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2006年01月31日 20時25分28秒

性差否定より過激な上野教授-国分寺市「人権講座」問題

テーマ:ジェンダーフリー問題

東京都への抗議文で判明
「ジェンダーがセックスを作る」


 上野千鶴子東大大学院教授が昨年、都の意向により国分寺市「人権講座」の講師から降ろされたことに対し二十七日、若桑みどり川村学園女子大教授ら五氏は都に抗議文を提出したが、その中で、政府でも使わない過激なジェンダー定義をしていることが判明した。政府は昨年末、第二次男女共同参画基本計画で、「ジェンダーは中立的な概念」と主張し、その盛り込みにこぎ着けたばかりだが、今回の出来事は、上野氏をはじめ、今の女性学者の多くが一般国民が到底理解できないジェンダー論に染まっていることを露呈した。

(ジェンダー問題取材班)


 この講演中止を「言論・思想・学問の自由」の侵害とする抗議文の呼び掛け人は、若桑氏以外に米田佐代子・総合女性史研究会代表、加藤秀一・明治学院大学教授ら五人。


 記者会見で配布された抗議文は、ジェンダーを「性別に関わる差別と権力関係」と定義。このため、ジェンダーフリーは「『性別に関わる差別と権力関係』による、『社会的、身体的、精神的束縛から自由になること』」としている。


 自民党の「過激な性教育・ジェンダーフリー教育実態調査プロジェクトチーム」(PT)は昨十二月、「ジェンダーという言葉が教育現場で様々な混乱を引き起こしている」として「第二次・基本計画」への盛り込みに難色を示した。


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2006年01月30日 19時05分09秒

「苦情処理機関」の悪用画策-男女共同参画推進グループ

テーマ:ジェンダーフリー問題

「バックラッシュ封じ」に使え/「フェミニストの権力機関」との批判も

 全国で制定されている男女共同参画条例には、男女の特性を否定するジェンダーフリー思想が導入され過激な性教育の温床となり社会問題となっているが、推進派が条例のもう一つの特徴である苦情処理機関(オンブズパーソン制)を悪用して、条例の問題点を追及する保守派の動きを封じる作戦を企てていることが推進派の女性市民グループの機関誌で明らかになった。(編集委員・鴨野 守)

 男女共同参画社会基本法制定後、各地で同条例が制定され、これとともに学校現場では混合名簿、男女密着体操、「さん」付け呼称統一、同室着替え、また公共施設のトイレの同色表示などさまざまな混乱を引き起こしている。この根底には、伝統的な役割分担を否定する思想が色濃く流れている。


 こうした流れに対して、保守派は「差別は無論いけないが、生物学的な男女の違いや伝統的な性別役割分担を否定することは日本の伝統文化、家庭の破壊につながる」と強い危機感を抱いて、見直しを求める動きが広がってきた。


 推進派は、このような動きを「バックラッシュ(反動)」と決め付けて反発。昨年十一月十二、十三日に埼玉県の国立女性教育会館(NWEC)で開かれた北京JAC第十回全国シンポジウム(実行委員長、橋本ヒロ子・十文字学園女子大学教授)でも討議されている。


 この北京JACは一九九五年、北京の国連世界女性会議に参加した日本のNGO(非政府組織)団体が中心となり、女性差別、女性への暴力撤廃を目指して政府・自治体・政党などにロビー活動や政策提言を行っている。全国十四の活動拠点があり、そのメンバーは地方の男女共同参画条例の制定に積極的に関与している。同シンポには、定塚由美子・内閣府男女共同参画局推進課長も来賓としてあいさつしている。


 初日の十二日夜、約六十人が参加して「バックラッシュにどう対応するか」をテーマに自由討論会が行われた。北京JACの機関誌第百号(平成十七年十二月一日発行)に、実行委員長の橋本ヒロ子氏自らが司会をして記録を担当している。


 そこでは、以下のように報告されている。

 ▽女性団体などからの反対で条例の改悪は免れたが、条例が実施されない。

 ▽条例制定を推進する市民の会につくる会(新しい歴史教科書をつくる会)系が入って、かき回すだけでなく、パブリックコメントなどに反対意見を多くおくった。公聴会が開催されると、山口、太宰府からもバックラッシュ派が出かけてきた。


 ▽条例制定委員会の公募委員につくる会系が入り、審議状況が世界日報に逐一紹介される。

 ▽DV(家庭内暴力)防止法と児童虐待防止法を、家族を壊す法律として攻撃。学校教員でつくる会の野牧雅子氏が暗躍。


 そしてこの「対応策」として出たのが、「訴訟を起こす」とともに「苦情処理を利用する(私人間の人権侵害に対応している男女平等条例が制定されている自治体はそれほど多くないが、可能なルートを活用)」と明記されている。


