2005年12月15日 16時08分07秒

気掛かりな女系天皇容認

テーマ:政治

気掛かりな女系天皇容認-相 武司
「冷たさ」目立つ小泉首相
確たる知識なし


 女性天皇の容認は時代の趨勢なのだろう。現行の皇室典範は女性天皇=女帝を認めていないが、過去には十代八人の女性が天皇として即位している。男女平等の考えからいっても女性天皇を認めてもいいじゃないかといわれると、年配者も含めて大方の日本人が納得してしまうのが現状である。


 が、問題は「女性天皇」と「女系天皇」との違いについて確たる知識を得られていないまま、女帝を容認している事である。天皇は歴代、八人の女帝も含めて全て男系子孫が継承してきた世界の王朝の中で唯一無比の存在なのだ。ところが、小泉首相の私的諮問機関である「皇室典範に関する有識者会議」の報告書は、「将来にわたって安定的な皇位継承を可能にするため」には女系天皇も受け入れざるを得ないとした。


 この報告書に対しては、保守系の有識者以外にも三笠宮寛仁殿下や、旧皇族の一部からも異議が出ているが、吉川弘之座長は「別にどうということはない。あらためて意見を聞く考えもない」と表明。報告書を読んだ小泉首相の感想は、「いいんじゃないですか」だったという。吉川座長のコメントにも口をはさまなかった。


 それで、ふと頭をよぎったのが「家庭人」としての小泉首相のことだった。なにしろ、就任時はむろん退任に至るまで独身を通し(多分)、しかも愛人の影がチラつくということもないのは小泉首相だけ。歴代総理には、伴侶のほかに複数の女性を囲い、中には子までなして家族も政界も公認の間柄というのも存在した。結婚して子を授かりながら離婚。以後、独身を通した首相は小泉以外にいない。この先もまず出現しないだろう。


 ところで巷間よく言われるのが「小泉首相の冷たさ」である。先の郵政国会をめぐる自民党内反小泉派への呵責無き粛清を、冷徹な政治手法とみるか冷酷さの現れとみるかは人によろう。


 独善的、閉鎖的なやり方は独裁主義そのものという批判が保守陣営からも出ている。かつての盟友YKKの加藤紘一はともかく、副総裁、総理補佐官に就かせた山崎拓を切って捨てたところなど、よく言えばクールだが人間関係の温もりは希薄だ。

家庭の関心希薄


 もう一つ、小泉首相を他の政治家と分かつ最大の特徴は「子分を持たない」ことだという。派閥に所属(森派)しても子分を持たなければ、盆暮れ選挙時の資金手当に頭を痛める必要もない。したがって金がらみのスキャンダルとも無縁でいられる。


 しかし、「子分を持たない」は実は「子分を持てない」のではないか。あるいは、「持てない」というより「持ちたくない」というのが本音なのではないか。


 これもよく知られていることだが、離婚して母方に引き取られた子息と小泉首相との交流は、幼少時も成人後も皆無に近いという。傍ら、首相官邸の「もう一人の実力者」といわれる首相の実姉がとかく話題になるだけで、家庭の温もりは伝わってこない。


 人間を計る尺度に「男は結婚して半人前、子供を持って一人前」というのがある。夫婦、親子、兄弟、姉妹でつくられる一つの家庭は、それ自体一つの社会である。時に激しく衝突しながらも喜びと悲しみを共にしつつ、思いやりや慈しみの心をはぐくみ、共感し励まされて成長する。


 家庭や家族への関心が希薄な印象がぬぐえない小泉首相だけに、出生率の低下と男子誕生の確率論に依拠した「女帝やむなし」の報告書に対するクールな姿勢が気掛かりなのだ。万世一系の歴史を出生率や確率論で簡単に変えてもらっては困るのである。


