2006年01月20日 14時22分32秒

日本だけでない、韓国拉致被害者家族の思いは・・・?

テーマ:国際―韓半島

声上げ始めた韓国の拉致被害者家族
船長の娘、南北首脳に手紙

 韓国動乱(一九五〇―五三年)以降、北朝鮮に拉致された民間人と捕虜となったまま帰還できずにいる元韓国軍兵士の家族らが最近、被害者の早期返還や賠償金などを南北の政府に求める動きが相次いでいる。生死確認など再三にわたる家族らの要請に応えきれなかった韓国政府だが、改めてこの問題に対する姿勢が問われようとしている。(ソウル・上田勇実)


 北朝鮮による民間人拉致被害や元国軍兵の長期拘束などの問題が、数十年もたった今日なお未解決であるのは、一つには長い間、南北が対立関係にあり、北は「拉致はない」と繰り返しながら拉致行為そのものを頭から否定してきたからだ。


 そして金大中政権発足で北朝鮮に対する包容政策が始まってからは、今度は「北が嫌がる」という配慮から、韓国政府の同問題に対する取り組みは消極的だった。被害者とその家族たちは、南北の政府から無視同然の扱いを受けてきたともいえる。


 しかし被害者家族の最近の動きは、社会的な関心を再度喚起している。


 一九八七年に操業中のところ北朝鮮に拉致された漁船船長の父を救出する活動を続ける拉北者家族協議会の崔祐英代表(35)は今月十五日、昨年十月に夕刊紙の広告を通じて金正日総書記あてに手紙を出したのに続き、先日は韓国の盧武鉉大統領あての手紙を青瓦台(大統領府)ホームページの掲示板に書き込んだ。


 「大統領も愛する娘さんがいらっしゃるので私の心情、そして北朝鮮で一人家族を恋慕い、痛恨の年月を生きてきた父の心情をよく理解していただけるでしょう。余命いくばくもない父のため、もつれた結び目を解いてくださるよう切に願うものです」


 「今年五月八日の父の日には十九年間、胸につけてあげることができなかったカーネーションを直接つけられる素朴な幸せを感じられるよう願っています」


 青瓦台はこの手紙について、「問題解決に向け南北対話などを通じて努力しており、今後も可能な限り積極的に努力する」(報道官)とのコメントを発表しているが、政府によって韓国に帰還を果たした被害者は一人もいない。「言葉ではなく行動が必要」(崔代表)と被害者家族らはしびれを切らしている。


 また韓国動乱の最中に拉致された民間人の家族十五人が十七日、五百―一千万ウォンの損害賠償を求める訴訟をソウル地裁に起こした。休戦後に拉致された四百八十五人の民間人や元国軍兵の家族による提訴は過去にもみられるが、戦争中に被害に遭った民間人の家族による訴訟は初めてだという。


 拉致された民間人の中には、韓国紙・東亜日報の記者、ソウル地検の部長検事、ソウル中区の区長、最高裁判所の経理課長、ソウル永登浦警察署の治安官なども含まれており、「韓国政府は北の助けがなくても可能な拉致の実態把握すらせず、拉致された公務員に名誉回復をもたらす特別法も制定しなかった」(六・二五戦争拉北者家族協議会)との批判が上がっている。


 さらに今月九日には、拉致された後に支援団体などのサポートで韓国に戻った民間人四人が、北朝鮮に対し計四億㌦(約四百六十億円)の補償金を請求する訴えを、韓国大統領の直属機関である国家人権委員会などに提出した。


 これは韓国から北朝鮮に送還された非転向長期囚が先に、韓国で拘置中に受けた非人道的待遇について「主犯の処罰と補償」を求める告訴状を、同委員会に板門店を通じて送ったことに対抗した措置の性格が強いが、「北によって拉致され、三十年間監禁と暴行、強制労役を受けた」として、金正日総書記が一人当たり一億㌦を支払うよう求めている。


 被害者や家族たちの再三にわたる願いが叶(かな)うには、韓国政府の問題解決に向けた強い意思が不可欠。しかし政府よりも市民団体が主力、しかも日本の「救う会」のような大きな組織はなく、多くの被害者家族は高齢化や貧困ゆえ救出活動どころではないという。崔代表は、こう訴えている。


 「相手は北朝鮮じゃないですか。私の限界を超えていますよ。日本の国会議員は拉致問題に積極的なのに韓国の議員は沈黙している。でも今からでも遅くないから積極的に支援してほしい。いつの日か私に代わって国が父を救ってくれるという期待は今も変わっていません」


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2006年01月13日 21時45分59秒

金総書記は今どこに?欧州に亡命説!?