 男女共同参画の推進を阻害すると思われる場合の苦情を処理し、人権侵害を受けた被害者を救済するという名目とは裏腹に、苦情処理機関を、推進派のフェミニストや一部運動家が目障りな人物を追い落とす道具に悪用しようとしている“本音”が露見した格好だ。


 全国の条例の動向を追ってきた「日本時事評論」編集長、山口敏昭氏は「この苦情処理機関こそ、フェミニストの思想実践を推進するための権力機関にほかならない。一部のフェミニストや運動家が住民を監視・規制するシステムにほかならず、まさに人権救済ではなく、新たな人権侵害機関になる危険をはらんでいる」と批判している。


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ダメな日本を建て直せ
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2006年01月29日 17時30分21秒

相次ぐ情報流出/看過できないスパイ活動

テーマ:今日の社説

 陸上自衛隊の地対空ミサイルデータの北朝鮮流出疑惑やヤマハ発動機による無人ヘリコプターの対中不正輸出など、わが国の安全保障を脅かす出来事が相次いでいる。
 これらは日本国内で依然、スパイ活動が活発に行われている証左で、スパイ防止法が存在しないわが国の安保体制の脆弱(ぜいじゃく)性を浮き彫りにしている。



日本の安保揺るがす不正



 警視庁公安部は昨年十月、薬事法違反事件で北朝鮮系の「在日朝鮮人科学振興協会」(科協)を家宅捜査したが、その押収品の中に陸上自衛隊が二〇〇三年から配備している中距離地対空誘導弾システム(中SAM)のデータが含まれていたことが分かった。


 このデータはすでに北朝鮮に渡っているとみられ、これを基に北朝鮮が対処能力を備えれば、地対空ミサイルによる防衛力が低下し、わが国の安保体制が揺らぐ。


 いったい誰が防衛情報を科協に渡したのか、徹底究明が不可欠である。流出していたのは、三菱総合研究所が作成していた戦術弾道弾(TBM)に関するシミュレーションソフトとされる。北朝鮮の工作員やそれに協力した日本人がいることは間違いあるまい。


 〇三年には科協幹部を通じて軍事転用が可能なジェットミル(超微粉砕機)を不正輸出した工作機械メーカーが摘発されている。同年には東京・大田区の北朝鮮系企業が核開発に使われる「直流安定化電源装置」の不正輸出を企てる事件も発覚している。


 米上院小委員会の公聴会で北朝鮮から亡命した元技師は「北朝鮮で製造するミサイル部品の90%は日本から輸出されていた」と証言している。これらは拉致にもかかわったスパイ工作網が依然、国内に温存され、工作活動を活発に行っていることを示している。


 一方、ヤマハ発動機の無人ヘリの不正輸出事件は一月二十三日、静岡、福岡両県警が摘発したもので、農薬散布や空中撮影などで使う無人ヘリを中国・北京の航空会社に輸出しようとした容疑だ。無人ヘリは軍事転用が可能なため外国為替法で輸出が規制されているが、ヤマハ発動機は性能を故意に過少申告して輸出してきた。


 〇二年五月には中国国営新華社がヤマハ発動機の無人ヘリを基礎に、中国の国産無人ヘリを研究開発し「科学研究面、軍事上で重要な価値がある」(北京時事)と報じており、軍事転用がすでに行われている。

 この事件では中国人ブローカーが暗躍し、その一人は中国共産党中央対外連絡部の関係者とも伝えられる。ここでもスパイ工作員の活動は疑う余地がない。わが国はスパイ活動を取り締まる法律がないことから「スパイ天国」と呼ばれて久しい。


 米軍再編が本格化し、新たな日米同盟の構築を目指すが、ここでもスパイ活動が危惧されている。ミサイル防衛などで技術情報を共有し、司令部の統合運用や基地の共同使用、統合的な高度技術の交換も行うことから、日本側からの情報漏れが懸念されるわけだ。ミサイル防衛(MD)開発では三菱グループが参画するとされている。



スパイ防止法の整備急げ


 このため政府は米国と防衛秘密の取り扱いに関する規則を定める「軍事秘密一般保全協定(GSOMIA=ジーソミア)」を新たに結ぶ方向で検討に入っている。


 だが、協定を結んでも、それを実効性のあるものにするには国内法の整備が不可欠だ。スパイ活動が「民間人」を含めて広範に繰り広げられている実態を見据え、スパイ防止法の整備を急ぐべきだ。



