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2005年10月28日 14時56分54秒

中国国営企業が米国に武器密売を画策!?

テーマ:国際―米国・中南米

地対空ミサイル 米国内に密売画策
中国国営企業が関与
 【ワシントン27日早川俊行】


 中国の国営企業が犯罪集団を通じて、航空機の脅威となる地対空ミサイルを米国に不正輸出しようとしていたことが、二十七日までに明らかになった。

 米紙ワシントン・タイムズによると、その問題の企業は「中国新時代集団」。同集団は昨年九月にも、イランにミサイルやその関連物資を密売したとの理由で米政府から制裁を受けている。


 米当局は八月に北朝鮮で製造された偽百㌦札(スーパーノート)や麻薬などを米国内で不法取引していたアジア系犯罪集団の関係者五十九人を逮捕。逮捕者の証言で中国製ミサイルの密輸も計画していたことが分かり、その後の調べで中国国営企業の関与が明らかになった。


 地対空ミサイルの種類は特定されていないが、中国新時代集団に属する「中国精密機床進出口公司」はHN-5と呼ばれる携行型地対空ミサイルを製造している。


 米国は昨年、テロから航空機の安全を守るために、航空機攻撃用に設計されたミサイルの不法売買などを取り締まる法律を整備した。この法律に基づいて捜査が進められるのは、これが初めてのケース。


 犯罪集団の中心的人物だった台湾人は既に偽札を取引した罪などで起訴されているが、ミサイルの不法取引に関しても近く追訴される見通しだという。


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2005年10月18日 14時43分10秒

徳島県の良識的判断に拍手ー男女共同参画社会基本法改正意見書を可決

テーマ:今日の社説

本会議も基本法改正で意見書可決-徳島県議会

男女共同参画見直しに拍車

 男女をごちゃ混ぜに教育することが男女共同参画であるかのような教育が蔓延(まんえん)しつつある中、徳島県議会本会議は十七日、男女共同参画社会基本法及び同基本計画の改正に言及する「真の男女共同参画社会の実現を求める意見書」を自民党、公明党による賛成多数で可決した。

 基本法や基本計画の改正に触れた意見書が県議会で採択されたのは全国で初めてであり、今後、他の地方議会の論議にも影響を与えよう。


 同意見書は三日、総務委員会で賛成多数で採択されていたもの。意見書は「男女の違いを機械的・画一的になくし、男女の区別を一切排除しようとする恣意(しい)的運用があるとして、男女共同参画社会基本法や同基本計画を改正すべきであるという意見がある」と表明している。


 現在、改定作業中の基本計画に対しても「真摯な作業」を強く要望し、「教育現場への疑念に配慮」したものにするよう求めている。


 意見書は、内閣総理大臣、衆参両院議長、官房長官あてに同日、佐藤圭甫議長名で送付された。協力要望先として徳島県選出国会議員にも送られた。


 県議会には、「地方議会や教育現場でのさまざまな混乱は、基本法に根本的欠陥があり、日本人の伝統的価値観にそぐわない理念に基づいているため」との趣旨で、その改廃を求める請願(提出者、町田哲子・阿南市青年会議所理事長)が出されていた。


 今回の意見書はこれを受けたもので、同請願は閉会中の継続審議とすることが本会議で決まった。


 意見書に対して共産党、左派系の県民ネットの議員が反対討論を行い、男女共同参画社会基本法は左翼勢力が評価する法律であることを印象付けた。


 請願はまた、基本法のたたき台を審議した第四回検討小委員会(古橋源六郎委員長)で委員が「ジェンダー」概念を強引に入れ込もうとした点を、議事録をもとに指摘。


 徳島県議会の意見書採択で、請願にある「一部の者によって作為された現行『基本法』及び『同基本計画』は、いまやその存在の正当性を失った」との見方も広がり、基本法の見直しに拍車が掛かりそうだ。


