、総犯罪件数(二百八十九万三千件)の約10%を占めるに至った。また、複数の犯人による窃盗、強盗などの三分の二に、未成年者の「積極的な参加」があった。


 若年者・未成年者による犯罪が増加する理由として内務省幹部は、麻薬汚染の拡大のほか、貧困問題の深刻化を指摘した。昨年末の時点でロシアには、「極めて貧困」とされる世帯が四十二万二千世帯あり、約八十万人の未成年者がこの世帯で成長している。犯罪には至らないまでも、「より良い生活」を求めて触法行為に手を染める未成年者は昨年の数字で百万人を超えており、内務省統計では未成年者の「犯罪予備軍」が六十五万五千人に達した。


 拡大する貧富の格差により、貧困層の子供を取り巻く環境は確実に悪化しているが、政府の施策は、社会的弱者への保護を削減する方向に向かいつつあるのが現状だ。


 一例を挙げれば、プーチン政権が実施した恩典の廃止と現金支給への切り替えにより、主に貧困家庭の生徒に対する学校での無料朝食が廃止された。これを報じたロシア紙は、「支給される現金はインフレで目減りしており、腹をすかせた児童は他人の持ち物に手を出さざるを得ないだろう」と論評している。




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2005年05月16日 15時18分22秒

ロシアでの正しいラーメンの食べ方!?

テーマ:国際―ヨーロッパ

いつもは、お堅い記事ばかりの 「世界日報サポートセンター 」ですが、今日は、ロシア特派員からの「 こぼれ話 」をお届けします。


ロシア美人とラーメン

 意外かもしれないが、ロシア人はラーメンが大好きである。インスタントラーメンもあちこちで売られており、ロシア企業・韓国系企業が激しいシェア争いを繰り広げている。最近は、日清のラーメンも出回るようになっている。

 「何、ロシア人はラーメンが大好き? じゃあオレもマリア・シャラワバのようなロシア美人と…」。独身の日本人男性がこのような大志を抱いたとしても、神様は怒らないだろう。


 しかし、ラーメンだけは、ロシア美人と食べない方がいい。なぜかというとロシア人のラーメンの食べ方は、日本人と違うのだ。ある日本人独身男性Aさんが、モスクワでロシア人Bさんとラーメンを食べに行ったとする。Bさんは、黄金の国ジパングから来た侍魂を持つAさんを尊敬していた。


 Aさんは久しぶりのラーメンを見て大喜び。「ズルズル」っと大きな音を立ててラーメンをすすり込んだ。


 この一口で、BさんのAさんに対する尊敬は、崩壊してしまう。なぜか? ロシアでラーメンはスパゲティの一種と見なされているため、フォークで巻き上げて、音を立てずに食べなければならないのである。日本人のように大きな音を立てて吸い込むと、よくて「田舎者」ひどいと「野蛮人」と思われてしまう。


 筆者は、日本文化に詳しい通訳のマーシャさんに抗議した。「日本から来た食べ物を日本式に食べるのは当然ではないですか? ロシア人が合わせるべきでしょう」。マーシャさんは答える。「論理的にはそうですが、子供のころからの教育で、音を立てて食べる人を見ると、育ちが悪いと思ってしまうのです」


 腹を立てても仕方がない。ロシア美人と日本食を食べたければ、ラーメンはやめて、寿司(すし)を食べに行こう。(Y)


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2005年03月26日 13時02分55秒

ロシア離れが続く中、プーチン大統領巻き返しの秘訣とは?

テーマ:国際―ヨーロッパ
キルギスのアカエフ大統領が失脚した。何だか日本人のような顔をしていて、なんとなく親しみも感じていたのだが、悪政ゆえ、このような非合法的転覆劇となってしまったのか?

ニュースによれば、いまや略奪行為などが相次ぎ、相当治安が悪化している事も心配だ。

それにしても、旧ソ連の国々のロシア離れが続いている。グルジア、ウクライナに続き、これで3国目だ。まさに「 反ロ、親欧米 」という図式だ。

こうした状況下に対抗しようと、プーチン・ロシア大統領は、これらの国に対し、いかなる秘策で対抗していくのだろうか?