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2006年01月28日 16時46分37秒

市民団体モデル案丸写しー男女共同参画条例

テーマ:ジェンダーフリー問題

市民団体のモデル案、丸写し-飯塚市の男女共同参画推進条例
那珂川町、久留米市の条例も酷似
“司令塔”存在の証左/議会での審議は「セレモニー」に


 男女共同参画推進条例が各地で審議・制定されているが、昨年三月福岡県飯塚市で可決した同条例が、市民団体「実効性のある男女共同参画推進条例をつくり活かす会」(代表、今里佳奈子熊本県立大学助教授)が作成した「条例モデル案」(A4判サイズで八㌻)とわずか数カ所の細かい字句を除いて、一字一句丸写しの条例であることが本紙の調べで明らかになった。同県内の那珂川町の条例もモデル案に酷似、久留米市条例も同モデル案をベースに作成されたことがうかがえる。地元関係者は「各地の条例作成委員はそれぞれまったく別人物でありながら、同じ条例が出来上がっているということは、“司令塔”の存在がある証左。税金をかけ、多くの関係者が審議したのはただのセレモニーだったわけであり、議会制民主主義を全く愚弄(ぐろう)するもの」と憤慨する。

(編集委員・鴨野 守)




 飯塚市では、国の男女共同参画社会基本法を受けて、平成十二年三月策定の「いいづか男女共同参画プラン」に基づき、十五年八月に公募三人を含む十人の条例策定専門部会が発足した。同九月から二度の研修会を開き、同十二月から十六年七月まで九回にわたり毎回二、三時間を割き「条例に盛りこむべき項目」について議論を重ねた。条例案に対する公聴会も開催し、会場での意見および電子メール等で二百八十六件の意見が寄せられたという。

 条例の内容については一部保守系議員や一般市民からも異論が出たが、推進派の女性グループが議員や市長に対して「原案の尊重」を強く申し出、昨年三月に可決した。


 しかし、飯塚市男女共同参画推進委員会がまとめた条例案は、市民団体「実効性のある男女共同参画推進条例をつくり活かす会」が内部で作成した「条例モデル案」と数カ所の字句の細かな違いだけで、章ごとのタイトルから句読点まで「モデル案」を完璧(かんぺき)に丸写ししたものとなっている。


 表現が違っているのは、第1条の中で「市、市民及び事業者等の責務」(モデル案)が「市の責務並びに市民及び事業者等の役割」に、第18条のタイトル「参画施策の実施体制の整備」(モデル案)が「参画プラン施策の実施体制の整備」に、第20条の「要因によって」(モデル案)が「要因による」に、オンブズパーソンの数が「3人」(モデル案)が「2人」に、第39条から40条の「参画審議会」(モデル案)が「参画推進委員会」という字句のみ。


 議会でも第7条のタイトル(市民の責務)が(市民の役割)に、第8条のタイトル(事業者等の責務)が(事業者等の役割)に、第15条から「特に自営業にあっては」を削除、第14条と第15条の順序を入れ替えただけで可決した。


 「活かす会」のモデル案の特徴は、苦情処理条項を設け、行政監察官であるオンブズパーソンを任命し、男女共同参画の推進を阻害すると思われる場合の苦情を処理し、人権侵害を受けた被害者の救済に重きを置いている点だ。


 しかも、オンブズパーソンが「自己の発意」すなわちオンブズパーソン本人が「人権侵害だ」と判断した場合は、それだけで調査を行い、必要な措置が取れるという極めて強い権限を保持。市に対して是正勧告を行ったり、改善されていないと認める時は市長に、状況を公表するよう求めることができる。また、職務遂行には「民間の関係団体と連携を図るよう努めなければならない」という一文が入り、人権団体や運動団体の関与を容認している。


 地元の市民グループ「住みよい筑豊の会」(代表・佐谷正幸氏)からは、「オンブズパーソンとは本来、権力を持つ行政の行き過ぎを防止するためのものであり、逆に権力を持たない市民を監視するのは本末転倒、根本的な間違いであり、越権だ」と条例案の見直しを求める陳情や要望が議会に何度も出されたが、見直しはされなかった。


 那珂川町の条例文言もモデル案と酷似している。オンブズパーソンではなく「苦情処理委員」という表現だが、オンブズパーソンと同じ権限を与えている。久留米市の男女平等を進める条例では、男女平等推進委員という名称で、「自己の発意による苦情等の処理」ができるなど、ほぼモデル案を踏襲した内容になっている。太宰府市でも太宰府市男女共同参画審議会が答申として出した条例案は、ほぼモデル案と同一のものだった。議会の審議でオンブズパーソンが「推進委員」と名称が変わり、「自己の発意による苦情等の処理」などが削除された。


 昨年十一月九日、飯塚市議会総務委員会で小幡俊之市議が、条例が制定されるまでの予算について質問。男女共同参画推進課長は、条例策定専門部会委員への報酬、講演会、市民意識調査、公聴会などに約二百万円かかり、また広報活動として年二回発行の男女共同参画推進センターの情報誌の経費が六十三万円要した、と答弁している。

