2006年03月14日 16時10分02秒

「次世代の知日派」育成急げ―米国

テーマ:国際―米国・中南米

NPOが就職支援を展開
日本の大学が“予備軍”受け入れ

 中国の台頭や日本経済の長期低迷によって、米国の知識層の間で日本に対する関心が低下し、「知日派」の数が減少し始めている。これに危機感を持った日本人の有志がワシントンにNPO(民間非営利団体)を立ち上げ、若手知日派の育成事業をスタートさせた。活動に賛同する日本の大学が、“知日派予備軍”の米国の若者を受け入れるケースも出ており、次第に広がりを見せている。

(ワシントン・早川俊行)



 現在の日米関係は、小泉・ブッシュ両首脳の親密な関係もあり、「過去最良」といわれることが多い。だが、貿易摩擦で火花を散らした時代に比べ、懸案事項が減った分、日本に対する関心度が大幅に低下し、シンクタンクなど米国の研究機関は、アジア研究の重心を日本から中国にシフトさせている。


 大学・大学院でも同様の現象が起きており、中国研究を専攻する学生が増える一方、日本専攻の学生は減っている。この状況が続けば、日米のパイプ役となる知日派が減少していくのは火を見るより明らかだ。


 米国で進む「日本離れ」に歯止めを掛けようと、昨年五月にワシントンに設立されたNPOが、「センター・フォー・プロフェッショナル・エクスチェンジ(CEPEX)」だ。総合商社・双日ワシントン事務所長の多田幸雄氏が理事長を務める。


 発足からまだ一年足らずだが、最も力を入れているのが、日本に関心を持つ若者の就職支援だ。日本にかかわる職場が見つからなければ、せっかくの知日派予備軍も埋もれてしまうからだ。


 実際、米国のシンクタンクでは日本専門家のポストが相次いで減らされており、「日本関連ではメシを食えない」という状況が現実問題として生じている。就職支援活動には、将来の展望を示すことで、日本専門家を志す若者に希望を持ってもらう狙いがある。


 多田理事長は「教育交流や文化交流など単発的な事業はたくさんあるが、それをいくら繰り返しても、将来性や生活の糧は見えてこない。だから、われわれは就職支援にこだわっている」と語る。


 広報担当の松山幸子理事も「私たちの活動を一言でいえば、『国際ハローワーク』。育成から専門的職業に就職するまで、十年プランですべて面倒を見ていく」と強調する。


 CEPEXにとって最初の事業となったのが、帝京大学と共同で行うフェローシップだ。このプログラムは、米国人を大学院修士課程か博士課程に学費、生活費、保険料免除で受け入れる一方、大学で英語教育アシスタントして働いてもらうというもの。米国の若者に日本で修士号・博士号を取得させると同時に、就業体験もさせるという“一挙両得”の作戦だ。帝京大のほかにも、複数の学校法人が今年九月から同様のフェローシップを実施することを検討している。


 このフェローシップの特徴は、日本政府が実施している「JETプログラム」(語学指導等を行う外国青年招致事業)の修了者を主な対象としているのが点だ。同プログラムを通じて、日本で滞在した経験を持つ外国人は三万五千人を超える。だが、その後のサポートが行き届いていないため、日本とかかわりのない職業に就いているケースが多い。このため、CEPEXの就職支援は、彼らの「受け皿」をつくる意味合いもある。


 フェローシップ「第一号」として今年四月から帝京大大学院に通うハワイ出身のウォルター津島さん(26)も、JET修了者の一人。石川県輪島市で三年間、英語の指導助手として働いたことが人生の転機になった。「輪島の皆さんに温かく受け入れてもらい、心が落ち着いた。将来も日本にかかわる仕事をしたい」と抱負を語る。


 知日派の育成は政府も民間も必要性を感じながら、これまで総合的な取り組みを展開することができていなかった。だが、今回、知日派育成を専門とするCEPEXが発足したことで、「官・民・学・NPOの四者が一体」(松山理事)となった動きが広がっていきそうな気配だ。フェローシップの応募・選考では、ワシントンの日本大使館や在日米大使館が協力をしている。


 CEPEXの活動が具体的な成果となって表れるのは、早くて五―十年後。松山理事は「フェローシップ修了者たちには、次世代の知日派となってワシントンに戻ってきてほしい。そして、米政府や国際機関の重要ポストで働ける人物になってもらいたいというのが私たちの願い」と、夢を描いている。

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2006年01月16日 15時51分10秒

尖閣諸島問題ー中国の本当の狙いとは?