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2005年10月18日 14時30分17秒

首相靖国参拝/評価するも信頼醸成を怠るな

テーマ:今日の社説

 小泉首相が内外の激しい反対圧力にもかかわらず、靖国神社参拝を実現したことは、戦没者の慰霊と不戦への決意を新たにするという信念を貫いたものであり、国内的視点では十分に評価できる。しかし、予想されたこととはいえ、中国、韓国の猛反発という痛みを伴うものとなった。

私人に近づけた参拝形式


 小泉首相の参拝は昨年一月以来で、首相に就任してから五年連続五回目となった。


 ただ、首相は今回、過去の参拝とは違い、できるだけ私人の形を取るためか、徒歩で鳥居をくぐって拝殿に赴き、一礼をした上で賽銭(さいせん)を投じ、手を合わせ、神道形式を避けた。過去は、別のコースから昇殿し、「内閣総理大臣 小泉純一郎」と記帳していたが、今回は見送り、礼服や紋付き羽織はかま姿もやめて、普通の背広のままだった。しかし中韓にはさほど効き目のない配慮だった。


 首相の参拝については、大阪高裁が九月三十日、違憲判決を出したが、同二十九日の東京高裁、今月五日の高松高裁では憲法判断を示さなかった。最高裁では一九七七年、津地鎮祭の行政訴訟判決で「国家が宗教とのかかわり合いをもつことを全く許さないとするものではない」とし、「目的・効果基準」を採用している。これに基づき、首相の参拝が「社会通念」によるものとし、これまでの判決では違憲はごく少数だった。


 首相は今年の靖国参拝については、中国や韓国の反発や国内の慎重論も考慮してか、「適切に判断して決める」と言うだけで、だんまりを続けた。参拝後の政府・与党連絡会議で首相は「総理大臣としてではなく、一人の国民として参拝した。二度と戦争を起こしてはならないとの不戦の決意で祈った」と述べ、「今後もアジア諸国との関係を重視し、未来志向で臨みたい」と語った。だが、中国政府は「断固反対する」とし、中国の有人宇宙船「神舟六号」が帰還した日に参拝するとは、「中国人民に対する重大な挑戦だ」と非難した。韓国政府も反発し、強い遺憾と失望の意を表明した。


 差し当たり問題なのは、二十三日から予定されている町村外相の訪中への影響である。今年五月、首相が国会で参拝に前向きな姿勢を示しただけで、来日中の呉儀副首相が小泉首相との会談予定をキャンセルして急遽(きゅうきょ)帰国した前例があるからだ。


 また、十一月には韓国でアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議、十二月にはマレーシアで東アジアサミット、また、韓国の盧武鉉大統領の訪日計画など多くの外交案件が控えている。今回の首相参拝がこれらの外交案件にどう響くか、予断は許されない。


 中韓両政府の反対は、靖国神社に「侵略戦争」の張本人であるA級戦犯が合祀(ごうし)されていることへの反発が主たる理由だ。


 A級戦犯の処刑者は、わが国の法制上ではすでに「法務死」として扱われ、その遺族には恩給も支給されてきた。これは国会で与野党一致の決議で決められたものだ。同じA級戦犯のうち、処刑を免れ途中で釈放になった岸信介氏などは後に政界に身を投じて首相になり、日米安保改定の大事業をやってのけた。


根気強く官民の交流を


 中韓両国にとって、ことはA級戦犯合祀問題にとどまるまい。中韓が「反日」を国内政治のカードとして利用している面を見逃してはならない。日本としては根気強く中韓の官民両面の交流を通して、「反日」がカードとならない信頼醸成に努めるべきであろう。

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2005年10月10日 18時47分25秒

テロと共産主義/問われる国際社会の団結力

テーマ:今日の社説

◆参考記事一覧

http://blog.livedoor.jp/ch640312/archives/50126664.html
http://cmsmk.jugem.jp/?eid=108
http://ameblo.jp/colors-collection/entry-10004887080.html#tbox
http://blog.livedoor.jp/kaneki4321/archives/50099731.html
http://kyah.at.webry.info/200510/article_1.html


