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2005年05月31日 17時25分40秒

仏の欧州憲法否決/歴史的な挑戦に曲折は当然

テーマ:今日の社説


 フランス国民は、欧州憲法条約の是非を問う国民投票で、「ノン」を表明した。約70%の高投票率の下、反対54・87%、賛成45・13%という大差がついた。


オランダへの影響も懸念


 ドイツとともに欧州統合の牽引車を自任して、実際これまで統合を引っ張ってきたフランスで批准に失敗したのだから、欧州諸国に衝撃が広がるのも当然だ。今後、統合の動きに大きなブレーキが掛かるのは避けられまい。


 あす一日行われるオランダの国民投票への影響も懸念される。事前の世論調査では反対派が優勢と伝えられる。オランダでの国民投票の結果には拘束力はなく、最終的には議会が批准の是非を決めるが、主要政党は投票率が30%を超えれば結果を尊重するとしており、予断を許さない。


 ただ、国民投票による批准の否決ということでは、これまでも、一九九二年にデンマークが欧州連合条約(マーストリヒト条約)批准を否決したり、二〇〇一年にはアイルランドで、欧州連合(EU)拡大に向けたニース条約を否決するということがあったが、両国とも翌年の再投票で承認に至っている。EUが進めている統合、とりわけフランスで拒否された欧州憲法の歴史的な挑戦の意義を考えれば、大なり小なりの曲折は当然起こり得るものとして受け止めるべきだ。


 EUは、一九五一年の欧州石炭鉄鋼共同体(ECSC)設立から始まり、五七年の欧州経済共同体(EEC)設立、マーストリヒト条約による共通市場、さらに共通通貨ユーロの導入と経済統合を先立てて進めてきた。しかし、今回フランスで拒否された欧州憲法は、本格的な政治統合を進めるための条約である。この憲法には、EU大統領や、外相ポストを新設することなどが規定されている。


 EUの目指すものが、いわゆる「欧州合衆国」となるか、「連合国家」となるかは、なおはっきりしないが、加盟国がその国家主権をある程度制限することを前提としている。これが十八世紀に誕生した「国民国家」の枠を打ち破ろうとする壮大な実験であることに変わりなく、その歴史的意味の重さに改めて注目すべきだろう。


 問題は、これだけ歴史的で画期的な意味合いを持つEUの統合であるにもかかわらず、国民の十分な理解を得ずに進められてきたことだ。EU官僚や政府、経済界の主導で、あれよあれよという間に進められてきた感は否めない。


 また統合の深化と同時に統合の拡大を進めてきたのも、果たして賢明な方向だったか疑問が残る。最初は十二カ国から出発したのが、〇四年には、中・東欧にも拡大し二十五カ国にまで増え、さらに新規加盟を希望する国には、イスラム教国家のトルコもいる。


 東欧圏への拡大は、欧州における冷戦の残滓(ざんし)を最終的に消し去る意味があり、トルコとの加盟交渉は、イスラム圏とキリスト教圏の「文明の衝突」を回避するのに一役買っている。


 しかし、政治や外交の分野にまで統合を深化させようとするときには、統合の理念、EUのアイデンティティーが改めて問われてこよう。


問われる統合深化の理念


 今回、フランスで左右両翼からの批准反対運動が盛り上がったのは、統合深化によるマイナス面を強く印象付けることに成功したためだ。EU統合によってもちろん失うものもあるが、統合深化によって加盟国民がそれ以上に何を得ることができるのか、理念とビジョンが改めて問われている。

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2005年05月30日 21時10分42秒

新有害図書規制/法制化し全国規模で対処を

テーマ:今日の社説

 殺人や暴力などの残虐シーンがあるゲームソフトの販売の規制に神奈川県が乗り出した。近く県青少年保護育成条例に基づく有害図書に指定して、十八歳未満への販売を禁じる。この種のゲームソフトは性や暴力による犯罪を誘引してきただけに、神奈川県の規制強化を評価したい。


残虐ゲームソフトに懸念


 神奈川県によると、家電量販店で販売されているゲームソフト六本を調査したところ、このうち一本が残虐性や暴力性が極めて高く場面設定もリアルなため、青少年への悪影響が懸念された。このため県はこのゲームソフトを新たに有害図書に指定するよう県児童福祉審議会に諮問するとしている。


 同審議会が有害図書に指定すれば、早ければ六月にも県内で十八歳未満への販売は禁止され、店頭では一般ソフトとの区分陳列を義務付けられる。違反すれば三十万円以下の罰金が科せられる。条例で残虐ゲームソフトを規制するのは全国でも初めてのことだ。


 確かに最近、残虐ゲームソフトが影響を与えたとみられる凶悪事件が多発しており、規制を求める声が高まっている。今年二月に大阪府寝屋川市の小学校で教師を死傷させた十七歳の少年事件がそうだ。少年は数百本ものゲームソフトを所持しており、とりわけ仮想の街を舞台にナイフや銃でゾンビを次々と殺戮(さつりく)していく残虐ゲームソフトに熱中していた。少年はこれを現実の世界で実行しようとしたとされる。