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2006年01月27日 19時21分16秒

伝統の危機――皇室典範改正を問う

テーマ:オピニオン


皇室典範問題研究会代表・東大名誉教授 小堀桂一郎氏に聞く(上)
旧宮家の皇籍復帰を/占領政策で廃された皇室の藩屏


 小泉首相の私的諮問機関「皇室典範に関する有識者会議」が、女性天皇・女系天皇を容認する報告書を提出したのを受け、政府は皇室典範改正案を通常国会に提出しようとしている。皇位継承問題を早くから研究し民間サイドから提言を行ってきた皇室典範問題研究会代表の小堀桂一郎・東京大学名誉教授は、戦後、占領政策によって廃止された旧宮家の皇族復帰こそ安定的皇位継承の道であると強調する。

(聞き手=文化部長・藤橋 進)



 ――女性天皇・女系天皇を認め長子相続を優先する有識者会議の報告に沿って、政府は皇室典範改正案を通常国会に提出しようとしているが、事の重大さに比してあまりに拙速であるとの批判があります。


 十六年の暮れに小泉総理の私的諮問機関として「皇室典範に関する有識者会議」が招集された時、メンバーの顔触れを見て危機感を覚えました。率直に言って皇室制度に深い考えをお持ちの方がいるとは見受けられない。そして政府の方針に反対するような人は一人も見当たらない。


 その後、有識者会議の討議を見守ってきたわけですが、昨年の夏ごろまでは、ひょっとしたら、女性天皇を認めるが男系は維持するというような両論併記の答申が出るのではないかと思っていた。ところが、夏が過ぎて秋の初めになると明らかに空気が変わり、両論併記を主張するかもしれないと思われていた人たちも全部、女系天皇を認める方向へなびいてしまった。やはり、九月十一日の選挙で小泉政権が大勝して勢いに乗ったということがあると思います。いずれにしても、ほんの十一カ月ほどの議論で、全部で十七回の会合の十四回目にはもう結論が出ていた。こんな短時間で、こんな大問題を決めてよいものかという強い批判があるのは当然です。



 ――先生が代表をされている「皇室典範問題研究会」は平成十三年の七月から研究を開始し、十七年の一月に提言を発表していますが、そのポイントは?


 皇室典範改正という形で、女性天皇を認めたりする前に、打つべき方法はいくらでもあるのではないかというのが一番の骨子です。そしてその方法とは昭和二十二年に、占領軍の処罰的占領方針によって一斉に皇籍離脱を余儀なくされた十一宮家の方々に皇籍に復帰していただくということです。十一宮家の中、六家の皆様がご健在で、そのうち北白川家を除いて五つの宮家にちゃんと男子の跡継ぎの方がいらっしゃる。


 根本的に言えば、これらの宮家は、言ってみれば皇位継承予備軍として設立された存在なのです。このままでは男性の皇位継承者がいなくなるということで皆が心配していますが、元皇族に復帰していただければ、男性の皇位継承者は何人も出てくる。なぜそれを考えないのか。こうした大変革、昔風にいえば国体の変革に当たるような皇室典範の改定を言い出す前に考えておくべき手は十分ある。


 そして高円宮様が薨去(こうきょ)された時にも提言しましたが、皇族の数を増やすことによって、今の皇族方の公務のご負担を少しでも分散して軽減することができる。昔風にいうなら皇室の藩屏(はんぺい)となっていただくことができるのです。

 


――そもそもGHQ(連合国軍総司令部)は、なぜ旧宮家を廃止したのですか。


 皇室の弱体化のためです。アメリカは、日本との戦いを通し、日本軍が既に敗勢が明らかな状況下であれほど頑強な抵抗をした理由には天皇への忠誠心、天皇制にあるということを知るのです。



 ――対日占領政策遂行のため、天皇制は維持した方がいいというのがマッカーサーの方針ではなかったのですか。


 ポツダム宣言の受諾前に、日本政府が降伏後の政体についての保障をアメリカ政府に問い合わせた時、バーンズ国務長官は、降伏後の日本の政体については、日本国民の自由意思に任せるとしていた。アメリカとしては、第一次大戦後のドイツやオーストリアのように、天皇は退位を余儀なくされ、国民の支持を失った皇室は自然消滅すると考えていた。ところが、マッカーサーが進駐し占領を始めてみると、それが大きな見込み違いだったことが分かるのです。九月二十七日には天皇のマッカーサー訪問があり、マッカーサーは対日占領を無事遂行するためには、天皇の存在は不可欠であると判断し、天皇擁護に変わってしまう。そういうマッカーサーと国務省、統合参謀本部の間の妥協の産物として、天皇制は残すがその勢力を極力弱めるということで十一宮家の廃止ということになったのです。