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2005年12月12日 13時32分07秒

「女系天皇容認」をどう考えるか/高崎経済大学助教授 八木秀次氏に聞く

テーマ:政治

天皇の正統性 喪失の危機に直面
国民から消える尊崇の念/男系継承こそ皇統の根幹
国の形を変える目論み謀る委員


 秋篠宮殿下以来三十五年間、男性皇族の誕生がない中、皇室典範の改正を検討してきた小泉純一郎首相の私的諮問機関「皇室典範に関する有識者会議」はこのほど、女性・女系天皇の容認を打ち出した。世論はおおむね好意的だが、保守陣営からは天皇家の根幹を覆すもの、との批判が高まっている。日本の伝統に直結するこの問題について、八木秀次高崎経済大学助教授に聞いた。

(聞き手=編集委員・鴨野 守)



 ――八木先生は早くから、女系天皇容認論に異を唱えてこられました。改めてその理由を伺いたい。


 今上天皇に至る百二十五代の天皇は、初代の神武天皇から一貫して、純粋に男系だけで継承されています。その中には八人十代の女性天皇もおられましたが、いずれも男系女子です。男系女子の天皇が皇族以外の方と結婚してお生まれになったお子さんは男子であれ女子であれ、女系になりますが、その方が天皇になられたケースは過去に一度もありません。つまり、過去に女性天皇は存在されても、女系に移ったことは一度もないということです。

 男系に男系を重ねることはとても細い道筋です。女系とは、その純粋な男系以外を指しますが、女系容認は、これまで純粋に男系で継承されてきた天皇の血筋を、別系統に移すことを意味します。天皇・皇族という存在は初代の神武天皇以来の男系の血を継承する立場にあり、一般国民はそれ以外であるという両者の決定的な血筋の違いが、女系を認めることで無くなってしまうのです。


 ――父方をさかのぼっていけば、初代の神武天皇に行き着くという点に、皇位継承の原理がありました。それが変わってしまえば、天皇家の存在はかえって不安定なものになってしまう、誰でも皇族になってしまう可能性があるということですね。


 有識者会議が目指しているのは、結婚すれば誰でも皇族になれるシステムづくりです。同会議の構想は天皇・皇族の子孫は永世にわたって皇族とする「永世皇族制」ですから、寛仁(ともひと)親王家、高円宮家などを含めて、女王様の系統が皆皇族となり、ねずみ算式に増えます。今のご時世では離婚もあるでしょう。誰でも結婚すれば皇族となれ、国家予算でセレブな生活を送ることができる。離婚すれば元皇族となり、そういう人が世間にあふれます。そうなれば、そこまでして皇室を維持する必要があるのかという議論に必ずや発展します。女系を認めることは、天皇制度の終結になると私は見ています。



 ――八木先生は男系継承のために、旧宮家の皇籍復帰を提案されていますが、この提案が受け入れられていくためにはまず、女系ではなく男系継承の重要性が理解されないと議論が先に進みません。


 世論調査で七、八割が女性天皇・女系天皇を容認しているということですが、その人たちは女性天皇と女系天皇の区別が、ほとんど付いていません。女系という存在を理解もできていません。女系を容認するとどうなるかという想像が、ほとんどできていない状態です。その意味で七、八割の賛成には明確な根拠がありません。このように国民の理解をほどんと得ていない段階で結論を出してしまうのはあまりに性急です。女系天皇容認論は天皇制廃止論の変形であるということを深く理解していただきたいものです。


 愛子様は四歳になられましたが、生涯の中で一番かわいい時期です。それに目を奪われてはならない。愛子様が天皇になられること自体は問題ないのですが、問題はその次の代です。その次の代が、まさにこれまでなかった女系天皇となるのです。また、一般の家の跡継ぎ問題と混合してはならない。そもそも原理が違うのです。それは一般国民と天皇家の違いをはっきりさせるためです。そのことが国民の間で広く共有されていません。


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2005年04月09日 17時17分53秒

小泉首相は改憲に政治生命懸けよ

テーマ:政治

ぶっ壊れていなかった抵抗勢力/「郵政」骨抜き、改憲は頓挫か?
スタンフォード大学フーバー研究所元上級研究員 片岡 鉄哉

米の求めは集団的自衛権行使 私は、総理に「ぶっ壊された」抵抗勢力がもう一度旗揚げをすることを恐れてきた。前例があるからだ。一九六〇年の安保騒動で吉田茂と社会党は、すったもんだの末、改定安保条約を受け入れた。だが、条約を締結した当人である岸信介総理を失脚させている。