テーマ:国際―米国・中南米

尖閣諸島問題 中国が日米分断に利用
米政府は明確な日本支持を
タシク元米国務省中国分析部長が指摘



 【ワシントン15日早川俊行】米大手シンクタンク、ヘリテージ財団の上級研究員を務めるジョン・タシク元米国務省情報調査局中国分析部長はこのほど、世界日報社とのインタビューに応じ、日中間の懸案事項の一つである尖閣諸島の領有権問題について、中国は日米を分断するために同問題を利用しており、「米政府は同盟関係を維持するために、中国の不当な主張に対抗して、日本を支持しなければならない」と強調した。


 クリントン前民主党政権は、日米安保条約が尖閣諸島にも適用されることを明示しなかったが、タシク氏は「米政府のあいまいな態度が、日本と中国の主張はともに妥当性があるというメッセージを中国政府に送っている」と、同政権時代の“あいまい戦略”を強く批判した。


 現在のブッシュ共和党政権では、国務省が二〇〇四年三月に「尖閣諸島は日本政府の管理下にあり、日米安保条約は尖閣諸島に適用される」との公式見解を発表している。タシク氏はこの対応に一定の評価を与えた上で、「将来の政権が民主党であろうと、共和党であろうと、それに関係がないとは言えないだろう」と述べ、今後、民主党政権が誕生しても、この公式見解は堅持されるとの見通しを示した。


 ただ、「中国は今も、米国が本当に尖閣諸島にコミットするのか、確かめたがっている」として、日米離間を狙った中国の挑発的行為は今後も続くと予想。このため、「日米両国は尖閣諸島を含む東シナ海での中国の挑戦に対応できるように、緊密に協議しなければならない」と指摘した。


 また、中国が尖閣諸島の領有権を強く主張するのは、天然資源の獲得以外に、①地域で卓越したパワーであることを喧伝(けんでん)する②尖閣諸島に対潜水艦戦システムが配備されるのを防ぐ――狙いがあると分析した。


尖閣諸島に日米安保適用は当然―ジョン・タシク氏との一問一答
現政権の公式見解、今後も堅持
中国の主張の背景に潜水艦戦略


 ジョン・タシク元米国務省情報調査局中国分析部長との一問一答は以下の通り。

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プロフィール

 ジョン・タシク ジョージタウン大学卒業、ハーバード大学大学院修了。米国務省入省後、台湾、中国、香港で勤務したほか、同省情報調査局中国分析部長を務める。現在、米シンクタンク「ヘリテージ財団」アジア研究センターの上級研究員。専門は中国、台湾、モンゴル問題。著書に『本当に「中国は一つ」なのか』など。
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 ――中国は尖閣諸島の領有権問題をどのようにとらえているのか。


 中国も台湾も一九六〇年代終わりまで、尖閣諸島に全く関心を持っていなかった。国連の報告書によってこの地域に天然資源があることが判明してから、まず台湾が領有権を主張し、その後、中国が主張し始めた。


 ただ、当時の中国と台湾は資源開発を考えていただろうが、自らの政府の正統性を主張することの方が大切な要素だったと思う。台北は「亡命政府」、北京は「革命政府」であり、六〇年代は両者とも国内外で正統性を高めようとしていたからだ。台湾に続いて、中国が領有権を主張しだしたという順序もそのことを表している。


 現在も中国が尖閣諸島の領有権を主張するのは、資源目的のほかに二つの理由がある。一つは、中国がこの地域で卓越したパワーであることを喧伝(けんでん)するためだ。つまり、プロパガンダ目的だ。

 第二に、中国は戦略的な目的から尖閣諸島の領有権を確立したいと考えている。日本は琉球列島はじめ日本中に非常に強力な対潜水艦戦能力を保持している。中国は尖閣諸島周辺地域におけるいかなるプレゼンスをも排除し、同諸島に対潜水艦戦システムが配備されるのを防ぎたいのだ。



 ――尖閣諸島は法的にも歴史的にも日本固有の領土であることは明らかだ。



 尖閣諸島の地位ははっきりしている。「先占」という国際法の原則に基づき、一八九五年に日本が最初に領有権を主張した。その時から第二次世界大戦の終わりまで、沖縄県の一部として管理され、日本の降伏後は米国の施政権下に置かれた。