 こぼり・けいいちろう 昭和8年東京生まれ。東京大学文学部博士課程修了。東京大学教授を経て現在、同名誉教授、明星大学日本文化学部教授。著書に『森●(「區」の右に「鳥」)外―文業解題』『宰相鈴木貫太郎』『再検証東京裁判』などがある。


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2006年01月26日 16時36分03秒

米牛肉輸入禁止/信用回復へ米は誠実な対応を

テーマ:今日の社説


 米国産の輸入牛肉にBSE(牛海綿状脳症)の危険部位が混入していた問題で、日米両国政府は局長級会合を開き、ペン米農務次官が謝罪した。米側は、原因と再発防止策に関する最終的な報告を取りまとめる方針を示した。


条件守る意思があったか


 米側が日米の合意事項を順守できなかったことは遺憾だが、日本の消費者の信頼を回復できるよう早急に原因を究明し、再発防止策を徹底するなど誠実な対応を示さねばならない。日本側もその報告を受けた上で輸入再開の是非を判断すべきで、いたずらな感情的反発は避ける必要がある。


 米牛肉の輸入禁止は二〇〇三年末、米国で初めてBSE感染牛が確認されたことによる。日米両政府は、一年半に及ぶ協議の末、昨年十二月に①生後二十カ月以下の牛に限定②病原体の異常プリオンが蓄積しやすい脳や脊髄(せきずい)など危険部位の適切な除去――の二条件を満たせばBSE検査なしで輸入することを認めた。


 これは食品安全委員会で科学的議論が尽くされた結果を踏まえた判断で評価できる。しかし、今回、輸入肉の中に、特定危険部位が混入していたことが発覚した。米側が条件を守らなかった以上、輸入禁止は当然だが、新たな教訓も得られたはずだ。これを機に、より効果的な再発防止策を日米双方で考える必要がある。


 確かに「ボールは米側にある」(中川昭一農水相)が、「政府は最も守るべき国民の生命と健康をないがしろにした」という前原誠司・民主党代表の代表質問での指摘は的を射ている。


 問題の牛肉に輸出証明書を出した米農務省検察官が、危険部位の除去義務を知らなかったという。また、検察官が出荷段階だけでなく、牛を解体する段階でも混入を見逃していたことが明らかになった。米側はどこまで二条件を守る意思があったのか。


 米国は、少なくとも検査官および日本向けの食肉処理をしている全施設の担当者に対して、義務の周知を徹底させるべきだ。また、検査態勢の見直しも必要である。


 日本政府の代表が施設を訪れ、その確認を行うことも消費者を安心させることにつながろう。先月、輸入再開直前、農水、厚生労働両省の調査団が米コロラド州の食肉処理場を訪れ、安全性を確認した。今回は米政府の対応を踏まえ、約四十の全施設の立ち入り検査を実施したらどうか。また、食肉処理作業員の技術レベルに疑問が出ている。米側が危険部位の除去を確実に行うために、どう取り組むのか注目したい。


 一方、今回の問題の牛肉は、通関で一部位につき一箱以上を抜き出して検査して発見されたが、もっと検査数を増やす方向で検疫体制を強化する必要があろう。また、安倍晋三官房長官は、国内の輸入業者に既に輸入された牛肉に危険部位が混入していないかどうか自主的に調査し、報告するよう求めたが、当然の措置である。


 ただ、家畜の安全基準を定める国際獣疫事務局(OIE)は、生後三十カ月未満の牛は「BSEが見つかる可能性が少ない」として、各国に検査を求めてはいない。日本だけが全頭検査を行っている。従って、輸入再開に当たり食品安全委員会による米国産牛肉の危険度の再評価をするには及ぶまい。



米の改善策に冷静な判断を


 米側が当初の再開条件とした二条件を守るよう、どう改善したかを冷静に判断することが求められよう。日米両国の信頼関係を高める方向での米側の緊急対策と追加対応策を求めたい。



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2006年01月24日 20時35分09秒

堀江社長逮捕/疑惑の錬金術にメスが入る

テーマ:今日の社説

 大方の予測通り、東京地検が証券取引法違反疑惑の渦中にあるライブドアの堀江貴文社長ほかを逮捕した。捜査当局筋から伝わってくる諸情報を総合判断すれば、被疑者らの容疑は極めて濃厚といわなければならない。逮捕に至ったのは当然だろう。

 容疑は、ライブドアとその関連企業集団にかかわる粉飾決算および偽計取引に絡む。実態解明は、この種の悪質な事件の再発防止にも結び付く。徹底した追及で、何があったのかを明らかにするよう改めて強く望みたい。