 また五月にはインターネットで知り合った十八歳の少女を三カ月間にわたって監禁、暴行を加えていたとして警視庁は二十四歳の男を逮捕したが、その手口は「調教もの」と呼ばれるアダルトゲームソフトからそっくり得ていた。


 この容疑者は二〇〇二年に北海道で逮捕された際、自宅からアダルトゲームソフトが約三十本押収されており、札幌地検は公判で「女性をだまして監禁し、意のままに陵辱する内容のパソコンゲームに興じ、同様に自己満足を得ることを考えた」と指摘していた。


 警視庁は今回、札幌の自宅を家宅捜索しアダルトゲームソフトを約一千本押収している。〇二年には三十本だったゲームソフトが三年間に一千本にまで膨れ上がっており、有害情報が犯罪を招いた原因の一つなのは間違いない。


 容疑者は成人だが、高校時代からアダルトソフトゲームに熱中しており、少年時代の有害図書による影響が成人になって現れたとみられている。未成年者への規制が焦眉(しょうび)の急になっているだけに、神奈川県の今回の有害図書指定の判断は評価される。


 一方、東京都は都青少年健全育成条例を改正し、インターネット接続業者に対し、十八歳未満の者が利用する場合、有害サイトへのアクセスを阻む「フィルタリング」を提供する努力義務規定を設けることを全国で初めて決めた。


 だが、こうした規制を一部の都県だけで行うには限界がある。有害情報はある県で締め出しても規制の甘い地域に流れ込み、あるいは情報・車社会によってすぐに“逆流”してくるからだ。松沢成文神奈川県知事は規制を首都圏に広げるよう呼び掛けているが、本来、全国規模の法律を整備して対処するのが筋である。


青少年の健全化促す法を


 条例では地域が限定されるのみならず、罰則が軽いことから“やり得”になりがちである。インターネットやビデオ・DVD、ゲームソフトなどの新たな「有害図書」を適切に規制し青少年の健全育成を促す法整備が急がれる。


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2005年05月29日 20時56分03秒

ブッシュ大統領、ヤルタ合意批判の真相とは?

テーマ:国際―米国・中南米

ヤルタ批判に見るブッシュ哲学
「安定より自由」
独裁への譲歩を拒否


 ブッシュ米大統領はこのほど、対独戦勝六十周年記念式典への出席でモスクワを訪れるのに先立ち、バルト三国の一つラトビアを訪問。演説の中で、東西冷戦の原点ともいわれる「ヤルタ合意」(米英ソ三国首脳が一九四五年二月に締結)を強く批判した。「ヤルタ」をめぐっては、米国内では保守・リベラル両派の間で見解が分かれ、いまだに評価は定まっていない。ブッシュ発言によって改めて、古くて新しい問題に光が当たっている。(ワシントン・三笘義雄)


 ブッシュ大統領は七日、ラトビアの首都リガで演説し、「中東欧で数百万人もの人々が捕らわれの身となったことは、史上最大の過ちの一つとして記憶されるだろう」と述べ、東欧のソ連支配を容認し、欧州分断のきっかけをつくった一九四五年の米英ソのヤルタ合意を批判した。


 ブッシュ大統領は「ドイツの多くでは、敗北が自由につながった。中東欧の多くでは、勝利は別の帝国の冷酷な政治をもたらした。欧州での対独戦勝利はファシズムの終結を印(しる)したが、抑圧は終わらなかった」と語った。対独戦勝利は、中東欧諸国にとっては、ソ連・共産主義による「抑圧」の幕開けにすぎなかった。


 さらにブッシュ氏は、欧州分断などその後の冷戦体制の“原型”をつくったヤルタ合意が「ミュンヘン協定、モロトフ・リッベントロップ協定の不正な伝統を受け継いでいる」と指摘した。三八年に行われたミュンヘン会談では、英国を中心に「戦争回避」のためにナチスドイツのヒトラーの要求を受け入れ、チェコスロバキア領土の一部をドイツに割譲することを認めた。この結果、ヒトラーの増長を招き、第二次世界大戦へと突き進んでいくことになる。ソ連、ドイツ両国外相の名前を冠したモロトフ・リッベントロップ協定は、独ソの相互不可侵をうたう一方で、両国によるポーランドとバルト三国の分割・併合の密約が盛り込まれた。


 ブッシュ大統領は、これらの延長上にあるのがヤルタ合意とした上で、「強国同士が協議した結果、小国の自由が犠牲となった。しかし、安定のために自由を犠牲にするこの試みは、欧州に分裂と不安定をもたらした」と語り、米国を含めた強大国が、世界秩序の維持を掲げて小国の運命をもてあそんだことを「史上最大の過ち」と振り返った。


 米大統領がヤルタ合意を正面切って批判し、自国の非を認めるのは極めて異例だ。ブッシュ発言を受け、米国内ではインターネットのブログをはじめ、各種メディアで論議されてきたが、比較的冷静に受け止められたといえる。「ヤルタ」をめぐっては、戦後当初から共和党・保守派と民主党・リベラル派の間で見方が大きく分かれ、いまだに歴史的評価は定まっていない。ブッシュ氏の今回のヤルタ批判も、共和党の伝統的な“反ヤルタ観”の延長線上にあると見なされたようだ。


