2006年03月22日 16時09分11秒

日米豪戦略対話/中国への能動的対応を歓迎

テーマ:今日の社説

 麻生太郎外相はオーストラリアのシドニーでライス米国務長官、ダウナー豪外相と対中情勢について話し合い、不透明な中国の軍拡への懸念を共有した。

 軍拡に加えて中国は、影響力拡大とエネルギー資源獲得を狙って各地で外交攻勢を展開し、日米豪三国は受け身に立たされていた。価値観を共有する三国が中国への能動的対応ともいえる初の閣僚級戦略対話を行ったことを歓迎する。中国の高まる脅威に対応して南太平洋地域での対中抑止力が強化されることを望む。



海洋同盟と大陸国家の対立


 米政府が発表した政策文書「国家安全保障戦略」の改訂版は「中国は地球規模の役割を担うに当たって、責任ある利害共有者として振る舞わなくてはならない」と強調した。三カ国は共同声明で同様の期待を表明した。中国に責任ある大国の道を選択するよう求めるとともに、軍事脅威を抑止するという二重路線が三国の立場だ。


 中国の軍拡についてラムズフェルド米国防長官は「どの国からも脅威を受けていないにもかかわらず膨大な資金を注入している」と非難した。ライス国務長官も中国の国防予算が前年比14・7%増になったことに懸念を表明した。


 問題は中国の意図だ。同改訂版は、米国の対外政策の最終目標は世界の圧政の終結だとし、すべての国の民主化運動の支援が米国の政策だと述べた。その上で圧政国家として北朝鮮、イランなど七カ国を挙げたが、問題は中国がその多くに支援を与えていることだ。


 脅威は軍事力プラスその国の意図から生じるが、警戒されるのは米本土に届く戦略核ミサイルや攻撃型原潜の開発に加えて空母建造の意向を示していることだ。中国の圧政国家支援は資源獲得を超えて、「米覇権」への挑戦が狙いと見られ、台湾に対しても制覇を超えたところにあると見てよい。


 着々と援助を続けるミャンマーへの接近にも要注意だ。雲南省から同国を通ってインド洋に抜ける原油パイプライン建設計画を進めている。狙いはインド洋への出口確保だ。中国は南下政策を進め、ラオス、カンボジア、ベトナムにも攻勢は及び、東南アジア全域を影響下に置こうとしている。


 中国の海軍力増強と東南アジアへの政治的進出は日本のシーレーン(海上交通路)を脅かす。日本への脅威を増大させ、日米同盟関係を分断することが狙いにある。


 日米豪対中国の関係は、究極的には「海洋同盟」対「大陸国家」の構図だ。中国はロシアと結んで「大陸同盟」を形成し、上海協力機構を通じて中央アジアからの米勢力排除を打ち出した。日米豪に英国を加えた四カ国は「大陸同盟」に対する「海洋同盟」といえる。


 われわれの課題は、中国の軍拡と南下戦略に対応するため共通戦略を打ち出すことだ。オーストラリアも、中国が東アジア共同体構想で豪州やインドを排除する姿勢を打ち出したことは、米豪同盟をつぶし、豪州を中国の影響下に置くことだとみて警戒している。


 歓迎されるのは、ブッシュ米大統領のインド訪問で中国の脅威封じ込めに成果を上げたことだ。米国はベトナムとも軍事協力で合意した。東ティモールでの人権侵害を理由に禁止していたインドネシアへの武器輸出を解禁した。これらの延長線上に日米豪の戦略対話が実現した。



対米中外交に戦略視点を


 靖国問題が日中友好の障害といわれているが、同問題を超えて「大陸同盟」と「海洋同盟」の共存は可能かの大きな戦略的視点が日本の対米、対中外交に必要だ。

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2006年03月16日 16時10分16秒

介護報酬不正/事業の認定を厳しくせよ

テーマ:今日の社説

 介護保険事業者が二〇〇四年に、介護報酬を不正請求した額は約八十億七千八百万円に上ることが厚生労働省の調査で明らかになった。介護保険制度導入からこの四月で六年を迎えるが、老人介護事業を行う悪徳業者が絶えない。同事業への認定規準を見直し強化する時期に来ている。