目につく異常な手法


 これまでの捜査の過程で浮かび上がってきているのは、独特の企業買収の手法で、ライブドアの支配下にある投資事業組合をいわばトンネルに使っての陰湿ながら巧妙なものだった。すなわち、買収対象会社の株式をまず隠密に組合に取得させ、ライブドアあるいはグループ企業が新株を発行し、それを組合が保有する買収対象会社の株式と交換する方法が、とにかく目につく。


 企業買収の一般的なやり方は、こんな方法にはよらない。株式市場での浮動株の買い集めが、ごく普通で、買収目的ではなく大株主としての影響力の確保をねらってのライブドア本体のニッポン放送株大量取得も、立会時間外だが市場を通じてのことだった。それが企業買収に当たっては組合を通じる。実際の交換には、必要以上の新株を発行して組合に渡し、その上でライブドア側に好都合な情報を流すことにより、組合に手渡したライブドア本体あるいはグループ企業の株式を有利に第三者に売却させた可能性が大きい。ライブドア型の現代版錬金術の秘密は、その辺にあろう。


 疑いは、異常ともいうべき株式分割にもあろう。普通なら、株式の分割は、株価が高くて一般の投資家には買いにくい状態になった場合、一株当たりの配当金は増やさないが分割で株主の持ち株数を増加させて実質的に株主の受け取る配当金を増額する場合――などに実施する。それだけに、一社当たりの実施度は高くはない。ところが、ライブドアに限っては、度数は多いし分割の程度も他に例をみぬほど大きい。粉飾決算疑惑と重ね合わせて、ここにも独特の違法の錬金術の秘密が潜むと推定できよう。


 これらライブドア独自の経営風土から目につくのは、世の役に立つ仕事をした結果としての利益の獲得ということではなく、お金を稼ぐために株式会社や株式市場の仕組みを限りなく利用し、ときには法律や制度の不備に乗じることもあえてする――というものだろう。もちろん、社会の良識ないし善意などは当初から眼中にはないに違いあるまい。


 その辺の事情に関し、堀江社長の周辺は、「堀江は存知しないはず」と捜査当局に対し弁明したことが伝わっている。だが、この弁明は通用しない。新株発行や株式分割、決算の扱いなどは、組織の最高責任者の権限と責務に、まぎれもなく属する。知らぬ存ぜぬはあり得ない。それだけ、堀江社長の責任は、重く、かつ大きい。



首相らの責任も重大



 責任といえば、小泉首相、竹中総務相、自民党の武部幹事長らが昨年の総選挙で今は容疑者になった堀江社長を自民党公認に実質的には準じる候補者として扱ったことも、重大というべきである。昨年二月のニッポン放送株取得の時点でいかがわしさのほのみえた人物を国政に参加させようとした醜態は、軽々には見すごせない。有権者に深く謝罪すべきである。


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2006年01月23日 18時47分49秒

通常国会開幕/最重要課題を後回しにするな

テーマ:今日の社説


 百五十日間におよぶ通常国会が開幕した。きょうから小泉純一郎首相の施政方針演説に対する各党の代表質問が始まる。首相は演説の中で、幕末の志士・吉田松陰の言葉を引用しつつ、「改革」続行の決意を表明した。しかし、その中身は行政改革推進法案など「改革」の総仕上げ案件などにとどまっている。


松陰の志士像から程遠い



 小泉首相には最重要課題を後回しにし、花道をつくって退陣後も後継政権に影響力を行使するという野心があるように見受けられる。もしそうなら、「溝や谷に落ちて屍(しかばね)をさらしても構わない」覚悟で「志」を実現すべきだと諭した松陰の理想的志士像から最も懸け離れていよう。


 首相最後の通常国会とされるだけに、もっと「志」を高く掲げて国家の根幹と前途にかかわる重大かつ困難な憲法や教育基本法の改正問題にも真正面から取り組むべきだ。「対案・提案」路線を掲げる野党民主党にも「志」の質と高さを競う政治力を求めたい。


 小泉首相が演説で長時間費やしたのは、公務員の総人件費削減、政府系金融機関の統廃合などの基本方針を盛り込んだ行政改革推進法案の必要性だった。これは五年、十年先まで見通した諸改革であるため、後継政権に「構造改革」路線を継承させたい狙いも込められていた。


 首相はまた、「民間主導の景気回復の道を歩んでいる」と実績を強調する一方で、「消費税」に言及した。しかし、「税体系全般にわたって、見直しを行う」と抽象的に触れただけで先送りにした。


 小泉政治の特徴は、難問を後回しにする手法である。それは「改革」の目指すビジョンがないところから来ている。理想像を追求しない「改革」は、一時的に成果を上げても長続きはしないだろう。逆に、後退や破壊をもたらすことすらあり得る。