 一九七二年に米国が日本政府に沖縄を返還した際、尖閣諸島はその中に含まれている。米国が尖閣諸島を常に日本領とみなしてきたことは疑いがない。

 

――中国は日米を分断するために、尖閣諸島問題を利用できると考えているのでは。


 そうだと思う。中国はフィリピンが領有権を主張する南シナ海の島や岩礁を奪ったとき、同盟関係にくさびを打つのはたやすいことが分かったはずだ。


 米国とフィリピンの条約は十九世紀後半にスペイン政府によって作られた地図に基づいていた。われわれはその地図で定義されたフィリピン領土の防衛を引き受けていたが、無人島や岩礁などは規定されていなかった。その結果、米国は係争中の岩礁や島に対する防衛義務やコミットメントを拒否してしまった。


 ただ、尖閣諸島は違う。尖閣諸島は日米安保条約によってカバーされている。日米安保条約の交渉が行われた時も、尖閣諸島の問題が扱われ、条約の範囲内であることがひそかに合意された、と私は理解している。


 しかし、誰もそのことを声高に言わない。リチャード・アーミテージ氏はブッシュ元政権で国防次官補を務めていた時、尖閣諸島問題を数回取り上げたが、クリントン政権は駐日大使の発言によってあいまいさを示してしまった。


 米政府のあいまいな態度が、日本と中国の主張はともに妥当性があるというメッセージを中国政府に送っている。中国はクリントン政権時代以来、この問題で日米同盟の間を裂く方法があるかどうか、模索してきた。米政府は日本との同盟関係を維持するために、中国の不当な主張に対抗して、日本を支持しなければならない。


 現在のブッシュ政権も二〇〇二、〇三年ごろは、あいまいな態度を示していたが、〇四年三月に国務省が初めて尖閣諸島は日米安保条約によってカバーされていることを明確にした。


 ただ、中国は今も、米国が本当に尖閣諸島にコミットするのか、確かめたがっている。昨年九月、中国海軍の軍艦が東シナ海で、海上自衛隊のP3C哨戒機に砲身を向けるという出来事があった。これは非常に挑発的な行為だ。米政府は「挑発的なことはやめろ」と表明すべきだった。


 日米両国は尖閣諸島を含む東シナ海での中国の挑戦に対応できるように、緊密に協議しなければならない。そうしないと、中国はこの問題を日米同盟に摩擦を引き起こす「ウェッジ・イシュー(分断争点)」として利用してくるだろう。

 ――ブッシュ共和党政権は尖閣諸島に日米安保条約が適用されるとの立場を明確にしているが、今後、民主党政権が誕生した場合、米政府の政策に変化が生じる可能性はあるか。


 ブッシュ政権が国務省を通じて、尖閣諸島は日本の管理下にあり、日米安保条約の範囲内であるという公式見解を発表した事実は大きい。将来の政権が民主党であろうと、共和党であろうと、それに関係がないとは言えないだろう。そもそもこれは真実なのだから。

 また、二〇〇八年大統領選挙の民主党候補は、同盟を重視する人物になるだろう。民主党はヒラリー・ク

リントン上院議員をはじめ、誰が候補になっても労働組合の熱烈な支持が必要になる。善かれあしかれ、労働組合は中国に対する反感を強めている。米国の雇用や工場が中国に移転していることに、強い懸念を抱いているためだ。従って、将来の民主党政権は中国問題に対してあまりシンパシーを抱かないだろう。


 

――離島地域への対応能力を含め、日本の防衛力をどう見るか。



 日本は対潜水艦戦能力は非常に高いし、ミサイル防衛もそうだ。だが、日本の防衛費全体を見ると、多くのお金が対潜水艦戦とミサイル防衛につぎ込まれている。このため、その他のために残るお金が少ない。日本はアジアの大国として、現実的な防衛予算とはどういうものかという観点で考えるべきだ。


 日本がまずしなければならないのは、平和憲法の下で半世紀続いてきた一国平和主義から脱却することだ。集団的自衛権の考え方を一般大衆や有権者に広げていく時だと思う。日本人は集団的自衛権の重要性や法的、哲学的な側面を説明したり、特に若者の間にアイデンティティー感覚を高めていく指導者を必要としているのではないだろうか。



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日本の軟弱外交をどうする!?
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2005年12月22日 14時58分47秒