 共和党・保守派は、死期が近づいていた民主党のフランクリン・D・ルーズベルト元大統領(ヤルタ会談の二カ月後に死去)にはソ連のスターリンに対抗する余力はなく、結果的にソ連に「東欧を売り渡した」と主張。ルーズベルト氏の後継者トルーマン氏に対しても、共和党側は、民主党政権の対ソ弱腰外交が共産主義陣営の拡大を招いてきたと批判した。


 一方、民主党・リベラル派は、ヤルタ合意がなされた四五年二月時点で、ポーランドなど中東欧はソ連軍の管理下にあったとして、ヤルタ合意は「現状追認」であり、欧州分断の原因ではないと擁護する。東欧からソ連を排除するためには新たな軍事衝突が避けられず、当時の米国にとって「現実的な選択肢ではなかった」という見方だ。また、ヤルタにおける米英ソ各国首脳の合意内容には、ナチスドイツから解放された国々で民主政権樹立をサポートすることが盛り込まれており、「スターリンがそれを無視したのが問題」という主張もある。


 ヤルタ会談では、ソ連の対日参戦の密約が結ばれたが、それについても保守・リベラル双方で評価が異なってくる。


 保守派は、米国はソ連なしでも対日戦争に勝利できたと強調。ソ連に対日参戦を許したことで「中国と北朝鮮の共産化に道を開いた」(女性作家フィリス・シュラフレイ氏)と批判している。一方、リベラル派は、会談が行われた四五年二月当時、敗戦濃厚とはいえナチスドイツはまだ存在していたと指摘。対日戦に関しても、原爆はまだ完成しておらず、米軍には多大な犠牲が強いられる可能性が残されていたとして、ソ連と対日参戦の密約を結んだことは「国益にかなっていた」と主張する。


当面は中東が標的

将来は中国・北朝鮮か


 「ヤルタの亡霊を起こした」(ボルティモア・サン紙十一日付社説)とされるブッシュ大統領のヤルタ批判演説。大統領の真意はどこにあったのだろうか。それを解く鍵は第二次ブッシュ政権の外交政策の最重要テーマ「自由拡大」「圧政終結」にある。


 大統領は冒頭の演説の中で、「自由拡大」の波は、第二次大戦後の日独を皮切りに、中南米、アジア、中東欧に広がり、今日では拡大中東地域に達していると指摘。その上で、中東が「怒りと絶望」にとらわれた状態が続くならば、「さらに破滅的なテロをもたらす」と警告した。さらに大統領は「圧政に譲歩し、はかない安定のために自由を犠牲にするという前の世代の過ちをわれわれは繰り返してはならない。結局は、われわれの安全と真の安定は、他の人々の自由にかかっている」と強調した。


 つまり、第二次大戦末期から戦後にかけて、ソ連に譲歩したことで共産主義の伸長を許し、長い冷戦のきっかけをつくってしまった。また、中東の独裁政権に妥協し続けたことで、9・11米同時テロを誘発した。そうした「過去」を教訓にして、われわれは今、中東民主化のために立ち上がらなければならない、とブッシュ大統領は訴えている。


 またブッシュ演説は、いずれは中国、北朝鮮というアジアにおける共産主義の最後の砦(とりで)を突き崩す方向に向かう可能性を秘めていることも示している。

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2005年05月28日 16時18分11秒

飲酒運転惨事/警告、啓蒙をもっと積極的に

テーマ:今日の社説


 飲酒運転や大幅なスピード違反など無謀、凶悪な運転による死亡事故は、車を凶器に変貌(へんぼう)させた“殺人事件”であることを改めて強調しなければならない。

事故でなく「殺人事件」


 宮城県多賀城市の国道交差点で二十二日早朝に起きた惨事を前にする時、たとえ安全に万全を尽くしても、このような暴走車の狼藉(ろうぜき)を誰が止められようかと、その無力に愕然(がくぜん)とする。


 横断歩道の信号は青。左折してきた乗用車が停車し、ウォークラリーの仙台育英高校一年生の生徒らは、教職員の誘導に従って横断していた。その列に、乗用車に追突した四輪駆動車(RV車)が突っ込んだのである。


 前途ある生徒三人が死亡し、生徒ら二十二人が重軽傷を負った惨事の現場には、ブレーキを掛けた跡もなかった。車を運転していた二十六歳の会社員は、事故直前まで約七時間、仙台市と多賀城市の居酒屋など三軒をはしごして焼酎やビールを飲んでいた。「最後の店を出た後は半分寝ながら運転していた」と供述しているという。


 これでは、交通事故ではなく「殺人事件」だと言わなければなるまい。警察は、会社員を業務上過失致死傷の現行犯で逮捕したが、悪質事故に適用される危険運転致死傷罪での立件が当然のケースである。


 危険運転致死傷罪は、二〇〇一年十二月に施行された改正刑法に盛り込まれた。正常な運転が困難な酒酔い運転や制御が困難になるほどの速度違反などで死傷事故を起こした場合に適用。最高で懲役十五年(それまでの業務上過失致死傷罪では最高で懲役五年)を科せるようになり、さらに今年一月からは懲役二十年に引き上げられ、殺人罪の量刑に近づいた。