 

 「江戸の仇を長崎で討つ」とはこのことだ。改定安保はアメリカが要求するから拒否できない。しかしアメリカの手先になった岸には報復した。陰湿な制裁だ。

 

 あれと同じことが小泉総理に今、起きている。彼は首相の権限で、二月十九日、ワシントンで日米戦略目標を宣言した。これで日本は台湾の防衛にコミットした。首相の独断専行であるが、既に日米の国際公約である。抵抗勢力はこれに反対できない。

 

 しかし仇討ちを忘れなかった。小泉の郵政改革は抵抗勢力によって骨抜きにされた。これで小泉を失脚させようというのだ。仇討ちはもう一つある。憲法改正も危ない。しかし抵抗勢力は改憲でもアメリカを拒否していないのだ。

 

 実は、ブッシュ政権は憲法改正などを要求していない。集団的自衛権を行使してくれというにすぎない。これまで日本が集団的自衛権を拒否してきたのは、憲法と関係がない。内閣法制局の官僚が「駄目だ」というので、拒否してきたにすぎない。

 

===お断り===
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2005年03月07日 13時42分37秒

角福戦争―昭和“裏”政治史

テーマ:政治
「忍耐」の宰相、大平正芳
大角連合で福田破り政権/派閥抗争激化で波乱の政権運営
官僚臭なく処世の心得


総選挙中に倒れる

 昭和四十七年、田中角栄内閣が角福戦争を制して誕生した。この頃、「三角大福中」つまり三木武夫、田中、大平正芳、福田赳夫、中曽根康弘が首相の座を争うと言われ、その後に竹下登、安倍晋太郎、宮沢喜一が続く。

 それほど、人材がいたのである。それが今は小泉純一郎首相に続く人材がいない。中二階組も今ひとつだし、安倍晋三幹事長代理も若すぎるし、頼りない。野党、民主党は、自民党から別れた岡田克也代表、そのかつての師匠格、小沢一郎副代表は睨み合い、その他も保守派、市民派、旧社会党系と入り乱れている。

 今回は角福と並ぶ人材だった大平元首相。彼は岸信介内閣の安保闘争後の池田内閣の官房長官として「寛容と忍耐」で売り出し、佐藤内閣以前から田中角栄と組んで田中を押し上げ、田中失脚後はその後押しで三木、福田後に大平内閣を作ったが、福田との争いが絶えず、総選挙中に急死する。

 池田内閣でのデビュー当時から田中と組んだのが成功のもと。田中内閣誕生で外相を務め、日中国交回復を実現するなど田中を支えた。田中後は三木、福田との三者で争ったが、当時の椎名悦三郎副総裁の「田中の汚れたイメージを拭い、清廉と党の体質改善のためには三木が最適任」との裁定に従った。

 三木首相の田中糾弾の動きに対し、自民党内の田中、福田、大平など各派は挙党体制確立協議会を作って再三、三木おろしを図り、ねばった三木は衆院の任期満了選挙に大敗して退陣。

 その後はまず福田が首相となり、二年後は大福の争いで田中が大平支持に回り、党員、党友による初の予備選で、現職の福田優勢という大方の予想を覆し、大平五十五万票、福田四十七万票で大平が圧勝して大平内閣が実現した。が、五十四年総選挙に大敗、これが自民党内の派閥抗争を激化させ、三木、福田らは大平退陣を要求、これに対し田中派は大平を支持、党内二分の四十日抗争は、衆院本会議で大平百三十八対福田百二十一(新自由クラブが大平支持のほか、野党は棄権)で大平続投が決まった。

 しかし翌五十五年五月、大平は社会党提出の内閣不信任案を、自民党反主流のうち中曽根派を除く福田、三木両派が本会議を欠席し二百四十三対百八十七で可決、これを受けたハプニング解散の最中、大平は心筋梗塞で倒れ、遂に死去。が、参院選も重なった、この衆参ダブル選挙で自民党は大勝、今度は田中の操る鈴木善幸内閣へと続く。