テーマ:国際―韓半島

この時期に北朝鮮の金正日総書記が、中国に極秘入国したのではないか?という報道がされている。
世界日報の報道によれば、二人の特派員から興味深いリポートがある。

香港の深川特派員からのリポートは以下のとおり。

-------------引用開始------------------------

金正日総書記、広州入りか―中国

 【香港12日深川耕治】10日から極秘訪中している北朝鮮の金正日総書記は11日深夜、上海から広東省広州入りしたもようだ。12日午後、金総書記は広州市西部・沙面にある白天鵝酒店(ホワイトスワンホテル)で広東省政府幹部と会談し、経済協議を行ったとの情報もある。

 広東省トップの張徳江広東省党委書記は延辺大学朝鮮語学部卒業後、金日成総合大学経済学部への留学経験のある江沢民派のニューリーダー。ハングルも流暢(りゅうちょう)に操る異色の親北朝鮮派でもある。


 香港誌「開放」最新号(1月号)によると、張徳江氏は次期党中央政治局常務委員の有力候補に内定している。


 金総書記は広州での一連の活動のほか、深セン経済特区の発展状況も視察しているという。経済協議が行われた白天鵝酒店は警備が強化され、12日正午(日本時間同午後1時)ごろにはホテル周辺の沙面一帯は車両の駐停車が厳重に禁止され、同日午後は車両通行禁止となった。ホテル側によると、重要賓客の接待で12日から15日までは一般客の宿泊予約を受け付けないとしている。


セン=土ヘンに川

------------引用ここまで-------------------

一方ウィーンの小川特派員のリポートによれば、金総書記は欧州某国に亡命するのではないか?との憶測もある。

-------------引用ここから-------------------------------

金総書記は西側に政治亡命?

 【ウィーン12日小川敏】北朝鮮最高指導者の金正日労働党総書記の訪中に関する報道が中国と北朝鮮両国政府の厳重な情報統制もあって錯綜しているが、地理的に朝鮮半島から遠い欧州の外交筋は「一国の首脳が他国を訪問するのにあのような情報管制は前代未聞だ。金総書記はひょっとしたら訪中を装った政治亡命ではないか」と斬新な亡命説を主張している。

 金総書記の亡命説はけっして初めてではない。金総書記の高英姫夫人が昨年五月にパリで死去、実妹(金敬姫)も病気といわれ、その夫(張成沢)は一昨年の同国北西部の竜川駅で発生した大爆発に関わっていたとして現在は政治収容所暮らし、といった具合で、同総書記を取り巻く家庭環境は決して良好ではない。そればかりか、米国が昨年九月以来、北朝鮮が不法資金の受け皿として開いてきたマカオの銀行口座を閉鎖に追い込むと共に、北朝鮮の麻薬、偽造犯罪を暴露。同国への国際評価はこれ以上落ちることが出来ないほど急落している。同総書記が厭世観に囚われ、亡命を考えても不思議ではないわけだ。


 同外交筋は「金総書記が数年前に大金を払って購入したスイス・ジュネーブ郊外の大邸宅に落ち着く可能性が考えられる」と推測している。欧州には亡命した金ファミリーのメンバーが久しく暮らし、スイスは金総書記の息子たちが留学していた国だ。縁がないわけではない。


 いずれにしても、金総書記の訪中を終わり、中国側が報道管制を解除したら、同総書記の訪中内容が明らかになるが、金総書記の亡命説は今後も機会がある度に燻りくつづけることが予想される。


-------------引用ここまで-------------------------------

さまざまな面で追い込まれているのは、事実だろう。金総書記の今後の動向が注目される。


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2005年12月16日 15時00分36秒

波乱の韓国教育事情ー改正私学法を巡って

テーマ:国際―韓半島

改正私学法めぐり波紋続く韓国
全教組の理事入りに警戒感
ハンナラ党審議拒否で国会空転/宗教界も強く反発
「親北反米」の流布を憂慮


 私立学校に校外理事を登用することを義務付けた「私立学校法」の改正をめぐり、韓国社会に波紋が広がり続けている。改正は、親北反米色の濃い左翼的な教育方針を掲げる全国教職員労働組合(全教組)からの理事派遣に道を開くもので、当事者である私立学校をはじめ私立学校の経営に携わる宗教界も強く反発。野党ハンナラ党は採決を強行した与党に反発し場外闘争を宣言、国会が空転する事態となっている。

(ソウル・上田勇実)


 私立学校法の改正は、横領事件が相次いだ私立学校の経営を透明化するとして与党・開かれたウリ党が昨年の総選挙で公約に掲げ、同年十月から国会審議がスタートした。最大野党のハンナラ党が校外理事をめぐり最後まで反対したため、ウリ党は通常国会の最終日である今月九日に採決を強行したが、採決は与野党間で議員が激しくもみ合うなど騒然とした雰囲気の中で行われた。


 改正私学法の中身で問題となっているのは、校外理事の四分の一以上を外部から登用するよう義務付けた点。校外理事には、これに前向きだった全教組からの派遣が予想されており、「組織化された四分の一以上」が予算決算や教員人事などを通じて教育現場に親北反米的な理念を広めかねないと憂慮されている。また、私立学校という私有財産に対し外部理事を義務付けることの是非も、論議の対象として浮上している。


 改正案可決を受けて私立学校側からは、「全教組が学校経営に参加するのを見るより、いっそのこと学校の門を閉めた方がまし」といった声が上がっている。全国私立中高校協議会(約千六百校加盟)が二〇〇七年生徒募集の全面中止を決議したほか、韓国私学法人連合会が盧武鉉大統領に、改正私学法に対し拒否権を行使することを正式に要請した。同連合会は、「改正私立学校法がそのまま公布される場合、新入生募集の中断、学校の閉鎖などを実施せざるを得ず、そうなれば教育界だけでなく国家、社会全体に深刻な混乱を招く」としている。