元米中国大使が語るー米国の対中政策

テーマ:国際―米国・中南米

米国の対中国政策―ジェームズ・リリー元米駐中国大使に聞く
経済は協議推進、軍事は警戒
「平和的発展」は明白な矛盾


 ブッシュ米政権は国際社会で影響力の拡大を続ける中国とどのように向き合っていこうとしているのか。米国の対中国政策は、日本の外交・安保政策を左右する重要なテーマだ。東アジア情勢に詳しいジェームズ・リリー元米駐中国・駐韓大使(アメリカン・エンタープライズ公共政策研究所=AEI=上級研究員)に聞いた。(聞き手=ワシントン・早川俊行)


 ――ブッシュ政権は現在、どのような対中政策を取っているのか。ウォール・ストリート・ジャーナル紙は先月、封じ込め政策の「コンテインメイト」と、関与政策の「エンゲージメント」を合わせた「コンゲージメント」戦略だと表現したが。


 米中関係は非常に複雑で、一つの言葉に要約することはできない。その言葉は誤解を招く恐れがあり、危険だ。安全保障、対テロ、北朝鮮、台湾海峡、東南アジア、石油などあらゆるレベルの関係を見なければならない。


 米中関係はいつもそうだが、ポジティブな側面とネガティブな側面が混ざり合っている。今は為替操作や貿易赤字、市場参入、知的財産権など主要な経済問題に関して中国側と継続的に協議を行っている。その基本的作業をしているのが、ゼーリック国務副長官と戴秉国中国外務次官だ。米中関係はポジティブな側面が進展していると言った方が正確だろう。


 ――中国は十―二十年後にさらに影響力を拡大させることが予想されるが、米政府の長期的な対中戦略は。


 中国が十―二十年後に世界の大国になるという想定だが、中国がそうならない可能性も同じくらいある。われわれはその両方の事態に備えなければならない。


 中国は汚職や農民暴動など国内に大きな問題を抱えている。中国指導部にとっては非常に難しい状況だ。国内問題への対応に多くの時間を割かなければならず、そのために米国とも理解を深めることが重要になっている。


 米国の中国に対する立場は第一に、経済面で公平な競争環境を整えることによって、課題を前進させること。第二は中国軍の近代化を監視することだ。中国は米国と日本を照準にして軍事力の増強、近代化を進めており、これに備えることが必要だ。


 ――中国は自らのパワー拡大を「平和的発展」と呼びながら、一方で急速な軍備増強を続けている。


 軍近代化と「平和的発展」は明らかに矛盾している。彼らは軍近代化をゆっくり進めている、脅威にはならない、防衛的措置だと主張する。だが、潜水艦や航空機、巡航ミサイルなどを購入しているのを見れば、攻撃的な姿勢であることは事実だ。中国が発表する国防費も正確ではない。軍事力の増強を隠しておくことが、彼らの戦略の一つだ。


 ――中国は海軍力の増強に力を入れているが、将来、米海軍と海上自衛隊の脅威になるか。


 「脅威」という言葉は誤りだ。私の感覚では「挑戦」の方がふさわしい。中国が日本と米国に狙いを定めてシステムを発展させていることは疑いの余地がない。


 中国が優先順位を置いているのは海軍、戦略ミサイル部隊、防空の三つだ。おそらく西太平洋や南シナ海、インド洋への戦力投入能力を備えることを目指しているのだろう。中国はエネルギーのためにシーレーンを守らなければならないからだ。


 米国と日本のパワーの前では実際にはそれができないことは中国も分かっている。しかし、米国のプレゼンスが低下し、日本が衰退する可能性があるという前提で事を進めている。


中国は「戦後の日本」見よ
北核問題は金体制の維持優先


 ――中国は小泉純一郎首相の靖国神社参拝に反発しているが、日中間の歴史問題をどう見ているか。


 中国は日本を第二次世界大戦前の振る舞いだけで見ている。日本が一九四五年から約六十年間、近隣諸国に脅威を与えることなく、民主的に発展し、経済的にも成功を収めたことは考えていない。中国は日本のそうした側面に焦点を置くべきであり、一九四五年以前のことばかりに時間を費やすのはやめるべきだ。