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2005年02月15日 13時51分50秒

尾を引く戦後補償問題

テーマ:政治

今、外交問題で注目されるのは、対北朝鮮問題だろう。いよいよ経済制裁発動か?と世論の期待感が高まってきているものの、依然としてのらりくらりとしか対応しない小泉首相が、もどかしくてならない。

いつまで弱腰外交を続けるつもりだとろうか?この弱腰外交は、小泉首相に始まったことではないのは、周知のこと。特に「おまえ本当に日本の首相かよ?」と板が痛くなってしまったのは、あの人だろう。

アジア女性基金の根拠に疑問も
謝罪徹底派と自虐反対派が譲らず
政治判断だった「河野談話」


 戦時中、東アジアや東南アジアで強制連行され、旧日本軍の相手をさせられた「従軍慰安婦」が、いたのかどうか。いたとしてその形態や人数はどんなものだったのか。

 平成五年、宮沢内閣は河野洋平官房長官名で「慰安婦の証言をもとに、総合判断として強制があった」と認め、「おわびと反省」の談話を発表した。慰安婦なる者の証言は総合判断と言う通り、必ずしも実証的でなく、これは対象各国との外交を滑らかにする一種の政治判断であった。それと、サンフランシスコ平和条約や各国との個別平和条約で国際法的には補償問題は決着している、との立場から国としては個人補償をしないこととした。

 その代わりに政府主導で平成七年に作ったのが「女性のためのアジア平和国民基金」で初代理事長に自民党の原文兵衛元参院議長。募金は日本国民からの寄付をもとに、被害者一人に二百万円の償い金を贈り、慰安婦の医療福祉事業に政府資金も出した。

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2005年01月31日 16時50分51秒

政治の裏側を探る

テーマ:政治
元朝日新聞の幹部であり、今は政治評論家、ジャーナリストとして活躍されている、青山昌史氏。

特に戦後政治の裏側を記者として追い続け、つぶさに垣間見てきたその眼光は鋭く、政治家に対する論評は、時に厳しく、時に暖かく。

今回は、福田赳夫元首相にスポットを当てた論評をご紹介する。


■-------------------------■


青山昌史の目/帝国エリート官僚の福田赳夫
臨機応変の経済運営で実績
マスコミには口堅く“特ダネ”なし
国民大衆向けの要素欠く


 前々回は田中角栄氏がポスト佐藤(栄作首相)を制する根源となった昭和四十四年暮れの総選挙を、自民党幹事長として勝ち抜いたことを述べた。今回は田中氏と角福戦争を演じて敗れたが、その後一時首相ともなった福田赳夫氏を取り上げる。

 小泉純一郎首相は、福田氏の秘書として終始、田中、竹下、旧橋本派と対峙(たいじ)し、遂にこの絶対多数の“金権派閥”を破って総裁、総理を担った経緯がある。

安定成長が持論

 福田氏は大蔵省で主計局長まで務めたエリート官僚の財政家。元来は安定成長論者として池田勇人元首相の所得倍増計画や、田中元首相の列島改造論などの積極財政を強く批判した。しかし景気動向を見て、臨機応変に、ある時は国債をも活用して積極財政を、ある時は持論の安定ないし均衡財政を貫いた。福田支持派は、彼こそ国民生活を考えた真の政治家とする。

 福田の経歴を見ると、山一証券への日銀特融で代表される昭和四十年不況時には、蔵相として戦後初の赤字国債を出して乗り切った。これはいささか彼の信条には反するが、昭和初期の恐慌を救国国債で克服した高橋是清蔵相にならった、真にやむを得ぬ難局打開策だった。

 次は昭和五十二年の首相在職時、石油危機後、世界経済が低迷する中、「日本機関車論」を展開し、内需拡大に向けて二次にわたる補正予算を組むなど、次年度にわたる十五カ月予算を実現した。