 また、酒気帯び運転のアルコール濃度の基準も、〇二年六月からは「呼気一㍑中、〇・15㍉㌘」に引き下げられた。これで、ビール一本程度でも十五分以内なら検出可能となったのである。


 実際に悪質事故を起こした運転手には、時代の要請である厳罰判決も下されている。例えば、〇三年九月に栃木県真岡市の交差点に、飲酒・無免許の上に時速一三五㌔で突っ込み、衝突した乗用車の二人を死亡させた男には、一審判決の懲役十八年(求刑同二十年)が確定。〇二年十二月に千葉県松戸市で、歩行者の一団をはね五人を死亡させたワゴン車の酒酔い運転者にも懲役十五年(同十五年)が確定している。


 それでも、今回のような事故が後を絶たない。また、同罪逃れの「ひき逃げ」も急増するという、新たな問題も出ている。このため、厳罰化が必ずしも悪質運転の歯止めになっていない、とその抑止効果を疑問視する見方も出ている。


 しかし、それは厳罰化の効果が出ていないのではない。悪質運転で引き起こされた事故は「事故ではなく犯罪である。だから、殺人罪並みに処罰される」ことになり、悲劇は被害者とその家族ばかりでなく、自身と家族も深刻な事態に陥る。そのことが、しっかりと認識されていないのである。ひき逃げ急増には逃げ得を許さない対応を早急に取るよう求めたい。


交通モラルの向上徹底を


 関係者は「悪質運転による違反事故は、悲劇と厳罰が待っている。あなたは、それを望みますか?」と強く迫る警告、啓蒙をもっと積極的に行い、浸透させる必要がある。併せて、劣化する交通モラルに歯止めをかけ、さらに向上させるための啓蒙にも知恵を絞り、もっと徹底して行ってほしい。


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2005年05月28日 16時06分00秒

チョッと変だよ!男女共同参画基本計画「公聴会」

テーマ:ジェンダーフリー問題

矛盾した概念のごり押し―男女共同参画基本計画「公聴会」
「男女の通念」の医療を力説
「ジェンダー基本法」に欠陥

 大阪府立女性総合センターで二十五日に開かれた男女共同参画基本計画改定の「中間整理」公聴会(主催・内閣府男女共同参画局)で、もっぱら説明に当たった男女共同参画基本計画専門調査会の古橋源六郎会長代理は、骨子となるジェンダーの説明を精力的に行った。だが、ジェンダーがセックスと無関係と強調するあまり、矛盾した概念をごり押しする格好となった。安倍晋三自民党幹事長代理も翌二十六日、自民党のシンポジウムで「ジェンダーが問題の焦点になる」と言明。横文字をキーワードにした男女共同参画社会基本法と同基本計画の体制に、大きな欠陥があることが露呈しつつある。

(山本 彰)


 全国五カ所の公聴会のトップを切った割には、大阪会場には空席が目立った。開催情報が、フェミニスト・グループなど一部に優先的に流される一方、一般市民はほとんど知らされていない、と通達の仕方に疑惑が持たれたが、その情報操作が奏功した格好だ。


 また公聴会進行中の写真撮影は禁止。入り口には「ビラ、チラシ配り、大声、ヤジ」などの行為をした場合は「退場していただきます」との注意書きが張られていた。


 緊迫感が漂う中、あいさつに立った名取はにわ男女共同参画局長が今後のスケジュールを説明。「公聴会で一般の声を聴き七月には報告書をまとめ、全体会議に諮って政府に答申を出し、今年度中に閣議決定する」と急ピッチだ。


 今年三月四日、参議院予算委員会で、山谷えり子議員が、細田博之官房長官に改定案の「中間報告」を求めた経緯には全く触れなかった。山谷氏は、ジェンダーの用語を入れないように求めていたが、この日の古橋会長代理の姿勢は、逆に声高にジェンダーの意義を訴えることで、乗り切ろうとするものだった。


 基本計画改定案では、現行と同じく「文化的社会的に形成された性別」(ジェンダー)に敏感な視点を定着させる、とうたわれている。古橋氏は「ジェンダーは、今や、国際的な常識になっている言葉だ」とアピール。また「二〇二〇年までに、社会のあらゆる分野で指導的地位に女性が占める割合が少なくとも30%になるようにする」と強調した。


 その上で、今回の基本計画の特長として「性差医療」の推進を盛り込んだことを誇らしげに語った。これは、男性と女性で同じ環境に育っても影響の仕方が違い、患う部位も異なることに配慮した医療。狭心症では男性が心臓表面の太い血管が、女性は心筋の微小な血管の流れがそれぞれ悪くなりやすい。


 古橋氏は、この例を紹介しつつ、「われわれは性差意識を解消するのではなく、こうした性差を考えた上で、性差別意識の解消を図るのである」と説明。男女共同参画がジェンダーフリーになっている、との批判をかわすあまり、男女の特性を前提にした性差別解消を口にしてしまった。


 性差医療は英語でgender sensitive medicineである。まさに、ジェンダー(gender)に敏感な(sensitive)医療(medicine)ということだ。これに基本計画のジェンダーの定義を当てはめると、「社会的文化的に形成された性別」に敏感な医療、つまり「後天的につくられた男女の通念」への医療ということになる。性差医療と似ても似つかないグロテスクな説明だ。