 国家の理想像と目標を明確にするためには憲法改正が不可欠だが、それを抜きにして進められる「小泉改革」は結局、表面的な改革にとどまらざるを得ない。


 首相は演説で「新しい時代の憲法の在り方について、国民とともに大いに議論を深める時期」と述べた。そのためにも、改憲のための国民投票法案の早期成立はもとより、常設の憲法委員会を国会に置くよう指導力を発揮すべきだ。


 教育基本法の改正については、初めて「速やかな改正」を目指すと一言述べた。四年九カ月前の初の所信表明演説で「米百俵の精神」の重要性を説き、教育改革に期待を持たせた。だがその後、実績は何もないに等しい。「速やかな」はよいが、他党との妥協により改悪にならないよう注意してもらいたい。


 首相はまた、皇室典範改正案を今国会に提出すると明言した。この案は「女性・女系天皇容認」「長子優先の皇位継承」を柱としているが、皇位は百二十五代にわたり男系で引き継がれている。「改革」の名の下、皇室の伝統を軽んじ正統性を揺るがすようなことを急いではならない。もっと国民に開かれた議論をすべきだ。



前原主導の党内改革を



 一方、民主党は「行革国会」と位置付ける政府・与党に対し、「安全国会」とし、米国産牛肉輸入、耐震偽装、ライブドアなどの問題で小泉政権を追及していく構えだ。それらの問題の解明と同時に、外交・安保・憲法の基本問題で党内を一本化させる、前原誠司代表主導の党内改革を早く実現させてもらいたい。そこから政権交代の芽も育つことになろう。



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2006年01月21日 17時58分04秒

中朝首脳会談/6ヵ国協議再開につなげよ

テーマ:今日の社説

 北朝鮮の核問題の平和的解決を目指す六カ国協議の再開が滞っている中で、金正日総書記が訪中し、胡錦濤国家主席と会談した。両首脳は核問題の平和的解決と同協議の推進で一致したという。政治的にも経済的にも北の最大の支援国は中国だ。金総書記の訪中が実りある六カ国協議再開につながることを期待したい。


異例ずくめの金正日訪中


 今回の訪中は公式には昨年秋の胡主席の平壌訪問の答礼ではあるが、それにしても異例づくめだった。高級車を連ねた一行の動向については中国側の情報統制は徹底した。厳戒警備でホテルから宿泊客は追い出され、道路も大渋滞した。一昨年の訪中の際、金総書記を乗せた特別列車が自国内へ入った数時間後に、大爆発事故があり、テロを極度に警戒した北側の要請があったようだ。


 今回の訪中の狙いについては、米国による対北制裁解除で中国の協力を得ることと、中国の経済改革の学習の二つが挙げられよう。北は六カ国協議再開を渋っている理由として米国による金融制裁を挙げている。ブッシュ米政権は「犯罪国家」の北が、マカオの銀行を不法に得た資金の洗浄に利用しているとして、同銀行との金融取引を禁止した。この措置で北は重要な資金調達拠点を失い、相当な痛手を受けた。


 米政府はこの問題と六カ国協議は関係ないとしているが、北京訪問中の六カ国協議・米首席代表のヒル国務次官補と北の金桂寛外務次官が中国の仲介で接触したところからみて、何らかの打開策が話し合われた可能性がある。


 金総書記は中国の社会主義に基づく開放政策に強い印象を受け「中国の改革・開放は正しかった」との最大級の賛辞を贈った。かつて、中国の改革・開放政策を社会主義路線の逸脱として批判したこともあった。相次ぐ国内経済の停滞からついに脱帽したわけだが、厳重な管理社会の同国でどれだけ中国式開放経済が受け入れられるかは疑問だろう。


 ここで考えておかねばならないのは、北にとっての中国、中国にとっての北の位置付けだ。


 北にとり中国は韓国動乱での盟友であり、食糧支援の三分の一以上、石油供給の70―90%という最大の援助国である。米国の「一極支配」に抵抗する上で、社会主義国としての連帯は頼りになる存在だ。中朝関係に北の生き残りが懸かっているともいえる。


 一方、中国にとり北の体制維持は優先課題だ。地政学的に見て北は中国東北部に接する戦略的重要性を持つ。北が崩壊すれば、数百万人の難民が中国側に流入するし、北に米国の影響力の強い政権が成立することは防衛上好ましくない。鉄鉱石、亜鉛などの豊富な鉱山資源も確保したい。


 外交カードとしても北の存在は中国にとり重要だ。胡主席は四月下旬に訪米し米中首脳会談を行うが、ブッシュ政権が北の核放棄説得で期待を寄せているのは中国だ。北の核問題は中国が世界に貢献する大国としての姿を世界にアピールする格好の道具でもある。



対北で毅然とした態度を



 中朝の蜜月ぶりが演出された。しかし、それだけではダメだ。中国は国際ルールにのっとり大国として振る舞うつもりなら、脱北者の人道的処理や外貨偽造、麻薬密輸、拉致などの国際犯罪で毅然とした態度を取るべきである。有事の際に、中国が北に軍事支援することを定めた中朝条約は今も生きている。中朝関係を建設的な方向に向けることを望みたい。

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2006年01月20日 14時22分32秒

日本だけでない、韓国拉致被害者家族の思いは・・・?