企業増え競争力が激化


 地方自治体が指導監査で求めたサービス別の返還額(加算額を含む)では、老人保健施設が約二十五億百万円でトップ。次いで訪問介護事業所が約十一億九千七百万円、特別養護老人ホームが約十一億五千三百万円だった。不正請求額は前年度比で約一・三倍で、年々、その額は増えている。


 これは、介護保険の対象者数の増加が原因の一つだが、それらの高齢者や一部身障者にサービスを付与する事業者の不正行為の結果であることはもちろんである。国の委託を受けて老人医療の手助けをするという立場であるにもかかわらず、その自覚を忘れ、さらに高齢者という立場、特殊な事情を逆手に不正を働くのは決して許されることでない。


 介護事業の認定は、厚労省の示した設備や人員基準に対し、各自治体が行う。当初から、高齢化社会における介護現場を巨大な介護サービス市場として企業参入が相次いだが、その後、採算が取れず撤退する業者も多い。高齢者介護は、単純作業、肉体労働といった側面もあるが、お年寄りの気持ちを酌んで行う奉仕の心が重要で、安直な気構えで参入した業者は被介護者に満足を与えることができず、長続きしないのである。


 その一方、介護サービスの内容はそこそこに、不正な報酬料を請求するという業者も絶えない。自治体に寄せられる保険享受者からの問い合わせや苦情は相変わらず多く、介護サービスの質のバラツキが極めて大きな問題となっている。事業者がかかえる介護福祉士についてもその質が問われている。この資格を取るには国家試験を経なければならないが、それをパスすれば即一人前になれるというわけではない。


 介護ヘルパーに限れば、売り手市場が続いているものの、促成栽培的な養成の仕方が目立っている。事業所は、介護要員を訓練し、さらに良質のサービスを提供するよう、どんなマニュアルを持ち、そのための施設、設備を整えているかどうか、こういった事業所の能力を見極めながら、事業認定をすることが重要である。


 介護保険を受ける対象者が年々増えることで、企業参入が増え今後とも市場の競争力が激しくなることが予想される。介護士の能力アップとともに介護内容の専門化、サービス内容の種類の豊富化を実現していきたい。


 一方、過疎地域では、採算の面で事業者が事業展開に二の足を踏むため、事業所を呼び込むのに許可認定の基準が甘くなる傾向があるのではないか。だが、過疎地でもサービスの質と量の充実を図るべきだ。自治体や各地の社会福祉協議会が、ボランティアで介護できる人材をプールするなど補助体制を整えることも必要だろう。



良質の事業所の参入を


 介護保険は、従来の生命保険の制度が現金保障だったのに対し、介護サービスという愛情も手間ヒマもかかる“現物支給”というアイデアを取り入れたもので、それが、この制度を国民が重宝するようになった理由の一つだ。この制度を今後も維持定着させるためにも、事業所認定規準を強化し、良質の事業所参入を進めていくことが重要だ。


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2006年03月14日 16時10分02秒

「次世代の知日派」育成急げ―米国

テーマ:国際―米国・中南米

NPOが就職支援を展開
日本の大学が“予備軍”受け入れ

 中国の台頭や日本経済の長期低迷によって、米国の知識層の間で日本に対する関心が低下し、「知日派」の数が減少し始めている。これに危機感を持った日本人の有志がワシントンにNPO(民間非営利団体)を立ち上げ、若手知日派の育成事業をスタートさせた。活動に賛同する日本の大学が、“知日派予備軍”の米国の若者を受け入れるケースも出ており、次第に広がりを見せている。

(ワシントン・早川俊行)



 現在の日米関係は、小泉・ブッシュ両首脳の親密な関係もあり、「過去最良」といわれることが多い。だが、貿易摩擦で火花を散らした時代に比べ、懸案事項が減った分、日本に対する関心度が大幅に低下し、シンクタンクなど米国の研究機関は、アジア研究の重心を日本から中国にシフトさせている。


 大学・大学院でも同様の現象が起きており、中国研究を専攻する学生が増える一方、日本専攻の学生は減っている。この状況が続けば、日米のパイプ役となる知日派が減少していくのは火を見るより明らかだ。