 インドネシア・バリ島で起きた爆弾テロ事件から一週間が過ぎたが、同政府は犯人を特定できず、焦りを募らせている。国連安保理は同テロを「許し難い行為」と厳しく非難する議長声明を採択した。

 ブッシュ米大統領も六日の演説で、テロとの戦いを冷戦時代の共産主義との対決になぞらえ、ロンドンやバリ島での同時テロには「明確で一貫した思想がある」とし、戦う姿勢を鮮明にした。

 国際テロを封じ込めるため、これまで以上に国際協力の具体策を真剣に模索しなければならない。


実効ある手だてが必要


 今回のテロでは、日本人男性一人を含む外国人観光客ら二十二人が死亡し、負傷者は百十八人に上った。ブッシュ大統領が、冷戦時代に戦った共産主義とイスラム過激派による国際テロとを「似ている」と語ったのは、国際社会を標的にした自由への敵であるからだ。


 インドネシアでは、二百人以上が死亡した二〇〇二年のバリ島での爆弾テロ以降、毎年のように国内で大規模なテロが発生している。そのどの事件にも今回の事件に関与したとみられるイスラム系テロ組織ジェマ・イスラミア(JI)の影が見える。


 JIは国際テロ組織アルカイダとつながる組織で、インドネシアだけでなく、マレーシア、フィリピンにも組織網がある。JIは活動拠点としてきた東南アジアの幾つかの国で、キーマンが逮捕されたり組織が分断されているにもかかわらず、かなりの勢力を維持しているとみられる。フィリピン南部からほぼ自由に密航しており、武器の密輸も頻繁で相当量の爆発物を持つとされる。


 インドネシア政府としては、各国の捜査機関との協力を拡大し、根本的なテロ掃討については、中長期的な展望をもって、欧米諸国との間で具体的な協力を進めていく必要がある。JIなどのテロ組織は、東南アジア各地に根を張って、しかもゲリラ戦を仕掛けており、一国の力で封じ込めるにはこれまでも限界があった。シンガポール、マレーシア、タイがゲリラを比較的押さえ込んでこられたのは、国力の充実もさることながら、西側との協力関係が相対的に良好だからだ。


 国際テロ掃討への国際的な仕組みとして、国連の関与が必要である。テロはゲリラ戦であり、誰が敵か、交渉相手は誰かはっきりしない場合が多く、国家対国家の紛争であると言えない場合もあるが、集団安全保障の概念を適用した措置も必要だろう。


 一方、わが国はこれまで、アジア太平洋経済協力会議(APEC)をベースに〇三年に設置されたテロ対策タスクフォースやASEAN地域フォーラム(ARF)を通じたテロ対策協力を進めてきた。


 また、今回の事件を受け、ASEAN各国にテロ防止関連条約の締結を促進する方針だ。さらに、空港の監視カメラや爆発物探知装置の提供などを無償資金協力として行っていく考えだが、入国管理、偽変造文書、海賊行為などの対策で実効性を上げる手だてが必要だ。中期的には、ASEAN各国が、経済的に自立できるような明確なビジョンを持った経済支援を進めていくべきである。


対国際テロ必勝の信念


 共産主義との戦いは、西側主要諸国の団結が勝利の決定的要因だ。今回のブッシュ大統領の演説は、テロとの戦いが長期化する可能性を示唆したとともに、必勝の信念を国民の前に披瀝(ひれき)した。国際テロとの戦いも「あらゆるテロは悪」と明確に認識する国々の団結力に懸かっている。