 しかしこれらは不況時のやむを得ない柔軟路線の現れで、福田の真骨頂はむしろインフレを防ぐ安定成長路線にある。その如実な現れが田中内閣時の昭和四十八年、第一次石油危機が起こり、物価の年率二割以上高騰の中で、当時の愛知揆一蔵相が死去、インフレ防止のため、蔵相のお鉢が田中の宿敵、福田に回って来た時だ。福田はインフレの原因は、列島改造論による行き過ぎた景気刺激にあると断じ、田中首相から改造論の撤回を取り付けて蔵相となった。

 福田は、このインフレを「狂乱物価」と呼び「全治三年」として、本四架橋の着工延期など公共投資を抑える総需要抑制策をとってファイアマン(火消し)ぶりを発揮した。彼は戦前は陸軍担当の主計官として軍拡インフレを極力抑え、終戦直後もインフレに対し、通貨と預金の封鎖を立案、実施している。

 今、財政大赤字でも、なお景気が盛り上がらぬ状況で、福田を経済対策に当てたら、どんな手を打つか見ものだろう。列島改造など積極策の田中にくらべ、柔軟ないし安定成長の福田だったが、これらが党内操作や派閥経営にどう発揮されたか。実際に取材に当たった立場から評価してみる。

田中角と好対照


 田中が自民党内で多数形成のためカネを使い、対人、対派閥関係に意を用い、マスコミ工作にも積極的だったのは当然だ。新潟の農家、博労出の彼にカネや対人関係、世論受け以外に何があったか。彼は官僚出ではない。日本の首相は戦前、軍人を含む官僚が続いて以来、戦後も幣原、吉田、岸、池田、佐藤と官僚出身が続き、佐藤も当然のように福田を後継に考えていた。それを、いわば党人派の田中が見事に逆転した。

 田中は当然のようにマスコミに積極的だった。四十四年暮れの総選挙を幹事長として勝ち抜いた裏にもマスコミ工作があったのは前々回述べた通り。福田氏はその反対で、ほとんどネタを出さない人だった。佐藤首相が吉田直系で口が堅く、淡島に特ダネなしと言われたのに次いで、福田の上馬にも特ダネなしと言われた。知らしむべからず、よらしむべしの帝国官僚そのものだったのではないか。

 美濃部亮吉氏の最初の東京都知事選挙のとき、自民党は対抗馬に苦慮した。小生は旧制六高の先輩の当時の安井謙自民党都連幹事長の夜回りで「立教大学だ」とリークされた。ただし当時の福田幹事長の了解を得てからにしてくれと言われて福田邸へ。ところが了解していたはずの福田は無表情に「知らないな」と言うばかり。仕方なく見送り、あたら特ダネをふいにした。

 松下正寿立教大総長擁立を朝日のトップに扱って決して自民党にマイナスとは思われなかった。むしろいち早く大々的に宣伝すべきことだったのではないか。よかれ、あしかれマスコミを積極的に利用しようとした田中とは大違いだった。

 福田には、小生の後輩のS君が丹念な朝駆け夜討ちで随分くい込み、福田も記者懇談の席で「S君はいるか」とまず見渡してから話し始めるくらいだった。そのS君にしてさしたる特ダネは取れなかった。

 小生が政治部デスクから福岡総局長へ転出するとき、田中から電話をもらって幹事長室を訪ねたところ「ごくろうさん」と握手を求め、せんべつを手渡そうとした。断るだけでもまずいと思って「それより色紙でもいただければ」と言ったら、十日もたたず任地の福岡に「贈青山大兄」としたためた色紙が届いた。その時、同じように通っていた福田氏からは何のごあいさつもなかった。田中はカネもさることながら、苦労人だけに、帝国エリート官僚の福田と違って、かゆい所まで手が届いたのである。

小泉首相の教訓

 福田がカネに比較的綺麗だったのはよしとして、エリート官僚出身の座に半ば“安住”していたのにくらべ、田中は必死の多数派工作、マスコミ(利用あるいは活用)工作を展開した。これが角福戦争の帰趨(きすう)を決めたことは小泉首相も十分、認識しているだろう。だから小泉は、世論というか、マスコミに向かって金権多数派工作反対はもちろん、旧態依然の自民党打倒、族議員、官僚組織の構造改革を強調し続けてきた。