 会場との質疑応答で、参加者からこの矛盾を突かれると、それには直接答えず「過去の日本では生物学的性差がそのままジェンダーに結び付いてしまった。しかし、現代の高度な社会では、環境や学習などの影響が大きく男女の差よりも個人差の方が大きい」と断言した。


 男女差より個人差の方が大きいなら、「女性が指導的地位に30%就くこと」を目標にする必要はない。古橋氏は、ジェンダーに生物学的性別の影響があると承知しながらも、その定義を擁護するため、さらに辻褄(つじつま)の合わないことを語り続けたのである。


 だが、会場に大勢詰めかけたジェンダー擁護派は、同会長代理の説明に対して一斉に拍手。政府が音頭を取って、空虚な用語の押し付けが公聴会で演じられているのだ。


 自民党の「過激な性教育・ジェンダーフリー教育に関するプロジェクトチーム」座長の安倍晋三氏は二十六日、「男女共同参画社会基本法に、暴走を生み出すDNAが埋め込まれている」とシンポジウムで語った。


 基本法の「性別にかかわりなく」(前文)という文言がそれに当たる。昨年十月、小宮山洋子民主党衆院議員の質問により、これは男女の性別ではなく、「文化的社会的に形成された性別(ジェンダー)である」(細田官房長官)ことが明確にされた。これで、大沢真理東大教授が著書で示唆するように、「ジェンダーにかかわりなく↓ジェンダーフリー」と解釈が成り立っていく。小宮山氏は、参議院議員時代、この前文を追加修正させた張本人でもある。


 ジェンダーの不自然な定義を見直さなければ、一層混乱が生じるのは明らかで、「基本法そのものを検討しなければならない」(安倍晋三座長)段階に来ている。

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2005年05月27日 15時00分47秒

郵政特別委/民主党も出席し徹底論戦を

テーマ:今日の社説


 民主主義の基本ルールからいっても、民主党は衆院郵政民営化特別委員会に出席し、激論を交わすべきである。審議をボイコットし、場外で文句を言っているだけでは国民から遠ざかるだけだ。一方、自民党も反対派の委員にも質問の機会を与えて論点を浮き彫りにし、議論を深めてもらいたい。


説得力欠ける拒否理由


 郵政民営化関連六法案は、民主、社民両党が欠席する中、衆院本会議で趣旨説明と質疑が行われ審議入りした。今日から同委員会での実質審議に移るが、両党は審議拒否を続ける構えを崩していない。


 審議拒否・牛歩戦術の悪しき“伝統”を持つ社民党はさておき、「政権準備政党」を自称し、政権交代を目指すと公言する民主党は法案を廃案に追い込み、解散総選挙を受けて立つほどの意気込みを示すべきである。


 民主党は、修正を前提にした法案は欠陥法案であり、出し直すべきだと主張し、特別委設置に反対し審議拒否をしている。だが、欠陥法案であると考えるなら委員会で堂々と反論すればいい。


 また、一九九八年に成立した中央省庁等改革基本法が「民営化等の見直しは行わない」と明記していることをも理由に審議入りしないが、それだけでは説得力に欠ける。他方で岡田代表は「将来的には郵貯、簡保は民営化が望ましい」と語ったが、党方針は「当面は郵政公社をスリム化する」と矛盾している。


 支持団体の郵政関連労組に配慮するため郵政への明確な姿勢を取れず、衆院補選二敗という結果により、岡田代表が党内の強硬派の声を優先して審議拒否を貫かなければならないのではないか。


 しかし、政権奪取への意気込みがあるなら、四十五人の特別委で、自民党特別委員から造反者を四人得られれば、否決に追い込めるのだ。対案すら提示できず、前向きに戦う姿勢が明らかに欠けている。


 一方、政府・与党側にも問題がある。自民党は総務会で同法案に対して党議拘束をかけているか否かについて、見解が割れている。自民党の民営化反対派議員は「先月末の総務会は法案を国会に提出することを了承しただけで、法案の中身は認めていない」と党執行部と対立している。


 反対派議員の中には、同法案の大幅修正論者や郵政公社の効率化のための「日本郵政公社改革法案」の支持者もいる。党議拘束の有無を念頭に入れずに議論を掘り下げて問題点を洗い出し、国民に違いが分かるようにしてもらいたい。


 また、反対派の委員に質問の機会を与える必要もあろう。さらに、反対派委員を排除することを目的に、賛成派特別委員への差し替えをすることがあってはならない。小泉首相は郵政民営化を「改革の本丸」と位置付け、法案が否決されれば「何が起きるか分からない」と述べて衆院解散・総選挙の可能性をちらつかせているが、活発な議論を封じるような発言も控えるべきだ。


他委員の主張に耳傾けよ


 また、衆院本会議で「法案の修正もあり得べしとの姿勢が必要だ」との質問に対し、首相は「国会審議の過程において、政府案についてよく説明することで理解いただけると考えている」と語ったが、他の委員の主張にも耳を傾ける謙虚な姿勢が求められる。