 また私立中高の23%、私立大学の22%が宗教系であることなどから、キリスト教や仏教を中心に宗教界も強く反発している。韓国保守派の精神的シンボルともいえる金壽煥枢機卿は、ハンナラ党の朴槿恵代表との会談で、「同法を適用すれば学校に心休まる日はなく、ずっと騒がしいだろう。教育自体が道を誤るかもしれない」と語った。韓国キリスト教総連合会会長のチェ・ソンギュ牧師も同日、「キリスト教だけでなく曹溪宗など七つの宗教団体指導者協議会が盧大統領に嘆願書を送り、私学法改正の無効化署名運動などを行うつもり」と述べたほか、仏教系の曹溪宗は、「私学連合会関係者が『私学に一生を捧げたのに十把一からげにすべての私学を非道集団にしている』と言ったが、同感する」と語っている。


 宗教界が違憲訴訟や政権退陣運動などを起こす動きもある中で、ハンナラ党の反発も続いている。採決があった翌日の十日には、非常対策委員会を構成し本格的な場外闘争を展開する方針を打ち出した。


 ハンナラ党はソウル駅や繁華街の明洞一帯などで糾弾集会を開き、私立学校法の違憲性と法案処理プロセスの不当性を批判した。同党の朴槿恵代表は街頭演説で、「98%の私立学校が健全に運営されているのに、政府はこうした私立学校にまで問題があると決め付けている」と指摘。また法改正の無効化など具体的な措置があるまで常任委員会と本会議だけでなく、当初出席することにしていた予算決算特別委員会の来年度予算審議にも応じない方針を維持するとしている。これに伴い、国会の各種委員会・会議は、ウリ党、民主党、民主労働党の三党の議員だけが出席するか、開かれない状態となり、事実上の国会空転が続いている。これに対しウリ党は、「ハンナラ党はまだ国民世論を正確に理解できずに傲慢(ごうまん)さから抜け出せずにいる」などと主張、与野党の対立が激化している。


 改正私学法への反対運動は、教育現場における偏向理念の浸透に歯止めを掛けようという保守派の危機感が背景にある。しかも今回の改正案可決で、与党が改革立法と称し推進してきたいわゆる「四大法案」のうち、すでに国家保安法改正案を除く三つ(親日派狩りと称してハンナラ党を狙い撃ちしたといわれる「反民族行為真相究明法」、政権に批判的な保守系新聞を牽制(けんせい)する「新聞法」、今回改正案が可決した「私学法」)が成立したことになり、韓国左派陣営による立法攻勢は着々と成功を収めつつあるだけに、保守陣営は「最後の砦(とりで)」となった国家保安法改正の阻止へ総力を挙げる構えだ。


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2005年07月01日 15時59分00秒

韓国はどこまで北に擦り寄るのか?

テーマ:国際―韓半島

突出する韓国の対北支援
大規模なエネルギー・食糧の提供検討
国内保守層や米との摩擦も

 南北対話の本格的な再開をきっかけに韓国が北朝鮮に大規模なエネルギー、食糧を支援する方針であることが明らかになった。六カ国協議再開や核廃棄に明確な道筋が見えない中、対北支援が突出することに難色を示す国内保守層や米国との間で摩擦が生じかねない。訪米中の韓国統一相と米政府との意見調整が難航することも予想される。(ソウル・上田勇実)


 今月十七日に韓国の鄭東泳統一相が北朝鮮の金正日総書記と会談した際に言及した「重要提案」について、韓国有力紙の東亜日報は二十八日付で、大規模なエネルギーおよび食糧の支援と経済特区開発などを通じた北朝鮮経済の回復などを柱とする「北朝鮮版マーシャルプラン」(注)がその中身だと報じた。


 同紙は政府関係者などの話として、鄭統一相が北朝鮮の六カ国協議復帰と核廃棄の前提条件として北朝鮮経済の抜本的立て直しにつながる経済支援を提案し、①重油の提供②韓半島エネルギー開発機構(KEDO)による軽水炉建設再開③電力支援――などを提示し、開城工団に韓国から電力を送り、北朝鮮の他地域にはロシアの余剰電力を提供することも伝えた。これらの提案に対し金総書記は、肯定的な反応を示したという。


 また韓国通信社・聯合ニュースは同日、韓国政府が金総書記に提示した「包括的かつ具体的な南北経済協力計画」の構想と関連し、エネルギー支援や白頭山観光など七項目にわたる事業を検討していることが統一省の内部資料から明らかになったと報じた。


 この内部資料には、「エネルギー支援」「鉄道の近代化」「白頭山観光」「南浦港の近代化」「山林の緑化」「南北共同による営農団地造成」「河川の共同利用」など、統一省が関係省庁との協議を経てまとめた「七大新動力事業」が記されているという。前述の「重要提案」とは直接的には関係ないが、どちらにも長期的に北朝鮮に核廃棄を迫るプロセスとして有効との判断が働いている。