 ところがそれがなかなか実体を伴わず掛け声倒れに終わっているところから、昨今は小泉首相の賞味期限切れが言われる。福田に欠けていた国民大衆向けの要素、なかんずく郵政民営化はじめ「改革」のスローガンは良いとしても、小泉氏の実体が「官僚への丸投げ」「田中とこれを継ぐ勢力、憎し」だけで、中折れであっては困る。とくに郵政は、田中が岸内閣の郵政相時代から築き上げたものだ。少なくとも「経済の福田」師匠の何分の一かの勉強くらいはしてもらいたい。

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2005年01月27日 15時09分36秒

通常国会は始まったけど・・・

テーマ:政治
いよいよ、小泉改革の本丸「郵政民営化」に向けた動きが、加速する。

しかし、今の日本にとっては、もっと大切な事があるのではないだろうか?

自分としては、郵政民営化など枝葉に過ぎない。

本当にやるべきは、

「憲法改正」
「教育(基本法)改正」

これに尽きるのでは、ないだろうか?

小泉さんには、自分の信念を貫こうというのは素晴らしいと思うが、もう少し一国の首相として、本当に日本という国の未来を真剣に考えて欲しいところだ。

もしくは、極端な話になるがやめてもらってもいい。ただ、後任は誰になるか?というとこれも悩むところだが。
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2005年01月23日 14時21分47秒

沖縄基地問題の行方

テーマ:政治
沖縄は、日本のシーレーンを守る上でも重要な地域である事は、間違いない。特に米軍基地の存在は、対中国、対北朝鮮に対する防衛線である。

しかし、一般マスコミでは、米軍基地、特に住宅街の中にある「普天間基地」移転問題を大きくとりあげ、即刻封鎖すべきという論調がまかり通っている。

果たして、こうした論調が日本を守る上で正しい事なのだろうか?確かに基地周辺に住む人にとって、恐怖との隣り合わせである事も分からないではないのだが・・・。

またブッシュ大統領が外交政策において、対ヨーロッパとの関係修復を打ち出した中、この沖縄の米軍基地問題の対応が注目されるところだ。

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中国の脅威視野に再編成提言を
米軍基地問題
3月に「沖縄」協議/日米安全保障協議委員会
セミナーで県民の議論活発化/返還後の跡地利用へ具体案必要

 米軍の再編計画が今年、決まる予定だ。三月には日米安全保障協議委員会(2プラス2)が開かれ、沖縄の基地問題が協議される。普天間飛行場の移転問題を含め、沖縄の基地はどうなるのか、基地返還後の沖縄の財政的基盤はどうなるのか。沖縄では、講演会やセミナーなどが多数開かれ、県民の議論が活発化している。

(那覇支局・竹林春夫)

 ブッシュ米大統領の二期目が二十日、スタートした。沖縄県がブッシュ政権に対して注目しているのは、年内に決定されるとみられる米軍の再編成がどのように行われ、在沖米軍がどのように組み込まれるかだ。

 「政府の責任において、米軍再編の中で県民の目に見える形で過重な基地負担の軽減がなされる必要がある」

 稲嶺恵一知事は十九日、沖縄を訪問した大野功統防衛庁長官との会談で、県側の要望をこう伝えた。

 これに対し、大野長官は「今年の最大の課題は米軍の再編成である」との認識を示し、「沖縄の基地負担と日米の安全・抑止力維持という共通認識で協議したい」と応えた。また、在沖米海兵隊の移転問題については「国内、国外の移転を含めて考えたい」との考えを示した。

 県基地対策室によると、県は①普天間飛行場の早期返還②海兵隊の兵力削減や訓練移転③地位協定の見直し――などを盛り込んだ再編成に関する県側の要望書を既に作成、三月の定例議会が終了する下旬から年度末にかけて稲嶺知事が訪米し、関連部局に要望書を提出する予定だ。