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キルギスでも“民主化革命”アカエフ大統領が国外脱出

“反ロ包囲網”形成に危機感強めるロシア


ウクライナのロシア離れを阻止へエネルギー外交を軸に巻き返しか
 旧ソ連圏のグルジア、ウクライナに続き、キルギスでも二十四日、民主化を要求する野党勢力による政権奪取が実現した。モルドバも親欧米路線を強めており、ロシアは“親欧米・反ロ国家”に包囲されつつあると懸念を強めている。一方、プーチン政権はこの動きに対し、ウクライナのロシア離れを阻止することで対抗する構えだ。プーチン大統領は十八日、パリで仏独西首脳と会談したが、ロシア側の狙いは、ロシアからの天然ガス供給を受ける仏独西を利用し、対ロ天然ガス債務問題を抱えるウクライナに圧力を掛けることで、ウクライナへの影響力を保つところにあるとする見方が強い。(モスクワ・大川佳宏)

 中央アジアのキルギスで二十四日、議会選の不正に反発する野党勢力が、十五年に及び同国に君臨したアカエフ政権を打倒した。同日深夜に開催された臨時議会は、野党のカドゥイルベコフ議員を新議長に選出し、同議員が大統領代行に就任した。

 グルジアでは「バラ革命」、ウクライナでは「オレンジ革命」により、それぞれサーカシビリ大統領、ユーシェンコ大統領が就任し、親欧米路線を明確にした。“民主化革命”ではないもののモルドバでは今月八日の総選挙で、親欧米・反ロ路線に転換したウォロニン大統領率いる与党・共産党が勝利した。

 キルギスの政変は同国にとどまらず、隣接するウズベキスタンやタジキスタンの“民主化革命”を誘発する可能性が指摘されている。ロシアが自らの影響圏と考えるCIS(独立国家共同体)諸国はベラルーシを除き、ロシアとの関係を保ちながらも米国に接近しCISの形骸(けいがい)化が進んでいたが、一連の「民主化革命」の連鎖は「CIS消滅」にとどまらず、「反ロ包囲網」の形成を意味するものとして、ロシアの危機感は強い。

 ロシア下院では愛国派を中心に不満が高まっており、反ロ姿勢を強めるモルドバに対し、農産物の輸入停止やモルドバ人移民の国外退去措置などを柱とする経済制裁を実施するよう政府に公式に要求した。また、グルジアに対しても電力供給停止などの経済制裁を行うよう求めている。

 その一方でプーチン政権は、外交を通じた第三国からの圧力によって、これらCIS諸国をロシアにつなぎ止める動きを進めているもようだ。

 プーチン大統領、シラク仏大統領、シュレーダー独首相、サパテロ・スペイン首相は十八日、パリで首脳会談を行い、イラン核開発問題などで欧州連合(EU)とロシアの連携・協力の強化を確認した。が、この首脳会談でのロシア側のもう一つの狙いは、ウクライナを経由するパイプラインでロシアの天然ガス供給を受ける欧米諸国との連携を強化し、これら欧米諸国を利用しウクライナの対ロ天然ガス債務問題に圧力を掛け、ウクライナのロシア離れを阻止するところにあるとの見方が強い。

 エネルギー資源に乏しいウクライナは石油や天然ガスなどをロシアに依存しているが、ソ連崩壊後、経済が低迷する中で、国内を通過し欧州に向かうパイプラインから多くの天然ガスを無断で流用し、巨額の対ロ債務を抱えることになった。

 ウクライナを訪問したプーチン大統領は十九日、ユーシェンコ大統領と、アゾフ海の海上国境画定問題や統一経済圏へのウクライナの参加問題に加え、対ロ天然ガス債務問題を話し合い、ロシア、ウクライナ、ドイツで形成するウクライナのガスコンソーシアムにフランスが加わったことを明らかにした。近い将来、このコンソーシアムにスペインが参加する可能性が取りざたされている。

 将来のEU加盟を目指すユーシェンコ政権は、フランスやドイツなどの意向を無視できない。一方、フランスやドイツなどは天然ガス供給をロシアに頼り、エネルギー供給問題でロシアの意向を重視せざるを得ない構図がある。

 ロシアはこれまでも、天然ガス供給と、対ロ天然ガス債務問題というカードを使いウクライナに影響力を行使したが、今後はフランスやドイツなどを利用し、同カードを最大限に利用する構えだ。

 ユーシェンコ政権はこれに気が付いたようで、プーチン大統領と会談した直後にトルクメニスタンを訪問し、ニヤゾフ大統領と会談した。トルクメニスタンは豊富な天然ガス埋蔵を誇り、エネルギー問題でのウクライナのロシア依存を解消できる可能性を持つ。しかしロシア外交は先手を打っていたようで、ニヤゾフ大統領はユーシェンコ大統領に対し、ウクライナへの天然ガス供給拡大は、ロシアと歩調を合わせてのみ行うと返答した。

 ウクライナのロシア離れを阻止できれば、一連の「民主化革命」による「反ロ包囲網」の影響は最小限に抑えられるとの読みがあろう。外交を通じたロシアの巻き返しが静かに進んでいる。

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2005年02月26日 15時35分05秒

ロシア地方首長らの裏金の行き先とは?