 中国は靖国問題を、国民を動員したり、憤りを表明したり、韓国と共同戦線を張る上で好都合と考えている。つまり、靖国問題は彼らの戦術的な目的にかなっているのだ。


 その一方で、日本と中国の比較優位と相互依存に基づいた経済関係は強力だ。文化面でも日中は結び

付いている。四五年以降の日中を見ると、関係が進展した時期もある。七二年に国交が正常化した時がそうだ。だが、さまざまな理由でその時の関係は進展していないようだ。


 ――北朝鮮の核開発問題に関して、中国は北朝鮮に十分な圧力を掛けていないように見える。


 日本人や米国人の目ではなく、中国人の目で北朝鮮問題を見ると、中国が異なった立場からとらえていることが分かる。結論を言えば、中国は北朝鮮の現体制が存続することを望んでいる。


 どんなに不愉快であっても、中国は食糧やエネルギーを北朝鮮に支援し、生き延びさせている。それはなぜか。第一に、北朝鮮が崩壊すれば、四百万人の難民が中国東北部に流れ込み、中国を不安定化させる恐れがあるからだ。


 第二に、核兵器や生物・化学兵器、長距離ミサイルが北朝鮮軍の将軍たちの手に渡ることになる。金正日体制は少なくともコントロールを保っている。体制が崩壊すれば、これらの兵器を手に入れた軍部が、脅迫のために利用するかもしれない。これは中国が望まない事態だ。


 第三に、中国は米軍が駐留する統一コリアを望んでいない。一九五〇年に韓国動乱に参戦したのもそのためだ。中国は韓国内での影響力を高めようとしている。韓国に対する影響力が米国と同じレベルになるか、あるいは上回るまで、中国は北朝鮮問題で大きな譲歩はしないだろう。


 従って、中国は北朝鮮の大量破壊兵器保有に反対だと明言しながらも、最優先事項には位置付けていない。


 ――先月、北京で行われた米中首脳会談に対する評価は。


 首脳会談は米中関係を維持する上で非常に重要なものだ。それは一九七一年にキッシンジャーが周恩来と会談して以来、ニクソン政権からブッシュ政権に至るまでずっとそうだ。勝ったか負けたか、良かったか悪かったかは問題ではない。ハイレベルで関係を維持することが絶対に不可欠なプロセスなのだ。北京での会談もその一部といえる。


ジェームズ・リリー 

米中央情報局(CIA)情報分析官、国務省次官補代理(東アジア担当)、ジョンズ・ホプキンス大教授などを経て、駐韓大使(86~89年)、駐中国大使(89~91年)、国防次官補(91~93年)を歴任。現在、保守系シンクタンク、アメリカン・エンタープライズ公共政策研究所(AEI)上級研究員


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2005年12月13日 12時44分50秒

イラクめぐり分裂状態―米民主党

テーマ:国際―米国・中南米

イラクめぐり分裂状態―米民主党
相次ぐ「早期撤退は無謀」

 【ワシントン12日早川俊行】ブッシュ米政権のイラク政策に対して批判を強める野党民主党だが、駐留米軍の撤退時期をめぐって党内対立が生じている。一部の党幹部が展開する早期撤退要求に対し、「無謀な撤退はイラクで内戦を引き起こす」といった反発の声が相次いでいるためだ。イラクという最重要テーマで党内の意見が分裂状態にあることで、来年十一月の中間選挙への悪影響を懸念する見方も出ている。

 民主党内の意見対立を加速させたのは、ディーン全国委員長の六日の発言だ。同氏はラジオインタビューで、イラク情勢は泥沼化したベトナム戦争に似てきており、「われわれがこの戦争に勝利するという考えは誤ったものだ」と指摘。半年以内に州兵と予備役を撤退させ、二年以内に全面撤退させることを党として提案する考えを示した。


 この発言に、同党のポメロイ下院議員は「私がディーンに言いたいことは簡単だ。黙れ!」と激怒。ブッシュ政権批判の急先鋒(せんぽう)であるレビン上院議員でさえ、「われわれがこの戦争に勝利できないという考えは、残念ながら明らかな誤りだ」と反論した。


 ディーン氏以外に早期撤退を求めているのは、下院民主党トップのぺロシ院内総務や国防族の重鎮、マーサ下院議員ら。これに対し、二〇〇〇年の大統領選で副大統領候補となったリーバーマン上院議員や下院ナンバー2のホイヤー院内幹事らは、早期撤退に強く反発している。党幹部・大物議員の意見が真っ向から対立するという異常な状態だ。