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2005年10月08日 14時48分14秒

サイバーテロ/政府は模擬演習を積み重ねよ

テーマ:今日の社説

◆ 参考記事

http://nidaemon.blog22.fc2.com/blog-entry-10.html
http://cyber-agora.blog.ocn.ne.jp/security01/2005/10/post_8151.html
http://blog.livedoor.jp/treasure21/archives/50005816.html
http://fuhsho.exblog.jp/1824899
http://jfmasurawo.at.webry.info/200509/article_2.html


 政府は来年度、サイバーテロ演習を初めて実施する予定だ。総務省が先に公開した「次世代IPインフラ研究会第二次報告書」を踏まえたもので、約五億円の概算要求を盛り込んでいる。

 具体的には、インターネットを通じて政府官庁や金融機関、電気など公共事業、航空会社などに模擬テロ攻撃を仕掛けて、その防御態勢を調べることなど。コンピューターに大幅に依存している先進諸国は早くからこの種の模擬演習を行っており、遅きに失したといえるが、歓迎である。


物理的テロ以上の被害も


 共産主義国の国家テロは冷戦終結後、影を潜めたが、依然として国際社会ではテロが頻発している。ごく少数の勢力で社会変革を図れる簡便な手段であるからだ。従って、先般のロンドンや今回のインドネシア・バリ島でのテロのような人や建造物への物理的テロへの対応策も大切だが、同時に、サイバーテロは国家・国民により重大な被害を与える可能性もあるため、その対応策は各国で最重要課題とされている。


 ところが、わが国ではインフォメーション・ウォーフェア(情報戦)に対する認識が第二次世界大戦前から低く、現在でも情報公開法はあるがスパイ防止法がない世界で唯一の国である。


 コンピューターの普及により情報戦に新たなサイバースペース(電脳空間)が生まれ、そこは直ちに新たな戦場となっている。ハッカーが政府諸官庁のホームページに侵入し、いたずら書きをする程度なら、その被害は軽微だろう。しかし、サイバーテロは、物理的テロと比較にならないほどの甚大な被害を国家・国民に及ぼすことが可能な闘争手段である。


 現在の日本は、政府、民間を問わず、その活動はすべてコンピューターに依存している。政府のコンピューターにテロリストが侵入しウイルスをばらまけば、行政がストップする。防衛庁・自衛隊のコンピューターに侵入してデータ書き換えに成功すれば、防衛機能が大幅に低下することにもなる。交通機関や航空会社の場合は、大事故が発生しかねない。


 テロリストが電力その他の公共機関に侵入すれば、国民の日常生活が脅かされることになる。金融機関など企業のコンピューターに攻撃が向けられれば、企業活動が大混乱する事態も考えられる。


 サイバーテロを行うテロリストは、従来の爆弾などの物理的手段を用いるテロリストよりもその動きを把握するのが極めて難しい。また、サイバーテロの“武器”は、通常火薬やプラスチック爆薬に比べて入手が簡単なコンピューターである。爆弾と違って持ち歩いていても誰も怪しまないし、また所持を禁止することもできない。


 このため、サイバーテロは物理的テロよりも対応が難しい。対応策は諸官庁や企業側が攻撃に対する防備を強めることが第一だ。その防御態勢は絶えざる模擬演習によって欠陥を見つけて能力を高めることも重要である。米国では既に二年前に国土安全保障省が中心となり、軍が側面支援して、大々的な模擬演習を行っている。


戦争と認識し機能強化を


 一方、テロリストの摘発体制だが、諸外国ではスパイを摘発する防諜機関が中心となり軍が協力している。防諜(ぼうちょう)機関の持つ通信、インターネット傍受機能でテロリストの動向をつかんでいるわけだ。ところが、日本ではテロが一種の戦争であるにもかかわらず、テロ対策ができていない。情報戦上、機能面では先進諸国のやり方を参考にすべきである。