 同法案に対して小紙は、民営化の形をつくるだけの「形」にとどまり、「実」が伴っていないことを具体的に指摘してきた。しかし、特別委が設置された以上、徹底した論戦をしてもらいたい。


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2005年05月26日 16時38分02秒

手詰まりの「内憂外患」策―中国

テーマ:国際―アジア


靖国問題で主導権握れず会談中止―呉儀副首相
胡錦濤氏が指示、党求心力を最優先に
中国政府への「弱腰」批判、未然に封じる

 中国の呉儀副首相が二十三日の小泉純一郎首相との会談を突然キャンセルして帰国した外交上の「非礼」行為が日中関係の冷え込みに拍車を掛けている。中国外務省は当初、帰国理由について「緊急の公務」としていたが、二十四日、小泉首相の靖国問題での発言に対する不満が理由であることを認めた。胡錦濤指導部は江沢民時代の「反日愛国」教育で培われた国内世論から「弱腰」と見られないことを政権維持の最優先順位に置くしかない。従来の「内憂外患」策の手詰まり感は、国際世論の批判にさらされるリスクを冒し、脱「江沢民」の急激な対日方針転換が困難であるとの重苦しい閉塞(へいそく)感として表れている。(香港・深川耕治)


 北京筋によると、呉副首相の土壇場での会談キャンセルは、胡錦濤国家主席からの直接指示によるもので、対日外交を強化したいと考えていた胡主席にとっては靖国問題で従来の中国の立場を一歩でも引く妥協は国内世論上、許されない。会談で靖国参拝継続を曲げない小泉首相の発言が飛び出せば「弱腰」批判にさらされることになり、土壇場でのキャンセルは靖国問題で主導権が握れない会談を見通し、「弱腰」批判を未然に防ぐぎりぎりの選択だったという。


 呉副首相の小泉首相との会談キャンセルについて、中国側は当初「国内の緊急公務のため」と説明していたが、呉副首相の帰国先が北京ではなく、大連だったことや大連の各メディアが緊急公務について一切触れず、翌二十四日に予定通り、モンゴル訪問に出発したことが逆に不自然との疑念が高まった。


 そこで、中国外務省の孔泉報道局長は二十三日夜、一日早い呉副首相の帰国理由について小泉首相が靖国参拝継続の意向を国会で答弁したことや自民党の武部勤幹事長の訪中発言などが理由であることを示唆。


 呉副首相が訪日する前日の十六日、小泉首相は衆院予算委で靖国参拝について「どのような追悼がいいのか他の国が干渉すべきではない」「いつ行くか適切に判断する」と述べ、四月二十三日のジャカルタでの日中首脳会談で胡国家主席が靖国参拝にクギを刺して小泉首相も受け入れたかのような中国メディアの報道とは食い違う結果となった。胡錦濤政権の威信は一連の反日デモによる国内世論を敵に回し、「弱腰」と受け取られかねない状況に追い込まれた。


 さらに、二十二日、訪中した武部自民党幹事長が胡国家主席と会談した際、「戦後、日本は反省の上に平和国家の道を歩み続けたと自負している。そのことを評価してもらいたい」と小泉首相の靖国参拝に理解を求める発言を繰り返し、参拝中止を工作する中国側の意を介さない態度に変わりがないことがはっきりし始めた。


 小泉首相と武部幹事長が靖国参拝非難を「内政干渉」と断じたことが呉副首相の会談キャンセルの決定につながったとみられる。特に二十一日に武部幹事長が王家瑞中国共産党対外連絡部長との会談で「内政干渉」を強調し、王部長が激しく反発したことが引き金となった。その激しいやりとりは中国内のメディアでは報じられず、武部幹事長が胡国家主席と会談した際も胡主席が小泉首相の靖国参拝を批判する発言をしたことすら一切報じないという報道規制が敷かれた。反日世論の暴走が政権批判につながることを恐れた中国政府が、従来の「内憂外患」策に手詰まりを感じている神経質な側面がにじみ出た形だ。


 中国内での反日デモが激化し始めた四月八日、中国政府は非常設の対日工作小組(羅幹組長)を新設し、反政府デモへの転化を防止・コントロールする動きを加速させた。同時期に開かれた中央政治局常務委員会の会議では、胡錦濤氏、温家宝首相、羅幹氏、呉官正氏らが日本軍国主義の復活に反対する民意を支持。日本の歴史教科書による侵略史改竄(かいざん)、小泉首相の靖国参拝、尖閣諸島や東シナ海の資源開発問題、台湾主権問題で「(日本側が)強く出れば強く、弱く出れば弱く」対応するとの立場を示し、反日デモを奨励・鼓舞した。これが上海での反日デモの過激化を阻止できない事態の遠因となったとされる。


 逆に同会議で江沢民前国家主席を中心とする上海グループは、日本の政界とのパイプが太い曽慶紅国家副主席を中心に「過去二十数年の対日戦略を損ないかねない」と自己利権の損失を懸念して規制強化を主張し、江沢民路線を脱したい胡錦濤―温家宝体制と上海グループの暗闘が浮き彫りになっていた。