 米国で進む「日本離れ」に歯止めを掛けようと、昨年五月にワシントンに設立されたNPOが、「センター・フォー・プロフェッショナル・エクスチェンジ(CEPEX)」だ。総合商社・双日ワシントン事務所長の多田幸雄氏が理事長を務める。


 発足からまだ一年足らずだが、最も力を入れているのが、日本に関心を持つ若者の就職支援だ。日本にかかわる職場が見つからなければ、せっかくの知日派予備軍も埋もれてしまうからだ。


 実際、米国のシンクタンクでは日本専門家のポストが相次いで減らされており、「日本関連ではメシを食えない」という状況が現実問題として生じている。就職支援活動には、将来の展望を示すことで、日本専門家を志す若者に希望を持ってもらう狙いがある。


 多田理事長は「教育交流や文化交流など単発的な事業はたくさんあるが、それをいくら繰り返しても、将来性や生活の糧は見えてこない。だから、われわれは就職支援にこだわっている」と語る。


 広報担当の松山幸子理事も「私たちの活動を一言でいえば、『国際ハローワーク』。育成から専門的職業に就職するまで、十年プランですべて面倒を見ていく」と強調する。


 CEPEXにとって最初の事業となったのが、帝京大学と共同で行うフェローシップだ。このプログラムは、米国人を大学院修士課程か博士課程に学費、生活費、保険料免除で受け入れる一方、大学で英語教育アシスタントして働いてもらうというもの。米国の若者に日本で修士号・博士号を取得させると同時に、就業体験もさせるという“一挙両得”の作戦だ。帝京大のほかにも、複数の学校法人が今年九月から同様のフェローシップを実施することを検討している。


 このフェローシップの特徴は、日本政府が実施している「JETプログラム」(語学指導等を行う外国青年招致事業)の修了者を主な対象としているのが点だ。同プログラムを通じて、日本で滞在した経験を持つ外国人は三万五千人を超える。だが、その後のサポートが行き届いていないため、日本とかかわりのない職業に就いているケースが多い。このため、CEPEXの就職支援は、彼らの「受け皿」をつくる意味合いもある。


 フェローシップ「第一号」として今年四月から帝京大大学院に通うハワイ出身のウォルター津島さん(26)も、JET修了者の一人。石川県輪島市で三年間、英語の指導助手として働いたことが人生の転機になった。「輪島の皆さんに温かく受け入れてもらい、心が落ち着いた。将来も日本にかかわる仕事をしたい」と抱負を語る。


 知日派の育成は政府も民間も必要性を感じながら、これまで総合的な取り組みを展開することができていなかった。だが、今回、知日派育成を専門とするCEPEXが発足したことで、「官・民・学・NPOの四者が一体」(松山理事)となった動きが広がっていきそうな気配だ。フェローシップの応募・選考では、ワシントンの日本大使館や在日米大使館が協力をしている。


 CEPEXの活動が具体的な成果となって表れるのは、早くて五―十年後。松山理事は「フェローシップ修了者たちには、次世代の知日派となってワシントンに戻ってきてほしい。そして、米政府や国際機関の重要ポストで働ける人物になってもらいたいというのが私たちの願い」と、夢を描いている。

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2006年03月13日 14時55分29秒

国民投票法案/審議徹底し会期内成立を

テーマ:今日の社説

 衆院憲法調査特別委員会は、今週から憲法改正手続きに必要な国民投票法案について論点整理を行う。自民・公明の与党と民主党との協議と併せて審議を徹底し、法案策定と会期中の成立に向けて積極的に取り組んでほしい。

投票権の付与年齢で議論


 憲法に改憲規定がありながら、改憲手続きを取り決める法律が存在しないことは異常なことだ。憲法を必要に応じて改正するため、国民に投票権を付与することは不可欠なことである。


 また、国会議員が憲法改正案を審議する委員会、同改正案の提出要件、委員会の定足数や表決方法など具体的な取り決めも必要になる。こちらは国会法の改正が必要だが、国民投票法案と同時並行で検討されるべきである。