 韓国では「核廃棄すれば二十年間にわたり北朝鮮経済を支援」といった報道もあり、南北対話の再開をきっかけに韓国政府が北朝鮮に大規模な支援を開始するのではないかという見方が急速に強まっている。今のところ統一省も外交通商省も報道内容を否定するなど慎重な姿勢だが、核問題で主導的な役割にこだわっている韓国が北朝鮮への支援を拡大していくのは間違いないとみられる。


 しかし、こうした韓国政府の方針に対しては批判も多い。最大野党であるハンナラ党の朴槿恵代表は、先日の記者会見で次のように指摘した。


 「人道的レベルで北に食糧や肥料などを支援するのはいいとしても、韓国も北に人道的答礼を要求できる十分な資格がある。国軍捕虜や拉致被害者の生死確認と送還問題、離散家族再会、脱北者問題などに対し韓国も北に言うべきことは言い、北は約束を守らなければならない。韓国政府がこうしたことを堂々と処理できずにいるので、北の機嫌ばかりうかがっていると批判される」


 韓国政府は二十六日、北朝鮮が要請していた十五万㌧の追加肥料支援に応じることを決め、二十八日には五千㌧を積んだ船が韓国南部の麗水港から北朝鮮の南浦港に向けて出港した。これで先の南北閣僚級会談で決定され、既に支援が完了した二十万㌧と合わせ肥料支援は計三十五万㌧。韓国政府はこれとは別途に五十万㌧の食糧支援も検討中だ。


 しかし、この人道支援についても「食糧難にあえぐ一般住民に届いているか疑問」という指摘が少なくない。


 現在、訪米中の鄭統一相は、米政府首脳部に「重要提案」をはじめ韓国の対北支援政策を説明しているとみられるが、支援の効果に疑問を抱く米国の理解を得るのは容易ではない。韓国政府は「人道と同胞愛」を強調して支援拡大の正当性を強調するが、支援をテコに核問題のソフトランディングを導き出そうという韓国政府の思惑通りに北朝鮮が動き出すか依然として不透明なままだ。



 (注)マーシャルプラン=第二次大戦後、米国が欧州に対し実施した大規模な資金援助。これにより戦争で壊滅的な打撃を受けたドイツ経済を救ったとされる。


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2005年05月20日 13時57分19秒

韓国/国籍法改正で兵役逃れ目的に韓国籍放棄に殺到

テーマ:国際―韓半島

兵役逃れの国籍放棄が問題に―韓国
関連法改正で届け出殺到
保護者に批判集中


 外国で出生し二重国籍を持つ韓国人の韓国籍放棄を兵役義務の履行前には認めないとする国籍法改正案が今月四日に国会を通過したのを受け、同法執行前に韓国籍を放棄しようとする「駆け込み組」が出入国管理事務所に列を成し、問題になっている。国籍放棄者の保護者には大学教授や外交官なども含まれており、野党からは「両親に問題あり」として名簿を公表するよう求める声が上がっている。海外でのエリートコースに韓国での兵役が邪魔になる、といった姿勢に批判が集中している。

(ソウル・上田勇実)


 海外出生者の親などに動揺をもたらしている国籍法の改正部分は、「直系尊属が外国で永住を目的とせずに在留した状態で出生した者は、兵役義務を履行するか免除される前には国籍離脱を申請できない」というもの。適用対象は「外国に遠征し出産した場合」つまり出産だけを目的に一時的に海外へ行って子供を生んだケースをはじめ、父母が留学生や商社駐在員、外交官などとして海外で生活中に出産した場合も含まれるが、出産を前後し海外での永住意思が明確であることが確認できれば適用外となる。


 また改正法は韓国籍を放棄した場合の不利益として、「韓国に在留するためには国籍放棄から三十日以内に在留資格の発給を受けて外国人登録をしなければならない」としており、その後も就職などで不利な立場になるだろうと明記している。各種の在留資格違反には罰則もあり、国籍放棄者は韓国での生活で多くの制約を受けることになる。


 今回の法改正に伴い、韓国籍を放棄しない場合、外国籍を取得している者も韓国に居住する限り必ず兵役の義務が課せられるため、同法施行が予想される来月初め前に国籍を放棄しようとする人が急増している。


 ソウル市陽川区にあるソウル出入国管理事務所・国籍業務出張所では、それまで一日平均一、二人にすぎなかった韓国籍放棄の届け出者数が、国籍法改正案が国会で可決された四日以降、十倍以上に急増。六日から十六日までの間では届け出者数が八百二十四人に達し、このうち約95%は出生地が米国であったという。同事務所は、「届け出者は一九八八―九一年生まれの男子が多く、全体で女子は一、二件。ほぼ全員が兵役義務を控えている男子、とみることができる」などと述べている。


 子供の韓国籍を放棄しようという保護者たちの中には、「高校生が教育政策に抗議し、キャンドル集会まで開いているような国で、子供をどう育てられるか心配」という言い分もあるが、大半の本音は「どのみち子供は米国の大学に留学するだろうから、あえて韓国籍にして軍隊で時間の無駄遣いをさせる必要はない」といった類(たぐい)のもの。「もし子供が将来希望したら再度韓国籍を取得すればいいのだから、ひとまず国籍を放棄しよう」と結論を下しているようだ。