 胡国家主席が直接指示したとされる今回の呉副首相の会談キャンセルも胡国家主席の同判断の延長線上にあり、独自カラーの対日融和路線への転換をやめ、江沢民路線を強く踏襲するスタンスを示すことで結果的に上海グループへの揺さぶりを掛ける形になったとみられる。


 反日教育を奨励した江沢民氏や李鵬氏ら第三革命世代の指導者は、ほとんどが抗日戦争で家族などを失い、理性では抑え難い個人体験からの筋金入りの「反日」。江沢民時代は抗日記念館が各地で建設され、国定教科書の抗日戦争での犠牲者数も改訂ごとに水増しされる一方、毛沢東の提唱で行われた「大躍進」や文化大革命で数千万人規模の死者が出たことや一九八九年の天安門事件の死者について記述しないなど、意図的歪曲(わいきょく)が目立つ。南京の抗日記念館を世界遺産に登録する運動も広がりを見せており、反日をあおる動きは胡錦濤時代に入っても脈々と続いている。


 だが一方で、第四革命世代の胡錦濤国家主席は、祖父の代からお茶の販売を行っている資産家の実家が日本軍の手で営業停止になる辛酸をなめつつも、抗日戦争で家族に死者が出た経験はない。むしろ、日本軍が江蘇省に進軍し、胡錦濤氏の父・胡増”氏の営む茶販売ができなくなって資本家から極貧生活に没落したことで文革時代に「資本家成分」との汚名を受けずに済んで「不幸中の幸いだった」(馬玲・李銘共著「彼はどこから来た 胡錦濤」)との指摘もあるほどだ。


 胡錦濤政権は第三革命世代と違い、対日融和策に特別な嫌悪感はなく、むしろ、自身の政権基盤安定のために対日融和カードを切って、反日を装う体制批判の芽を早期に摘み取る実利優先策を積極的に行いたいのが本音だ。しかし、対日政策の急転換は政権の足元をすくいかねず、当分は国内世論と国際世論の温度差の中で手詰まり感を見せつつ、政権安定最優先の対日政策を継続することになりそうだ。

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2005年05月26日 16時31分14秒

ウズベク騒乱/テロ対策を最優先する米ロ

テーマ:今日の社説


 中央アジアのキルギスで三月政変が起きたばかりだが、二カ月足らずでその隣国ウズベキスタンで騒動が発生した。
 同国東部アンディジャンでの騒乱の発端は、イスラム過激派「アクラミヤ」を支援した容疑で逮捕された実業家二十三人の裁判に対する住民の抗議デモだった。


中央アジアの不安定要因


 過激派も交じったデモ参加者は刑務所を襲撃し、二千人の囚人を解放。さらに、政府庁舎を占拠した。支庁舎前に集まったデモ隊数千人はカリモフ大統領退陣などの要求を掲げた。大統領は反政府グループとの交渉決裂後、軍治安部隊に発砲を命じた。その結果、八百人から千人近くの住民が死亡するという惨劇に発展した。


 キルギスのアカエフ大統領(当時)は民衆への発砲命令を発することなく、自ら国外に脱出した。犠牲者を出さない配慮が働いたといわれる。一方のカリモフ大統領は強権を発動。これによって、当面は政権維持に成功した。


 どちらの大統領もソ連末期からこの十数年間、長期政権を誇示してきた。しかし、両国ともに、強権政治、汚職と腐敗という共通の問題を抱えたままだった。


 キルギス政変とウズベキスタン騒乱はグルジア、ウクライナと続いた「民主化革命」の余波とも見れるが、実情はそう簡単ではない。


 ウズベキスタン暴動がキルギス情勢に触発されたのはほぼ間違いないとしても、ウズベキスタンを含めた中央アジアの場合、卑劣なテロを実行するイスラム過激派の存在を無視することはできない。


 既にウズベキスタンのイスラム組織と国際テロ組織アルカイダやアフガニスタン過激派タリバンなどとのつながりが指摘されている。万が一、カリモフ政権が倒れたら、ウズベキスタンを中心とした中央アジア全体が一挙に不安定化するという懸念は決して杞憂(きゆう)ではない。ましてや、過激派が「イスラム国家」建設を目標に掲げているとあっては、「民主化」どころではない。


 対テロ共同作戦で歩調を合わせてきた米国とロシアの苦悩がここにある。米国は9・11テロ後、カリモフ政権から基地の提供を受け、比較的良好な関係を築いてきた。ブッシュ政権はカリモフ政権の人権弾圧政策に比較的寛容で、今回の住民虐殺に対する批判も出遅れた。米国にとってテロ撲滅のためにカリモフ政権は必要なのだ。


 一方、ロシアのプーチン政権は、チェチェン武装勢力による抵抗が収まらないだけに、テロ対策を最優先し、カリモフ政権を支持している。


 ロシア連邦保安局長官は「アンディジャン暴動はアフガニスタンのテロ輸出による」と言明した。ロシア軍はウズベキスタンに駐留していないが、今回の騒乱を受けてウズベキスタンはもちろん、キルギス、タジキスタンなど周辺国からイスラム過激派を牽制(けんせい)するため、キルギスなどに駐留しているロシア軍の増強を期待する声が高まっているといわれる。