 今国会では、予算案の年度内成立が確実なため、焦点は後半国会の重要法案に移っている。その際、対決基調で展開した与野党関係を見直す必要がある。


 ここは国家の大計のために与野党が協力し合う姿勢が肝要だ。与野党が真摯(しんし)な協議を重ねることによって国民投票法案を策定し、民主党も従来の対案路線に戻ることによってポジティブな存在感を示していくべきだ。


 衆院では、五年間の憲法調査会審議を通じ最終報告をまとめた自公民の信頼が基盤となって、憲法調査特別委を昨秋に設置した。この委員会で国民投票法案など改憲手続きに必要な法整備の立法を行うことになっている。この作業をこれ以上遅らせてはならない。


 論点整理では、民主党が投票年齢を十八歳以上と主張していることから、公職選挙法規定の二十歳以上の投票年齢との兼ね合いが問題となる。これは憲法九六条の改憲規定には、国会で発議された改憲案を国民が承認する方法として、国民投票と国政選挙の際の投票という二つの方法が書かれているからだ。


 国民投票の時は十八歳以上、国政選挙の際の投票は二十歳以上という不統一は考えにくい。だが、同時に民主党の主張は公職選挙法にも連動する可能性もあり、公職選挙法規定の選挙権が十八歳に引き下げられることにつながることも視野に置いた議論になる。


 十八歳といえば高校三年生だ。この年齢で憲法の内容の是非や国政の判断を委ねるのは尚早だろう。十八歳から投票権を与えることは慎重であるべきで、当然、その是非には議論が起ころう。


 一方、投票年齢十八歳に慎重な自民党の船田元・憲法調査会長は、国民投票法本則には投票年齢二十歳、公職選挙法の選挙年齢が十八歳に引き下げられた時に国民投票の投票年齢も十八歳に引き下げるという付則を付けることを提案している。


 民主党はこれまで、若年層が投票権を持つほど自党に有利と分析して、十八歳選挙権を主張した経緯がある。だが、昨年の総選挙で小泉首相や「刺客」候補に群がった高校生たちの様子や、今国会での偽メール問題の体たらくなどを踏まえれば、民主党に逆風になっても不思議ではない。要は、選挙に有利か不利かで投票年齢を考えるべきではないということだ。



与野党は実のある議論を


 国民投票法案の論点は、改憲案の国会発議から投票までの期間の長さ、投票までの改憲運動、あるいは反対運動の在り方、マスコミの報道の在り方など、幾つかある。憲法改正をにらみ、民主党が実のある議論を与党と展開し、切磋琢磨(せっさたくま)することで党勢を挽回(ばんかい)することを期待したい。速やかな法案成立を望む。


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2006年03月02日 16時14分13秒

世界で郵便配送を利用した麻薬密輸急増

テーマ:国際―ヨーロッパ


ラオスとミャンマー、ケシ栽培が急減
INCB年次報告書


 【ウィーン1日小川敏】ウィーンに本部を置く国連の国際麻薬統制委員会(INCB)は先月二十八日、二〇〇五年度年次報告書を公表した。報告書の「国際麻薬協定の履行状況」の項目では、郵便配送による麻薬密輸が世界的に急増と指摘した。また、不法な麻薬売買にインターネット薬局が利用されていると警告。不法麻薬の製造では、メタンフェタミン類の急増が目立つと記述している。


 「地域別の麻薬事情」の項目では、アフリカでカンナビスの摂取が増加。米国ではカンナビス、コカイン、エクスタシー(合成麻薬)の乱用率が低下する一方、メタンフェタミン類の製造、取引、乱用が増えている。アジア地域では、ラオスとミャンマーのアヘン用のケシ栽培が急減した一方、アフガニスタンでは昨年度、世界アヘン生産量の約87%が生産された。それを受け、INCBは国際社会に「アフガニスタン当局の麻薬対策の支援」を訴えている。欧州では、世界の合成麻薬(MDMA)の80%以上が製造され、世界に供給されていると報告。欧州で最も乱用されている麻薬はカンナビスで、その消費者数は約三千万人にもなる。


 なお、ノルウェーが昨年一月、麻薬常習者のために麻薬注射室を設置したことに対し、INCBは「国際麻薬条約の精神に反する」として「深い遺憾」の意を表明している。


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