 しかしこうした親の姿勢には批判が集中している。大手新聞をはじめ各種のインターネットサイトには「大韓民国の指導層と富裕層が国民の基本である兵役義務を避けるため国籍を放棄するのは許せない」などの内容の投稿が続いた。ただ海外出生の優秀な人材が兵役を嫌って韓国に入国しないのも一理ある、とする指摘もみられる。


 兵役逃れのため韓国籍放棄に列を成す事態に、野党ハンナラ党の洪準杓議員は十七日、国籍放棄の届け出をした保護者の中に上級国家公務員や地方の国立大学教授など九人の公務員がいることを明らかにし、「税金で生活しながら子供の兵役免除の先頭に立つ人を公務員としておくことはできない」と指摘し、法務部から保護者の名簿を入手し次第、公開すると述べた。


 兵役も国籍も国家のアイデンティティーにかかわるもの。だが、最近の韓国ではこうした国家の根本を軽視する風潮があちこちで見受けられる。大手紙・中央日報は社説で、「何よりも残念なのは、このように簡単に国を捨てられる風土。当事者にも問題があるが、簡単に国籍を放棄できるほど粗末な国に誰がつくっておいたのかに対する反省があるべきだ」と嘆いている。

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2005年05月10日 13時22分03秒

左傾化する韓国政権に喝!「ニューライト運動」が韓国社会に旋風巻き起こす

テーマ:国際―韓半島

韓国社会に新風送る「ニューライト運動」
左翼的現政権を批判
07年大統領選の「目玉」に

 今や韓国社会に旋風を巻き起こしつつある新右派運動「ニューライト」の政治勢力化に関心が集まっている。運動圏出身の左翼的な勢力が政権中枢を握り、韓国社会に対立と混乱をもたらしているとして、一種の精神覚醒(ルネサンス)を標榜(ひょうぼう)し登場した同運動だが、二〇〇七年次期大統領選挙で左派陣営勝利を阻止する構えを見せている。先月末の補欠選挙で与党が完敗し政界再編に拍車が掛かる中、ニューライト運動に対する注目度はますます高まりそうだ。

(ソウル・上田勇実)


 ニューライト運動が登場するようになった背景には、急速に左傾化する韓国政治への危機意識がある。昨年十一月に発足、同運動の母体となった市民団体「自由主義連帯」(申志鎬代表)の創立宣言文は次のようにうたっている。


 「われらが愛する祖国、大韓民国が絶体絶命の危機に瀕している。自由民主主義と市場経済という理念的正当性と大韓民国建国の歴史的伝統性が執権勢力によって疑問視され、国家のアイデンティティーが損なわれている。(中略)具体的な代案を欠いた未熟な自主外交は、韓米同盟の漂流と北朝鮮に対する不安感を増幅させた。経済は明確な政策的方向性の欠如から活力を失い、中産層と庶民の生活を締め付けている。こうした中で理念、世代、地域間の葛藤(かっとう)が激しくなり、『脱大韓民国』の流れが広がり共同体解体を憂慮する声が高まっている」


 一九八〇年代に民主化運動に没頭し、二〇〇二年大統領選挙で盧武鉉政権誕生の最大の立役者となった「386世代」(現在三十代=一部はすでに四十代=で、八〇年代に大学に通い、六〇年代生まれ、という意味)が、昨年四月の総選挙では国会議員として数多く当選し、念願の権力中枢入りを果たした。しかし、その後「偏った発想と経験不足」(韓国メディア)で国政はおろか社会全体に大きな混乱を招くことになる。


 特に北朝鮮の対南(韓国)工作を規制してきた国家保安法の改廃、最大の政敵ハンナラ党を狙い撃ちした親日派究明を含む過去史清算法案、政権批判を展開する特定マスコミのシェアを制限する言論関係法案など、与党・開かれたウリ党が主導した四大法案は、国家の根本を揺るがしかねない「悪法」として右派の激しい反発に遭った。まさに「理念的葛藤の深刻さは解放直後を上回っている」(金暎浩・誠信女子大教授)状況だ。


 しかし同運動は、急進的な改革にストップを掛けようとしているだけでなく、既存の右派とも一線を画している。この点について同運動に賛意を表明している反核反金国民協議会の金久夫事務局長は、「オールドライト(既存右派)はアキレス腱(けん)である不正腐敗問題を克服できず、また軍事政権の『におい』をぬぐうことができずにいる」と指摘する。二回にわたって執権に失敗しながら、現政権の急進的改革に対する代案を出せず、一部では既得権維持にきゅうきゅうとしている既存右派には同調しない、というのが同運動のスタンスだ。


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2005年05月09日 15時57分02秒

エセ韓国「愛国的窃盗」日本の重要文化財を返せ!