 ブッシュ大統領の支持率が低迷する中、来年の中間選挙は民主党にとって議席を回復する大きなチャンスだが、対立が長引けば党のイメージを損ないかねない。このため、「民主党は国防や安全保障に弱腰というレッテルを取り除こうと取り組んできたが、その努力が後退する可能性がある」(選挙アナリストのジェニファー・ダフィー氏)との指摘も出ている。

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2005年12月07日 15時10分23秒

米のテロ対策は落第点―旧9・11調査委が「通信簿」

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 【ワシントン5日早川俊行】二○○一年九月十一日の米同時多発テロに関する国家調査委員会の元メンバーは五日、同委員会が昨年七月の最終報告書で勧告した内容に対して米政府がどう取り組んできたかを通信簿形式で評価した報告書を発表した。


それによると、四十一項目のうち五項目を「F(落第)」とする一方、最高評価は「Aマイナス」一つにとどまり、政府のテロ対策は依然不十分との厳しい見方が示された。


 「F」と評価されたのは、緊急時に警察・消防などが相互に連絡を取れる無線態勢の整備や、航空機搭乗者の検査が改善されていないことなど。テロリストの資金調達を阻止する取り組みだけが、唯一の「Aマイナス」だった。


 ワシントン市内で記者会見した元委員長のトーマス・キーン元ニュージャージー州知事は「多くの専門家がテロリストは再び攻撃してくると確信している。攻撃を防ぐことにつながる改革が実行されていない」と、政府や議会の対応の遅さを厳しく非難した。


 これに対し、マクレラン大統領報道官は「われわれは米国民を守るために重要な措置を取ってきた」と、米政府のテロ対策の正当性を強調する一方で、「さらにやるべきことはある」と語り、今後も取り組みを強化する意向を示した。


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2005年10月28日 14時56分54秒

中国国営企業が米国に武器密売を画策!?

テーマ:国際―米国・中南米

地対空ミサイル 米国内に密売画策
中国国営企業が関与
 【ワシントン27日早川俊行】


 中国の国営企業が犯罪集団を通じて、航空機の脅威となる地対空ミサイルを米国に不正輸出しようとしていたことが、二十七日までに明らかになった。

 米紙ワシントン・タイムズによると、その問題の企業は「中国新時代集団」。同集団は昨年九月にも、イランにミサイルやその関連物資を密売したとの理由で米政府から制裁を受けている。


 米当局は八月に北朝鮮で製造された偽百㌦札(スーパーノート)や麻薬などを米国内で不法取引していたアジア系犯罪集団の関係者五十九人を逮捕。逮捕者の証言で中国製ミサイルの密輸も計画していたことが分かり、その後の調べで中国国営企業の関与が明らかになった。


 地対空ミサイルの種類は特定されていないが、中国新時代集団に属する「中国精密機床進出口公司」はHN-5と呼ばれる携行型地対空ミサイルを製造している。


 米国は昨年、テロから航空機の安全を守るために、航空機攻撃用に設計されたミサイルの不法売買などを取り締まる法律を整備した。この法律に基づいて捜査が進められるのは、これが初めてのケース。


 犯罪集団の中心的人物だった台湾人は既に偽札を取引した罪などで起訴されているが、ミサイルの不法取引に関しても近く追訴される見通しだという。


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2005年10月07日 19時00分11秒

どうなる?普天間基地移転問題 ラムズフェルド長官は日本を素通り

テーマ:国際―米国・中南米

★参考記事

http://blog.goo.ne.jp/katu2005/e/2c88213f15520ef9fd1e8fe2bbda2967
http://www.okinawajoho.net/pc/blog/katano/archives/2005/09/post_37.html
http://blog.goo.ne.jp/idol510/e/09353cd62e0a2b2e5e43060fb7cd2683
http://inakamonn.at.webry.info/200510/article_11.html
http://d.hatena.ne.jp/satoumamoru/20050930/1128084457


普天間移設問題、米国が陸上案に反対
抑止力維持が大前提

 日本政府は米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先として、米軍キャンプ・シュワブ(同県名護市など)陸上を提案しているが、米側は訓練に支障が出るとの理由で反対している。米政府がこうした態度を示す背景には、中国の急速な軍拡やテロの脅威などアジアの安保情勢が激変する中、基地機能の低下を招く提案は簡単には受け入れられないとの判断があるものとみられる。
(ワシントン・早川俊行)


 日本政府がシュワブ陸上案を新たに提示したのは、①シュワブ沖合を埋め立てる現行計画に比べ、工期、工費を大幅に短縮できる②埋め立てによる環境破壊がなく、また既存施設への統合であるため、地元の負担軽減感が大きい――などの理由からだ。