 日本は米国、ドイツと並びウズベキスタンに対する主要援助国だ。積極的なODA供与を背景に両国関係は良好で、双方は大使館を設置した。近年、人的な交流も活発である。それだけに、この国の今後の動向に無関心ではおれない。


隣国に飛び火する気配も


 最新の報道によれば、ウズベキスタン騒動が、さらにカザフスタン、アゼルバイジャンなどの国に飛び火する気配を見せている。ユーラシア諸国でのさらなる地域紛争を誘発するような新たな火種に発展しないことを期待したい。


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2005年05月25日 17時55分25秒

大学教授が試験の採点を拒否!何故??-エジプト

テーマ:今日の社説

エジプトの大学教授ら、逮捕者の釈放求め、採点拒否

 【カイロ23日鈴木眞吉】今年九月実施予定の次期大統領選をめぐる混乱が続くエジプトで、大学教授らが、学生に行った試験の採点を拒否するという事態が起きている。アラビア語有力紙アッシャルクアルアウサトが二十三日、報じた。

 採点拒否の理由は、十八日にカイロなどで行われた反政府デモで、教授らが治安当局に逮捕されたことへの抗議。逮捕者が釈放されない限り、採点拒否を続行するとしている。


 これに対し、大学の責任者は、これらの行為は大学の運営に多大な損害をもたらすものだ、と警戒感を示した。ただ、採点拒否が、学生の試験結果そのものに影響を及ぼすことはないとの見方を示している。


 一方、ヘルワン大学のアブデル・ハイ・アディーブ学長は二十二日、声明を発表し、七万人の教授のうち三万人が採点拒否したとしても、その影響力はわずかだとした上で、採点拒否した教授には、採点期間に特別支給される特別残業手当を支給しないとの意向を示した。


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2005年05月25日 17時37分17秒

JR事故1カ月/形式に過ぎない安全性向上策

テーマ:今日の社説


 死者百七人、負傷者約五百五十人を出したJR福知山線の事故から一カ月が過ぎた。JR西日本は今月中に国土交通省に提出する「安全性向上計画」に盛り込む安全対策を公表した。


忘れられた安全の基本


 来年三月にダイヤを改正し、主力の京阪神間の新快速で「ゆとりダイヤ」を組むことや上層部と現場の意思疎通を円滑化するため、社長直属の特別補佐制度を新設することなどだ。


 しかし、これでは形式的な再発防止策としか言えない。JR西日本は根本的な原因を追究し、徹底した安全策を練り上げるべきだ。


 問題の第一は、事故原因となった電車のスピード超過についてである。明治以来、わが国の鉄道技術は優秀な鉄道マンたちの努力で着実な進歩を遂げてきた。


 そして過去、大事故が起きるたびに、速度制限内運行のルールを再確認し、車体の構造に改良が加えられた。この安全の基本がいつの間にか忘れられているのは由々しきことだ。新型の自動列車停止装置(ATS)の設置は当然だが、それは付随的なことで、まず制限速度順守を徹底することだ。


 第二は、人為的なミスをいかに除去するかという課題である。今回の事故の衝撃は、被害の大きさだけではない。技術が進歩した今日、こうした鉄道機関のリスクは、とうの昔にクリアした――それが、我々の思い込みだったという事実を知らされたためである。


 空の安全対策で、ジャンボ機などは機械的に二重の安全装置が設けられた上で、運航の首尾はあくまで人間と機械の調和によってうまくいくとする考え方が定着している。これが「マン・マシンシステム(人間・機械系)」と言われるものだ。


 ところが日常的に利用する身近な交通手段では、安全を機械に頼り過ぎ、この考え方が生かされていなかった。二十三歳で経験も豊富でない運転士を、ラッシュ時の過密ダイヤの時間帯でなぜ使っていたのか。人間がミスをすると、自然災害以上に悲惨な結果を招くことすらあり得る。


 安全対策といえども、対費用効果という視点は無視できないが、マン・マシンシステムの考え方を軸にした実際的な安全対策が急務だ。リスクの軽減、安全対策にかかる金銭面も含めたコストを勘案し、人材の養成と機械への投資、さらに過密ダイヤの見直しをいかにするかなど、総合的で具体的な安全対策が求められる。


 第三は危機管理の問題だ。事故発生後の社員らの動向を見ると、日ごろ、大事故は全く想定外の勤務ぶりだったことがうかがえる。しかし移送機関に故障、事故は付きものだ。しかもそれは予知することが難しく、むしろ突然やってきて、平時の考え方では対応できないケースが多くある。緊急時には個人の持ち場を守りながら、より組織全体の利益を重視する必要がある。これは普段の心構え、訓練がなくてはできない。


 また企業体質についても問題がある。事故直後から経営者側を強く批判したJR西日本労組の姿勢がひんしゅくを買った。国民から見れば、組合員も当該企業の社員であり事故を起こした当事者だ。


円滑な作業へ労組改革を


 組合は本来、労使協調により会社の発展を図るのが目的だろう。しかし、JR西日本の左翼労組は経営者側と対立し、職場の人間関係、雰囲気や仕事の内容に悪い影響を与えていなかったか。良いチームワークを育て円滑な共同作業をするためには、労組改革にも目を向けるべきである。


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