テーマ:国際―韓半島


盗難の高麗仏画返して
日韓交流ゆかりの寺、兵庫県・鶴林寺
「略奪文化財ではない」
在日二世も返還訴え


 兵庫県加古川市の鶴林寺から盗まれ韓国内に持ち込まれた、重要文化財の高麗仏画の返還問題が重要な岐路に差し掛かっている。犯人グループは昨年暮れ韓国で逮捕されたが、肝心の仏画の行方は分かっていない。この仏画が豊臣秀吉の朝鮮出兵(文禄・慶長の役)や日本統治時代に奪われた「略奪文化財」と韓国内で誤解されたことが、返還問題に影を落としているが、実はこの仏画は、秀吉の朝鮮出兵よりはるか以前にわが国に招来されたもの。しかも、同寺は高句麗の渡来僧・恵便(えべん)が初代の住職となった日韓交流ゆかりの寺で、在日韓国・朝鮮人の誇り、心のよりどころともなっている寺。同寺はもちろん近隣の在日二世も返還を強く訴えている。

(文化部・藤橋 進)


 兵庫県加古川市の鶴林寺。「播磨の法隆寺」とも呼ばれる名刹(めいさつ)で、広い境内には、国宝の本堂や太子堂、重要文化財の常行堂、鐘楼(しょうろう)など七堂伽藍(がらん)が立ち並ぶ。この寺の宝物館に韓国人窃盗グループが侵入したのは、二〇〇二年七月十日のこと。犯人たちは周到な下調べをした上で宝物館に侵入。侵入防止センサーをかいくぐって高麗仏画「阿弥陀三尊像」や国指定の重要文化財、聖徳太子絵伝など八点を盗み出した。


 事件発生から四カ月後、在日韓国人から鶴林寺の幹栄盛住職(67)に連絡があり、盗まれた絵は韓国人の犯人グループが持っており、多額の金を払えば、自分が仲介して返すと連絡してきた。同住職は警察に通報。犯人グループのうち日本にいた二人が逮捕され、盗まれた絵のうち七点が取り戻された。しかし、高麗仏画「阿弥陀三尊像」は戻らなかった。主犯格の二人が韓国に持ち込んだのだ。


 それから約二年後の昨年十月、主犯格の二人も韓国で逮捕された。ところが、この事件で犯人たちが「現存する高麗仏画の大部分が日本に所蔵され韓国にはほとんど残っていないという事実を知り、犯行を決心した」と供述したため、韓国マスコミは、「日本略奪“高麗仏画”窃盗一味摘発」(SBS)などと報じたのだ。


 もともと日本が略奪したものだからそれを盗むのは「愛国的窃盗」(朝鮮日報)と言うのである。このような供述に韓国マスコミが飛び付いた背景には、終戦までに韓半島から日本に流入した文化財が今も多数残っており、その返還を求める声が強いからだ。


 しかし、盗まれた鶴林寺の「阿弥陀三尊像」は、文明九(一四七七)年に修理を施した記録が残っており、秀吉の朝鮮出兵(一五九二年―)のはるか以前にわが国に招来されたものであることは明らか。


 また、犯人グループは、大阪の叡福寺(三十二点)、愛知の隣松寺(七点)でも文化財を盗んでおり、多くは日本で処分している。他の七幅も最初は鶴林寺に売り込もうとしていた。「愛国的窃盗」など成り立たないのだ。


 さらに見落とされているのは、鶴林寺が日韓友好、両国の文化交流上特別な寺院であることだ。鶴林寺は高句麗からの渡来僧、恵便を初代住職とする寺なのである。「日本書紀」の敏達十三年(五八四)条には、蘇我馬子が百済などからもたらされた弥勒菩薩など仏像二体を得て、司馬達等らに修行者を捜させたところ、播磨の国に還俗していた恵便を発見し、仏法の師としたと記されている。また寺伝「鶴林寺縁起」には、聖徳太子は恵便の教えを受けるため播磨を訪れ、後に秦河勝に命じ精舎を建立しこれを「刀田山四天王寺聖霊院」と名付けた。これが鶴林寺の始まりとされている。従って平安時代に作られた恵便の木像が伝わっている。


 同寺には、盗まれた高麗仏画のほかにも、高麗梵鐘(ぼんしょう)など半島から招来された寺宝が残っているが、「こういう由来があったため、余計に半島伝来の仏画などを求めたのでしょう」と幹住職は言う。


 また、そういう来歴から、同寺は加古川の在日コリアンの誇り、心のよりどころともなっていた。そのため、この窃盗事件は加古川に住む在日コリアンを少なからず落胆させた。


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2005年04月22日 21時40分11秒

チョッと変だよ!韓国大統領、親日狩りの次は親米狩り?

テーマ:国際―韓半島

今度は「親米派」狩り?―韓国

物議醸す大統領発言

外交通商省に衝撃走る

 親日派究明に乗り出そうとしている韓国政府が、その一方で今度は「親米派」という言葉を使ってこれに圧力を掛ける動きをみせている。盧武鉉大統領が外遊先で「米国人よりも親米的な考えをする韓国人が心配」と発言したことをきっかけに、外交通商省の公報官が「外交通商省には親米派はいない」といった「弁明」まがいの発言が飛び出すなど、あたかも政府内で「親米=悪」という雰囲気が広がっているような印象を外部に与えている。国益に基づいた韓米同盟重視は韓国外交の要であるはずだが、誤解を招きかねない数々の発言の真意が問われる事態になっている。

(ソウル・上田勇実)

 