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どこの国でも政府の腐敗はあるようだ。これまで社会主義国として君臨してきたロシアだが、実際のところ、マフィアや新興財閥、地方の首長などいろいろな“裏の世界”“裏金”が存在していた。

最近プーチン大統領により、恩典廃止製作により、特にその不満の矛先が地方首長に向けられているようだ。

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プーチン政権―恩典廃止デモ利用し首長“攻撃”
地方政府、費用自己負担で“恩典の一部復活”を決定
政権は抗議活動のロシア全土拡大受け新興財閥へも非難の矛先誘導
 ロシアのプーチン政権が実施した年金生活者などへの恩典(公共交通の無料乗車や医薬品の無料配布など)廃止と現金支給への切り替えに対する抗議活動の広がりを受け、政府は恩典廃止を堅持している一方で、抗議運動に直面する地方政府は次々と無料乗車など“恩典の一部復活”を決定した。これらの恩典復活にかかる費用は地方が負担せざるを得ず、情報筋によると地方首長らはこれまでにため込んだ「裏金」からの支出を余儀なくされている。恩典廃止デモはプーチン政権に打撃を与えつつあるものの、政権は非難の矛先を地方首長やオリガルヒ(新興財閥)に向けさせることで、事態を乗り切る構えを見せている。(モスクワ・大川佳宏)

 恩典廃止に憤る年金生活者らの抗議活動はロシア全土に拡大し、無料乗車を拒否したバスの運転手が殴られるなどの事件が続発した。十二日には全土で二十五万人が参加する反政府集会やデモが行われ、その後も、各地で大小のデモが続いた。これらの多くはロシア共産党が組織したものだが、自由民主党や、改革派のヤブロコ、右派連合なども合流して“統一戦線”を形成し、各地の政府建物や市庁舎などの前で政権批判を繰り広げた。

 プーチン大統領は「恩典制度はロシア経済の大きな負担だ」と述べ廃止方針を変えていない。このため、抗議運動の矢面に立たされた地方政府は、混乱拡大を防ぐため独自に対策を講じる必要に迫られた。すでにロシア八十九の地方政府のうち十六が公共交通の無料乗車制度を復活させ、さらに十二が年金生活者らの運賃を大幅に割り引くことを決定した。この流れは拡大しており、さらに多くの地方政府が追従する見込みだ。

 しかし連邦政府はすでに、恩典に代わる現金支給制度の予算の大部分を地方に移管しており、“恩典復活”の費用は事実上、ほぼ全額を地方政府が負担する。マスコミ報道によると、“恩典復活”のための緊急支出は二月初めの時点で数億ルーブル(一ルーブル=約三・七五円)を超えており、今後、さらに増大する見込みだ。

 が、地方政府予算はすでに決定しており、これら緊急の費用負担を現行予算だけで賄うことはできない。情報筋によると、混乱の拡大を恐れる地方首長は、エリツィン時代からため込んでいる「裏金」を“恩典復活”のための緊急支出に充て、当座をしのいでいる形である。

 ソ連崩壊後、支持率が低迷するエリツィン前大統領は、地方首長の支持を得る代償として、地方政府の権限を大幅に拡大させた。地方首長は警察幹部の任免権なども握り「小皇帝」と称されるほどの権勢を誇り、中央からの統制を形骸(けいがい)化させた。

 これに対しプーチン大統領は就任後、地方首長が上院議員を兼任し国政に影響を与える制度を廃止し、さらに大統領連邦管区制などの中央集権化政策を推し進め、地方首長の封じ込めに動いてきた。

 プーチン政権は、恩典廃止に対する抗議運動を利用し、地方首長がため込んできた「裏金」を吐き出させ、その力を大幅にそぐ構えである。

 一方、当初は年金生活者がほとんどだった恩典廃止に対する抗議集会に、若者らの参加が目立つようになっているが、モスクワの有力紙はこれら若者が「オリガルヒと、政府内にいるその手先を一掃しよう」とのプラカードを掲げる姿を一面トップで報じている。

 これら抗議運動の広がりを受け、プーチン大統領の支持率は4%低下するなど政権への打撃も広がっているが、プーチン政権は与党「統一ロシア」の青年組織などをフル活用し、抗議運動の矛先をオリガルヒに向けさせることで、事態の収拾を図りつつあるとの見方が強い。

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