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2005年10月07日 19時00分11秒

どうなる?普天間基地移転問題 ラムズフェルド長官は日本を素通り

テーマ:国際―米国・中南米

★参考記事

http://blog.goo.ne.jp/katu2005/e/2c88213f15520ef9fd1e8fe2bbda2967
http://www.okinawajoho.net/pc/blog/katano/archives/2005/09/post_37.html
http://blog.goo.ne.jp/idol510/e/09353cd62e0a2b2e5e43060fb7cd2683
http://inakamonn.at.webry.info/200510/article_11.html
http://d.hatena.ne.jp/satoumamoru/20050930/1128084457


普天間移設問題、米国が陸上案に反対
抑止力維持が大前提

 日本政府は米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先として、米軍キャンプ・シュワブ(同県名護市など)陸上を提案しているが、米側は訓練に支障が出るとの理由で反対している。米政府がこうした態度を示す背景には、中国の急速な軍拡やテロの脅威などアジアの安保情勢が激変する中、基地機能の低下を招く提案は簡単には受け入れられないとの判断があるものとみられる。
(ワシントン・早川俊行)


 日本政府がシュワブ陸上案を新たに提示したのは、①シュワブ沖合を埋め立てる現行計画に比べ、工期、工費を大幅に短縮できる②埋め立てによる環境破壊がなく、また既存施設への統合であるため、地元の負担軽減感が大きい――などの理由からだ。


 これに対し、米側は陸上案を「受け入れられない」(ローレス国防副次官)と反発。代案として、シュワブ近くの浅瀬に現行計画より滑走路を短縮した飛行場を建設する案を示している。


 だが、両案とも決め手に欠けるのが実情だ。陸上案だと滑走路が住宅地に近くなり、地元の理解が得にくい。一方、浅瀬案は地元市長が容認姿勢を示しているものの、反対派による海上阻止行動によって再び行き詰まる可能性が高い。まさに「帯に短し、たすきに長し」の状況だ。


 そもそも普天間飛行場の移設は、日米両政府が一九九六年に合意した内容。九年が経過しても一歩も進んでおらず、米国は日本政府の調整能力に不信感を募らせている。今回日本が提示した陸上案についても、どこまで実現性があるのか、懐疑的に見ているのは間違いない。


 また、米国にとって地元の負担軽減は重要なテーマではあるが、あくまで抑止力を維持することが大前提だ。米国は中国の急速な軍拡に警戒を強めており、国防総省が発表した中国の軍事力に関する年次報告書は「台湾海峡の軍事バランスは中国側に傾いている」と警告している。こうした中で、台湾海峡に近い沖縄の戦略的価値はむしろ高まっているといえ、米側は普天間飛行場の移設先に関して安易な妥協はできないとのスタンスだ。


 日米両政府はブッシュ大統領が来日する予定の十一月中旬までに移設先を決定し、在日米軍再編に関する中間報告にも盛り込みたい考え。だが、米軍の戦略的ニーズを満たしつつ、地元の負担軽減につながる妙案を見いだすのは容易ではなく、調整は難航必至だ。


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2005年10月05日 19時02分29秒

イラン核問題―中国もイランを見限ったのか?

テーマ:国際―中東・アフリカ

次期理事会でイラン核問題の安保理付託も」―駐IAEA中国大使

 【ウィーン4日小川敏】

駐ウィーン国際機関中国政府代表部の張全権大使はこのほど本紙との会見に応じ、「イランが対応を変えない限り、国際原子力機関(IAEA)の次回定例理事会(十一月開催)で国連安保理事会付託を回避することは難しくなる」と述べた。親イラン派の中国高官がイランの核問題の安保理付託の可能性を示唆したのは今回が初めて。

 IAEA定例理事会は先月、イラン問題を安保理へ付託する可能性を明記した決議を採決したが、原油をイランに大きく依存する中国は、ロシアとともに棄権に回った。同大使は「このままの状況が続けば、イランにとって良くないだろう」と述べ、イランに譲歩を強く求めた。