 ことの発端は十七日、訪問先のトルコ・イスタンブールで開かれた同胞懇談会で盧大統領が、「韓国国民の中には米国人よりももっと親米的な考え方を持って話をする人がいるが、私にはこれが心配であり最大の悩みだ」と述べたこと。盧大統領は、「韓国人なら韓国人らしく考え、判断すべきだ」などとしながら、韓米同盟のあり方については、「重要なのは米国人がみるアジアの秩序と韓国人がみる意見がうまく調整されなければならない点」と指摘、「(最近は)調整されつつあり、韓国の発言権が少しずつ高まっている」などと語った。

 

 これらの発言を受け韓国メディアは、「米国人よりもっと親米的な韓国人が心配」といった類(たぐい)の見出しを付けて一斉に報道。その多くは第一報として客観報道を行うとともに、保守系メディアを中心に社説などで「国民を(親米、反米に)組み分けするもの」などといった批判的な論調が展開された。

 

 その後、外交通商省の広報担当官が、「外交通商省には親米派がいない」と弁明まがいの発言をして問題がさらに大きくなった。これは米国との友好的な外交を担当する窓口である同省に「親米派がいない」ことを「公報」するという前代未聞の発言となっただけでなく、後に青瓦台(大統領府)首席報道官が解説する「親米派」の定義、すなわち「盧大統領がいう親米派とは米国に留学し、英語を流暢(りゅうちょう)に話す韓国人」が、同省には誰もいないという事実とは全く異なる自家撞着(じかどうちゃく)に陥ってしまった。

 

 また「外交通商省当局者が大統領の北東アジアバランサー論を『奇弁』と評した」と報道したメディアに対し、外交通商省は長官名義の抗議文を出し、問題の発言者を突き止めるため課長クラス以上の幹部を調査したことも伝えられた。この発言は、「北東アジアでの役割に限界がある韓国がバランサー論を繰り返し強調するのは矛盾している」ことを突いたもので、発信源が外交のお家元である外交通商省であったため波紋が広がった。

 

 さらに前述の青瓦台首席報道官が、盧大統領の「米国人よりも親米的な…」という発言に批判を加えていることを「過去、北朝鮮の脅威をもって『安保の商売』したメディアが、今後は(韓米関係が崩れているような印象を植え付けて)韓米同盟を揺るがし国民の不安感を増幅させる『安保の商売』をしているのではないかという疑いさえ持っている」と、感情むき出しに反発。これ対しては、市民団体の自由市民連帯が声明で「韓米同盟悪化を心配する論調の記事やコラムはすべて国益を考えてのものと考えるが、何を根拠にこれを『商売』と罵倒(ばとう)するのか。いったいそういう批判をしてメディアがどんな得をするというのか」と噛(か)み付いた。

 

 結局、潘基文外交通商相が二十日の記者会見で、「親米派とか親日派とかという概念は国益に対する正確な判断なく相手国に傾斜し、きちんと国益を守ることができない人」と説明、「一言でいってそういう人は外交通商省にはいない」などとして、「親米派がいない」発言の収拾を図ろうとしている。だが、盧大統領の「米国人よりも親米的な……」に端を発した韓国政府サイドの数々の発言は、何とも後味の悪さを残している。

 

 それは盧大統領の発言の後には歴代大統領の誰よりも参謀たちの「解説」が多く補足され、それだけ大統領の発言が曖昧(あいまい)であったり誤解を招いていることを意味していること、また今回の大統領発言で外交通商省が受けた衝撃の大きさ、つまり現在の韓国外交通商省の雰囲気や外交通商省が推進する外交姿勢が親米派にとって大きな負担になっていることなど、さまざまな問題を浮き彫りにしてしまったからだろう。

 

 金大中前大統領はかつて「韓国の外交は韓米同盟関係を強固にし、韓米日共助を維持、四大国(米日中ロ)との協力を補完していく枠内で進めるのが望ましい。これは選択の問題ではなく、運命的なものとして受け入れるほかない立場」と述べたといわれるが、盧武鉉政権がこうした「運命」を果たして受け入れるのか、また結局、韓米関係は大丈夫なのか、肝心なことは国民に分からぬままだ。

 

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2005年04月20日 15時57分05秒

中国の反日運動を素直に喜べない北朝鮮?

テーマ:国際―韓半島

北朝鮮、中国での反日運動のエスカレートに懸念
6カ国協議参加カードがきれず

 【ウィーン19日小川敏】中国や韓国で反日運動が激化、それに呼応して北朝鮮の核問題を協議する六カ国協議の再開の見通しもますます不透明となってきたが、当地の北朝鮮消息筋は「平壌は中国の反日運動に理解を示す半面、反日運動がさらにエスカレートし、六カ国協議参加カードが切れなくなることを懸念している」と述べた。同消息筋が本紙に語った。

 六カ国協議のホスト国・中国での反日運動は「六カ国協議の再開が一層困難になり、核開発計画を進める北朝鮮を利するだけ」と一般には受け取られているが、同消息筋は「北朝鮮は六カ国協議を核問題を協議する枠組みというより、重油などの経済支援を得ることができる経済支援の場と見ている」と指摘、「日中、日韓の対立激化は六カ国協議再開問題を脇に追いやってしまう可能性があり、反日運動の長期化は北朝鮮にとってマイナスだ」と分析、北朝鮮は中国や韓国での反日運動の動向に神経質となってきているという。

 