テーマ:国際―韓半島

声上げ始めた韓国の拉致被害者家族
船長の娘、南北首脳に手紙

 韓国動乱(一九五〇―五三年)以降、北朝鮮に拉致された民間人と捕虜となったまま帰還できずにいる元韓国軍兵士の家族らが最近、被害者の早期返還や賠償金などを南北の政府に求める動きが相次いでいる。生死確認など再三にわたる家族らの要請に応えきれなかった韓国政府だが、改めてこの問題に対する姿勢が問われようとしている。(ソウル・上田勇実)


 北朝鮮による民間人拉致被害や元国軍兵の長期拘束などの問題が、数十年もたった今日なお未解決であるのは、一つには長い間、南北が対立関係にあり、北は「拉致はない」と繰り返しながら拉致行為そのものを頭から否定してきたからだ。


 そして金大中政権発足で北朝鮮に対する包容政策が始まってからは、今度は「北が嫌がる」という配慮から、韓国政府の同問題に対する取り組みは消極的だった。被害者とその家族たちは、南北の政府から無視同然の扱いを受けてきたともいえる。


 しかし被害者家族の最近の動きは、社会的な関心を再度喚起している。


 一九八七年に操業中のところ北朝鮮に拉致された漁船船長の父を救出する活動を続ける拉北者家族協議会の崔祐英代表(35)は今月十五日、昨年十月に夕刊紙の広告を通じて金正日総書記あてに手紙を出したのに続き、先日は韓国の盧武鉉大統領あての手紙を青瓦台(大統領府)ホームページの掲示板に書き込んだ。


 「大統領も愛する娘さんがいらっしゃるので私の心情、そして北朝鮮で一人家族を恋慕い、痛恨の年月を生きてきた父の心情をよく理解していただけるでしょう。余命いくばくもない父のため、もつれた結び目を解いてくださるよう切に願うものです」


 「今年五月八日の父の日には十九年間、胸につけてあげることができなかったカーネーションを直接つけられる素朴な幸せを感じられるよう願っています」


 青瓦台はこの手紙について、「問題解決に向け南北対話などを通じて努力しており、今後も可能な限り積極的に努力する」(報道官)とのコメントを発表しているが、政府によって韓国に帰還を果たした被害者は一人もいない。「言葉ではなく行動が必要」(崔代表)と被害者家族らはしびれを切らしている。


 また韓国動乱の最中に拉致された民間人の家族十五人が十七日、五百―一千万ウォンの損害賠償を求める訴訟をソウル地裁に起こした。休戦後に拉致された四百八十五人の民間人や元国軍兵の家族による提訴は過去にもみられるが、戦争中に被害に遭った民間人の家族による訴訟は初めてだという。


 拉致された民間人の中には、韓国紙・東亜日報の記者、ソウル地検の部長検事、ソウル中区の区長、最高裁判所の経理課長、ソウル永登浦警察署の治安官なども含まれており、「韓国政府は北の助けがなくても可能な拉致の実態把握すらせず、拉致された公務員に名誉回復をもたらす特別法も制定しなかった」(六・二五戦争拉北者家族協議会)との批判が上がっている。


 さらに今月九日には、拉致された後に支援団体などのサポートで韓国に戻った民間人四人が、北朝鮮に対し計四億㌦(約四百六十億円)の補償金を請求する訴えを、韓国大統領の直属機関である国家人権委員会などに提出した。


 これは韓国から北朝鮮に送還された非転向長期囚が先に、韓国で拘置中に受けた非人道的待遇について「主犯の処罰と補償」を求める告訴状を、同委員会に板門店を通じて送ったことに対抗した措置の性格が強いが、「北によって拉致され、三十年間監禁と暴行、強制労役を受けた」として、金正日総書記が一人当たり一億㌦を支払うよう求めている。


 被害者や家族たちの再三にわたる願いが叶(かな)うには、韓国政府の問題解決に向けた強い意思が不可欠。しかし政府よりも市民団体が主力、しかも日本の「救う会」のような大きな組織はなく、多くの被害者家族は高齢化や貧困ゆえ救出活動どころではないという。崔代表は、こう訴えている。


 「相手は北朝鮮じゃないですか。私の限界を超えていますよ。日本の国会議員は拉致問題に積極的なのに韓国の議員は沈黙している。でも今からでも遅くないから積極的に支援してほしい。いつの日か私に代わって国が父を救ってくれるという期待は今も変わっていません」


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