 これに対し、米側は陸上案を「受け入れられない」(ローレス国防副次官)と反発。代案として、シュワブ近くの浅瀬に現行計画より滑走路を短縮した飛行場を建設する案を示している。


 だが、両案とも決め手に欠けるのが実情だ。陸上案だと滑走路が住宅地に近くなり、地元の理解が得にくい。一方、浅瀬案は地元市長が容認姿勢を示しているものの、反対派による海上阻止行動によって再び行き詰まる可能性が高い。まさに「帯に短し、たすきに長し」の状況だ。


 そもそも普天間飛行場の移設は、日米両政府が一九九六年に合意した内容。九年が経過しても一歩も進んでおらず、米国は日本政府の調整能力に不信感を募らせている。今回日本が提示した陸上案についても、どこまで実現性があるのか、懐疑的に見ているのは間違いない。


 また、米国にとって地元の負担軽減は重要なテーマではあるが、あくまで抑止力を維持することが大前提だ。米国は中国の急速な軍拡に警戒を強めており、国防総省が発表した中国の軍事力に関する年次報告書は「台湾海峡の軍事バランスは中国側に傾いている」と警告している。こうした中で、台湾海峡に近い沖縄の戦略的価値はむしろ高まっているといえ、米側は普天間飛行場の移設先に関して安易な妥協はできないとのスタンスだ。


 日米両政府はブッシュ大統領が来日する予定の十一月中旬までに移設先を決定し、在日米軍再編に関する中間報告にも盛り込みたい考え。だが、米軍の戦略的ニーズを満たしつつ、地元の負担軽減につながる妙案を見いだすのは容易ではなく、調整は難航必至だ。


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2005年10月01日 17時15分10秒

米政府、中国人スパイを警戒

テーマ:国際―米国・中南米

中国のスパイ活動

警戒強める米国
軍事機密が標的
偽装会社など活用



 【ワシントン30日早川俊行】米政府は中国の急速な軍近代化に懸念を深める一方、先端軍事技術などを狙った中国のスパイ活動にも警戒を強めている。


 米政府の防諜(ぼうちょう)部門の責任者であるナショナル・カウンターインテリジェンス・エグゼクティブのミシェル・バン・クリーブ氏はこのほど、議会公聴会で証言し、中国はロシアとともにスパイ警戒対象リストの上位国であると言明した。


 同氏は、中国政府主導のスパイ活動は米国の軍事技術にとって「主要な脅威」だとした上で、「中国スパイは偽装会社を活用するのが上手なほか、米国の軍事機密をターゲットにした非常に能力の高い情報機関を持っている」と強調した。


 同氏はまた、中国は米国内にいる中国人学生や科学者、専門家を通じて先端技術を入手していると指摘。その上で、「中国は米国のオープンな経済システムを利用して技術の近代化を促進し、米国の軍事的優位性や経済競争力を損なおうとしている」との見方を示した。


 同じ公聴会で証言したシンクタンク、ヘリテージ財団のラリー・ウォーツェル客員研究員も「米国は、軍事利用できるハイテク情報を集める中国の組織的計画に直面している」と警鐘を鳴らした。

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2005年06月16日 20時40分25秒

性感染症予防に秘策あり!?

テーマ:国際―米国・中南米

「純潔の誓い」性感染症を予防―米シンクタンク
純潔教育を疑問視した論文の誤りを指摘

 【ニューヨーク14日内藤毅】米保守系シンクタンク「ヘリテージ財団」は十四日、結婚するまで性交渉を持たないと宣誓を行う「純潔の誓い」が若者の間に広まる性感染症(STD)の予防に効果があるとする研究結果を発表した。「純潔の誓い」を行った若者が危険な性行為に及ぶ確率は低いことに言及。コロンビア大学の研究者らによる宣言の効果を疑う論文と同じ統計資料を用い、この論文の過ちを指摘する内容だ。

 ヘリテージ財団のロバート・レクター、カーク・ジョンソン両研究員がこの日、米保健省の会議で提出した論文で、「純潔の誓いを行った青年が性感染症にかかる割合は、行わなかった青年より約25%低い」「危険な性行為に及ぶ例は一万四千百十六人中二十一人のみ」と公表。今年三月に発表され、純潔教育自体を疑問視するコロンビア大学のピーター・ベアマン教授らの研究に対し、真っ向から反論している。