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2005年04月15日 12時14分26秒

在韓米軍任務移譲―大丈夫なのか?対北防衛網

テーマ:国際―韓半島

対北抑止力に微妙な影響も
韓国軍に駐留米軍―迎撃任務を年内移譲
疑問残る遂行能力の差

 韓半島有事の際に想定される北朝鮮軍の通常兵器による攻撃のうち、長距離射程砲を迎撃する任務が年内に駐韓米軍から韓国軍に移譲されるなど、これまで駐韓米軍が行ってきた十大主要軍事任務が来年末までに韓国側に引き継がれることが明らかになった。しかし韓国軍による遂行能力が米軍の水準に至っているかは定かでない。また主要作戦業務の韓国軍移譲が駐韓米軍の撤退と同時進行することで、これまで北の侵攻を食い止めてきた「抑止力」にも微妙な影響を与えそうだ。(ソウル・上田勇実)

 

 韓国国防部によると、韓国軍への移譲が予定されている十大軍事任務のうち、最大の核心業務とされるのが「北朝鮮長射程砲の迎撃」。非武装地帯(DMZ)近くの洞窟(どうくつ)などに配備されているとされる北朝鮮軍の170㍉自走砲(最大射程五十四㌔)と、これをはるかに凌駕(りょうが)する破壊力を持つ240㍉多連装ロケット砲(最大射程六十四㌔)を迎撃する先端精密誘導武器「統合直撃弾(JDAM)を一千発配備するというもので、人工衛星を利用したGPS(全地球測定システム)で最大二十四㌔離れた地点からでも追跡が可能だという。これまで同システムをめぐる韓国側の運営能力に不安があったため移譲時期が確定できなかったが、最近になって韓国軍の遂行能力に対し駐韓米軍が肯定的な評価を下したという。

 

 北朝鮮では通常兵器の老朽化が深刻なため核兵器の開発を急いだともいわれるが、通常兵器の脅威が低下したと断言できるわけではない。韓国陸軍教育司令部教範によれば、前述の自走砲と多連装ロケット砲がそれぞれ百発あった場合、北朝鮮は一時間に自走砲一千八百発、多連装ロケット砲六千四百発を発射できるといい、DMZのすぐ北側から発射すれば十分にソウル中心街まで届き、そうなれば「ソウルを火の海にする」のは絵空事ではなくなる。今回、韓国軍に移譲されるのは、こうした脅威を無力化させる任務だ。

 

 しかし、問題は同任務を遂行する所要時間。レーダーによる情報収集能力などの差で、韓国軍は駐韓米軍より五―七分余計にかかるという。わずか数分間だが、特に北朝鮮側の奇襲で最初の攻撃を防げなかった場合、この時間差が二回目の攻撃を防げるか否かを分けるのだという。米国が評価したという「韓国軍の遂行能力」が、この数分間をどこまで埋めたものになっているか定かでない。

 

 一方、北朝鮮の攻撃を防ぐ核心任務が駐韓米軍から韓国軍に移譲されること自体、何を意味しているのかも関心の的だ。十大軍事任務の韓国軍移譲は、昨年七月に駐韓米軍が明らかにした三カ年現代化計画に沿ったものであり、その中で最も重要な「北朝鮮長距離射程砲の迎撃」は昨年九月の第四回未来韓米同盟政策構想会議を経て準備が進められてきた。いわば予定通りの移譲ということになるが、駐韓米軍の韓国内での役割が縮小していくことに対する不安感も根強い。

 

 こうした不安感の背景には、盧武鉉大統領が再三にわたって強調する「北東アジア均衡論」の存在がある。

 

 盧大統領は先月、空軍士官学校の卒業および任官式で、「われわれの意思と関係なく、われわれの国民が北東アジアの紛争に巻き込まれることはない」と語り、在韓米軍が韓半島安保に直接的影響を与える中国など、北東アジア地域に介入することには反対するという意向を初めて明確にした。また、「今後十年以内に、自ら作戦権を持った自主軍隊として発展させていく」と強調、現在、在韓米軍が持っている戦時作戦権を韓国に返還させる問題を正面から論じた。

 

 その後、盧大統領の「北東アジア均衡者論」をめぐる韓米同盟と安保問題に対する論議が韓国社会に拡大。今月八日には、保守陣営が参加した「自由知識人宣言」が「北東アジア均衡者論は韓米同盟を解体する危険な発想であり、これは国家変乱ともいうべき水準の国を害する行為」と批判した一方、進歩的団体である「参加連帯」は「韓国政府が独自の声を出し始めたもので、重要なガイドラインを提示したこと」として肯定的に評価した。

 

 さらに国会では十二日、「北東アジア均衡者論」をめぐり、「露中朝」陣営との仲介役を目指しているとの見方もあることから、白熱した質疑が展開された。李海★(★=王へんに贊)首相は「韓米同盟を土台に北東アジアの安定を果たすという意味」と答弁、政策変更ではないと強調した。

 

 九十五の米軍基地と三万七千人の米兵が駐留する韓国であったからこそ「北の脅威」に対する「抑止力」を発揮してきた。だが、政権が駐韓米軍の役割低下を推し進めようとすれば、その「抑止力」が揺らぎ始めるのは避けられない。

 

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