 その上で、「理事会まであと数週間しかない。理事国(三十五カ国)間で非公式協議を重ねて理事会のコンセンサスを構築していかなければならない」と語った。


 イランは八月、英仏独の欧州三国との交渉で停止合意していたイスファハンのウラン転換作業を再開。それを受け、欧米側が「イランはIAEAとの間で締結した核保障措置協定に違反している」として、イラン問題の安保理付託を要求している。


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2005年10月04日 14時36分24秒

朝日新聞、番組改変報道 続編

テーマ:マスコミ批判

*参照Blog記事

http://kobachan.exblog.jp/2812362
http://plaza.rakuten.co.jp/wolfy2/diary/200509080000/
http://kensbar.net/archives/2005/08/3_1.html
http://iwaiwa.cocolog-nifty.com/blog/2005/10/post_99e0.html
http://blog.livedoor.jp/yswebsite/archives/50048450.html
http://yosihara.at.webry.info/200510/article_1.html
http://yahee.blog21.fc2.com/blog-entry-89.html


どの新聞も納得しない朝日「NHK改変報道」記者会見、本田雅和記者匿名扱いに謎深まる
訂正せず四面楚歌に

 「事実解明なしで新聞社ですか」と毎日が皮肉たっぷりに言えば、産経は「なぜ潔く訂正できないか」と迫った(いずれも一日社説)。他紙も同様に厳しい朝日批判を展開した。

 「NHK番組改変報道」(今年一月十二日付)について朝日は九月三十日に記者会見し、外部有識者による「NHK報道」委員会の「見解」と朝日自身の「考え方」を明らかにした。だが、これを了とした新聞はなかった。



 朝日報道のポイントは「政治圧力」の有無だが、それが裏付けられなかった。ところが外部委員会は取材の詰めの甘さを認めたものの「真実と信じた相当の理由」があるとして訂正を求めなかった。それを朝日は「ご理解いただいた」とし、内部資料流出問題では実行犯不明のまま処理した。


 あきれた茶番劇である。一連の「不祥事企業」よりも質(たち)が悪い。他紙の批判は当然だろう。


 「新聞社ですか」と問うた毎日は「この期に及んでも、すべてを明らかにしないのか。報道機関自らが事実を覆い隠していては次の議論には到底進めない」と、言論からの退場勧告を口にした。日経は「(真実が)解明されなければ、取材される側は取材する側を信頼せず、真実を伝える作業に支障をきたす結果になりかねない。影響は朝日新聞にとどまらない」(二日社説)と、朝日がメディアの“破壊魔”になりかねないとした。


 七月二十五日付の「総括報告」でイエローカードを出した各紙は今回、レッドカードを突き付けたと言ってよい。とまれ、これら社説で朝日批判は言い尽くされているので、ここでは繰り返さない。



署名記事の記者隠す


 ただ、各紙が見落としている点に触れておきたい。それは一報を書いた「本田雅和」記者のことである。朝日は一日付の一面に「詰めの甘さ反省します」との秋山社長談話、中面に二㌻見開きで「見解」と「考え方」の全文を掲載したが、そのどこにも本田記者のホの字も記していないのだ。


 当事者の言ってみれば“被害者側”の中川昭一、安倍晋三両代議士、松尾武NHK放送総局長(当時)の氏名が書かれているのに、“加害者側”の朝日記者は「取材記者」などと匿名にしているのだ。少年事件ではあるまいし、なぜ匿名にする必要があるのか、理解に苦しむ。


 そもそも一月十二日付の第一報は、「本田雅和・高田誠」と記されていた、れっきとした署名記事である。かつて朝日は記事の責任の所在を明確にするとの趣旨で署名記事を増やすと述べていた。だから「詰めが甘い」との批判を最初に受けるべきは本田記者らだ。そのための署名入りではなかったのか。


 にもかかわらず、本田記者の名前を匿名にし、読者の聞きたい「反省」の弁、あるいは「反論」もまったくない。いったいどこに雲隠れさせているのか。ここから新たな疑問もわく。