 また、在沖米軍筋によると、二期目のブッシュ政権の当面の課題は、一月末のイラクの国民議会選挙、二月は一般教書、予算教書や政権内人事、欧州訪問で、三月ごろから具体的な政策協議が始まる。日米間の米軍再編に関しては、三月二十一日に予定されているワシントンでの日米安全保障協議委員会の中で話し合われる。米軍再編の具体的協議はそれからだ。

 米軍再編は、ブッシュ米大統領が就任した二〇〇一年一月、ラムズフェルド国防長官に冷戦終結後の二十一世紀型の戦略、兵力構成などの包括的な見直しを命じたことに始まる。

 当初、軍備増強を図る中国の軍事的脅威に対抗することが狙いだった。しかし、9・11同時多発テロが発生したことで、テロ対策に備え、中東から東アジア一帯を含めた、いわゆる「不安定の弧」地域への新たな安全保障環境に対応するため、再編計画を練り直した。〇三年十一月、同大統領が地球規模の軍事態勢の再編に関する声明を発表して、再編計画に弾みがついた。

 再編の狙いは、機動的かつ迅速に対応可能な米軍編成で、「いつでも、どこでも必要な作戦を遂行できる兵力」を目指すもの。①十年間で兵員六万―七万人、軍属十万人を米国に戻す②ドイツから七万三千人うち三万人の米軍の引き揚げ③在韓米軍三万七千人のうち一万二千五百人の〇八年までの撤退――などが決まっている。

 在日米軍に関しては、米軍基地の兵力や基地移転、配置転換などの見直し計画が出ているが、具体的には決まっていない。今後、日米間の協議で詰めていくことになる。



 こうした中、県民の間で講演会やセミナーなどが多数開かれ、議論がますます活発化している。

 十五日に行われた公開シンポジウム「米軍再編と沖縄」(主催・NPO沖縄平和協力センターほか)では、上杉勇司・沖縄平和協力センター事務局長の司会で、吉本政矩・元副知事、川上高司・北陸大学教授、星野俊也・大阪大学教授がパネリストとして参加し、それぞれの立場からの意見を述べた。

 パネリストは、星野教授が強調した「米国内で変化が起きている」ことに共通認識を示したものの、基地の存在理由について意見が分かれた。

 県労働組合協議会事務局長を経て大田昌秀前知事時代の政策調整監・副知事として一九九六年のSACO(沖縄に関する日米特別行動委員会)締結にかかわった吉本政矩氏(沖縄21戦略フォーラム代表)は、SACO合意と再編は連動するもので、SACO合意を含めて再編を協議すべきであるとの見解を表明した。これは、SACO合意に基づいて普天間飛行場の辺野古沖移転にこだわる稲嶺県政に批判的な意見である。

 また同氏は、在沖海兵隊の完全撤退の時期の明確化が必要とし、長期的には経済成長を進める中国を含めた東アジア共同体の可能性を示唆し、中国の軍事的脅威を懸念するのは行き過ぎとの見方を示した。

 これに対し、防衛庁防衛研究所主任研究官などを経た川上教授は、中国が軍事費を増大し、ミサイルを配備しているのは事実であり、米国での中国脅威論が高まっていることを指摘。米中が軍事的に対立していくことが予想され、二〇〇八年の中台紛争も懸念される中で、日本は強固な日米安保を土台にして中国と信頼醸成を築くことが大切であると強調、その意味で沖縄の提言が重要との見解を示した。

 また、駐米日本大使館専門調査員などを経験した星野教授は、基地の「分散化」を提案、在沖米軍基地を必要なものとそうでないものを区別し、日本全体の抑止力維持の立場から沖縄と国内との基地分散化の必要性を強調した。さらに同教授は、米軍の再編とともに、沖縄の基地依存経済を抜本的に見直す必要があるとし、基地返還後の跡地利用具体案についてもっと真剣に考えるべきだと提案した。

 米軍の再編は、米国内の基地再編と海外基地再編が同時に検討される予定だ。今後三十年を見据えた二十一世紀型の米軍再編がどう実現するのか、テロ対策と同時に、世界にとって今年の最大の課題であることは間違いない。

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