 この研究は、ベアマン論文で使われた青少年の健康行動追跡調査「青少年の健康に関する国家長期間研究」(青少年健康調査)と同じ統計をさらに詳しい分類で分析。同論文が都合の良い数字だけを扱っていることを指摘した上で、「(ベアマン論文と)同じ方法で統計資料を見ると、(同教授が推進する)コンドーム使用によるSTD予防も成果が出ていない」「ベアマン論文はエセ科学」と言い切る。


 米紙ワシントン・タイムズ十四日付によると、ベアマン教授は「ヘリテージ財団の研究は学術論文としては、支持されないと思う」と反論している。この日は、民間の調査会社「マティマティカ政策リサーチ」が純潔教育プログラムを受けている十代前半の子どもたちの意識調査を発表。その多くが「純潔の誓い」を好意的に見ており、自身も結婚まで性交渉しないとする統計分析が出されている。


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2005年06月14日 16時27分57秒

天然ガスめぐるデモ活動活発化ーボリビア

テーマ:国際―米国・中南米

日本の裏側の国、南米のボリビアで、天然ガスをめぐり、デモ活動が活発化しているようだ。ボリビアといえば、世界の中でも最貧国に数えられる国だと聞く。こうした国にあって、天然資源による外貨獲得は、必至のことだろう。しかし、一方国民もこれを見過ごすわけには行くまい。

果たしてその騒動の原因とは何か?どんなことになっているのか?



天然ガス国有化求めデモ―ボリビア
先住民ら利益再配分要求

 南米のボリビアで、天然ガスの国有化などを求める先住民や学生らによるデモ活動が続いている。先住民らは、天然ガスなどエネルギー部門の国有化とその利益の国民への分配を求めているが、ボリビア資源開発には数十億㌦に及ぶ外資が既に投入されており、投資縮小の動きも出ている。

(サンパウロ・綾村 悟)

 五月十七日に議会を通過した新エネルギー法案は、ボリビアで既に天然資源開発に数十億㌦を投資してきた外資系企業などにとって大幅な増税を求める厳しいものとなったが、同国では法案通過以後、より厳しい国内資源管理を求める反政府デモの声が大きくなっている。


 外資系のエネルギー関連企業は、生産に関して一律に課せられる32%の新税(18%のロイヤルティーは別)を「資産没収に等しい」と新エネルギー法案を非難した。ただし、同国人口の六割を超える先住民系住民や学生などデモ隊は「新エネルギー法案はまだ手ぬるい」と政府を批判、天然資源の国有化と利益の再分配を求めている。


 抗議行動を激化させたデモ隊は、三十一日にはついに首都ラパスに通じる幹線道路を封鎖しただけでなく、国会周辺を封鎖。これを受けて、州の自治権拡大を認める住民投票の実施と州の自治権拡大に向けた憲法議会の創設を検討する国会審議再開が中断した。この事件を受けて、メサ大統領は、一部の過激派がボリビアの民主政治を危うくしていると糾弾している。


 また、エネルギー関連企業に対する増税では、有力企業を多く抱えるサンタクルス州など東南部の各州が自治権を要求しているが、一連のデモ活動の背後にある反政府系勢力はこれを拒否している。


 反政府勢力を率いるのは、野党第二党として勢力を伸ばしている社会主義運動の党首エボ・モラロス議員だ。反米系かつコカ栽培農民代表としても知られる同議員は、ベネズエラの左派系チャベス大統領の信奉者としても有名。同議員は、近年のボリビアにおける市場経済化と外資導入による資源開発の恩恵を受けていないと感じている貧困層の声をすくい上げており、前回の大統領選挙でも善戦している。


 新エネルギー法案に関しては、すでにブラジルのペトロブラスなどが対ボリビア投資を縮小させる方針を明らかにしている。南米最貧国の一つでもあるボリビアは、政府収入の多くを海外投資による天然ガス・農産品輸出に頼っているのが現実だ。天然資源の開発には大規模な投資と技術が必要なため、エネルギーの国有化には懐疑的な見方もある。


 しかし、エボ議員が懇意にするチャベス大統領のベネズエラも、世界五指に入る原油生産がありながら、長年その資源が多くの貧困層に還元されず、一九九八年のチャベス大統領誕生に結びついた経緯がある。それだけにボリビアの今後の行方は注目される。


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