 第一に、各紙とも署名記事でもデスクが手を入れるケースが少なくないとされる。取材したのは本田記者らだが、記事にはそんな修正がなかったのか。つまり、本田記者だけでなく社会部など社を挙げての“捏造(ねつぞう)記事”だった疑問である。


 第二に、本田記者を表に出せないわけがあるのか。つまり、しゃべられては困ること、例えば録音テープの有無や、「極左記者」と週刊誌で呼ばれた背景など知られては困る何かがあり、それを“隠す”ための匿名なのかという疑問である。



政治的意図の疑い大


 毎日社説は「かねて疑問が寄せられてきた『取材記者はNHKと政治の関係より、本当は安倍氏らの歴史認識を批判したかったのではないか』といった取材意図も含めた事実」を不明にした点に不満を表明している。外部委員会の丹羽宇一郎氏は一日付に「見解」とともに掲載された委員の「個別意見」の中で「情報を恣意(しい)的に選択したのではないかとの強い疑問が残った」と述べている。


 これは重大な疑問である。それに資料流出の実行犯も特定できず、社会部長解任で幕引きを図ったことにも重大な疑問が残る。要するに「情報を恣意的に選択」する偏向記者や新聞の良心を平然と踏みにじり取材資料を漏洩(ろうえい)する「確信犯」が、社内に“無傷”のまま温存されているのである。


 これで平気なのが朝日の体質と言うなら、読者がレッドカードを突き付けるほかあるまい。

(増 記代司)

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2005年10月04日 14時30分13秒

最高指導部にも韓流ブーム―中国

テーマ:国際―アジア


「大長今」が高視聴率


 韓国のテレビドラマ「チャングムの誓い(中国語題・大長今)」が日本、香港、台湾だけでなく中国でも放映され、韓流ブームが新たに広がり始めている。中国の胡錦濤国家主席や呉邦国全国人民代表大会常務委員長も熱心に視聴しており、最高指導部から庶民までチャングムの魅力に取りつかれている。(香港・深川耕治)


 「大長今」は九月初め、湖南テレビで放映開始以来、視聴率は放映回数が増えるに伴い、着実に上昇。中国国民の約14%に当たる一億八千万人が視聴した。同ドラマの放映権は三千五百万元(一元=十四円)で湖南テレビが中国中央テレビを抑えて獲得。放送開始以降、上海や湖南省などの女性は整形外科へ出向き、「ヒロイン役の李英愛(イ・ヨンエ)そっくりにしてほしい」との要望が急増しているという。


 韓国紙「朝鮮日報」によると、胡錦濤国家主席は九月二十三日、北京で韓国与党・開かれたウリ党の文喜相(ムン・ヒサン)議長と会談した際、ドラマ「大長今」を楽しみに視聴していることを伝え、「非常に多忙なので毎回見ることはできないのが残念」とも述べ、「大長今」ファンであることを明らかにしたという。


 また、呉邦国全人代委員長も非公式に「妻が毎回韓国ドラマを見ているので、私も一緒に見ないわけにはいかない。最近見ている『大長今』は非常に面白い」と述べており、やはり大長今ファン。


 湖南テレビは毎回、ドラマ「大長今」の放映権を一回当たり一万㌦で買い上げ、九月一日の放送開始後、視聴率は既に14%を突破。最近は中国内で夫が妻の視聴を阻止して妻の投身自殺未遂事件まで発生する熱狂ぶりだ。


 中国共産主義青年団の機関紙「中国青年報」は「中国人は誰も大長今が大好き。ロマンチックな人間関係とラブストーリー、意志堅固な理想への努力や美食など、中国人の自己理想を大長今に見いだしている」と高評価。


 湖南テレビで放映開始以来、同CM広告費は十五秒間当たりで五万元に上り、すでに四千万元の広告費を獲得。さらに広告費は上昇している。湖南テレビでは十一月初め、ヒロイン役の李英愛さんの訪中を招請し、主題歌の共同演歌会などを計画。「大長今」は中国での韓流ブームの新たな火付け役になりそうだ。

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2005年10月02日 18時00分02秒

朝日の「考え方」/“灰色”幕引きでいいのか

テーマ:今日の社説

朝日【「NHK報道」委】見解 各社記事(抄)

上記の記事参考に、朝日新聞の今回の謝罪会見に関する考察


 政治家の圧力でNHKの「慰安婦」番組が改変された、と報道(今年一月十二日付)したことに関し、朝日新聞は一昨日、記者会見し、外部有識者で構成したとする「NHK報道」委員会の「見解」と、これを受けた同社の「考え方」を明らかにした。


「事実は不明」と委員


 朝日の改変報道が「捏造(ねつぞう)記事」とまで批判を浴び、先の検証記事(七月二十五日付)でも「『第三者機関』による、朝日の検証記事の再検証が必要」(読売七月二十六日付社説)などと他メディアからも評価されなかったのは、改変報道の根幹部分を裏付けできなかったからである。


 改変報道は、政治家の「圧力で改変された」ことを示すために①安倍晋三、中川昭一の両氏がNHK幹部を「呼び出した」こと②中川氏とNHK幹部が面会したのは「放送前日」としていた。だが、事実とする「呼び出した」と「放送前日」の二点が、両氏と関係者らの反論で根底から崩れ、朝日は「事実」とする裏付けを取れないできた。


 委員会見解は「呼び出し」について「詳細を確認する取材はなされておらず、詰めに甘さが残る」「さらに裏付けをとる努力が必要だった」「取材が十分であったとは言えない」と指摘。また「放送前日」の面会については、取材記者に対する関係者の応対が「放送前日に面会したとの認識」がうかがえるとして、記者が前日面会を信じる「相当の理由があ」ったことを認めている。


 しかし、委員として会見した長谷部恭男東大教授が「実態的な真理がどこにあるのかを求めたのではない」と答えているように、記事が事実だとしたのでなく、前日面会を信じた理由に「相当性」を認めたにすぎないのである。


 各委員の個別意見でも、長谷部委員は「真実性を裏付ける証拠がなく、客観的な事実は不明となった。(朝日新聞が)それを認めることは、実質的には訂正に近い」と、すでに実質的に訂正されたとする立場を取っている。その上で朝日新聞に「取材の適正さと正確さの確保」や、事実の記述と「評価のレベルの話を区分して伝える」ことなどを求めている。ずさんかつ偏向した今回の報道問題に対する的確な指摘と言えよう。


 朝日新聞は、委員会見解を受けて同社の「考え方」を明らかにした。事実関係が特に問題となった前記の二点については、長期の追加取材でも「新たな裏付けが得られていません」と認め、当初の関係者「証言」のほかに何の記事材料もないまま記事にしたずさんな実態をさらけ出している。


 その結果「1月の最初の記事には不確実な情報が含まれてしまいました」と深く反省。具体的に、記事で「呼び出し」としたのは「会って」と表現し、中川氏の面会は「放送前日」と断定しない方が適切だった、ともしている。


 だが、ここまで認めながら、「委員会もその必要はないという意見が大勢だった」として、委員会を盾に訂正・謝罪をしない。このまま幕引きというのでは、とうてい大方の理解は得られまい。

「詰めの甘さ」反省だけでは


 「考え方」に対してNHKは「不誠実な対応」と批判し、記事を捏造と批判し、訂正と謝罪を求めてきた安倍氏は「全く反論できていない」と一蹴(いっしゅう)し、双方の主張は平行線のままだ。


 事実を覆い隠したまま委員会の指摘する「詰めの甘さ」だけ反省する“灰色”幕引きは、事実の追求で社会正義の実現を果たすメディアにふさわしくない。


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