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2005年04月30日 18時23分10秒

サイゴン陥落/教訓を対中国政策に生かせ

テーマ:今日の社説


 ソ連など国際共産主義勢力の武器・物資援助を受けた北ベトナム人民軍と南ベトナム解放戦線が、南ベトナム(ベトナム共和国)の首都サイゴン(現ホーチミン)を陥落して三十年たった。このベトナム戦争は、さまざまな虚像を鮮明に浮かび上がらせた。
 その第一は、当時の“進歩的文化人”と呼ばれる左翼学者や大手メディアらが主張していた「民族解放」戦争という性格付けの誤りである。

進歩的文化人らは猛省を


 ベトナム戦争は、北ベトナムによる共産主義革命のための戦争だった。統一ベトナムの共産党独裁政権は、ボートピープルだけでも約八十万人を出したが、進歩的文化人らは無責任な傍観者でしかなかった。今からでも猛省すべきである。


 もう一つの虚像は、わが国のマスコミの多くが、あたかも米軍が最後までベトナム戦争に介入していたかのように伝えたことだ。しかし、米軍は七三年三月二十九日にベトナムからの完全撤退を終了していた。七三年一月十七日に締結された米・北ベトナムのパリ協定で、北ベトナムが「南ベトナムの政治的将来は南ベトナム人民が自ら決定する」として南ベトナムの民族自決権を認めたからだ。


 このパリ協定の功績で一九七三年、キッシンジャー米国務長官とレ・ドクト北ベトナム外相の二人がノーベル平和賞を受賞した。だが、これはベトナム最大の武力を有する米軍を撤退させ、北ベトナムが軍事的ヘゲモニーを確保するための罠(わな)だった。共産革命のためには二枚舌を使うことを“道徳”としている共産主義者への基本的認識が不足していたのだ。


 結局、北ベトナム軍はパリ協定を守らず、人民軍の引き揚げに応じないばかりか、かえって南ベトナムへの軍事行動強化に動いた。


 一方、米議会は北ベトナムの動向に目をつむり、七三年七月、「南北ベトナム、カンボジア、ラオスの領土領海領空を含んだインドシナ全域での米予算支出を禁ずる」という決議を通過させた。


 北ベトナムとすれば、これでカウンターパンチなしで南ベトナムに対する軍事行動を大胆に進めるカードを手にしたことになった。こうしたベトナム戦争の教訓は、現在に生かしてこそ意味がある。


 東アジアで安全保障面でのリスクを抱えているのは、東アジアの火薬庫である台湾海峡と韓半島だ。とりわけ台湾の独立問題に神経をとがらせている中国は今春、全国人民代表大会(全人代)で台湾独立阻止に武力行使も辞さないとする台湾政策を国内法で裏付ける「反国家分裂法」を採択した。


 そうした中国へ欧州連合(EU)は「対中武器禁輸」の解除を検討中だ。EUは中国の経済発展に目がくらみ、将来は米国に対抗できるアジアでの覇権確立に動こうとしている大局を見据えてはいない。だが、EUが「対中武器禁輸」解除を発動すれば、EU内部だけでなく武器輸出国同士の対中武器輸出競争に発展しよう。


 三十年前のサイゴン陥落は、米国を中心とした西側諸国と戦うソ連など共産主義勢力の支援や、北ベトナムの二枚舌とそれに踊らされたリベラルメディアや進歩的文化人および全世界的な反戦運動家、そして米国の脇の甘さなどがもたらした悲劇である。


欧米諸国は脇を固めよ


 中国の大局的戦略をしっかり見詰めた上で欧米諸国が脇をしっかり固めなければ、ベトナムの轍(てつ)を再び踏みかねないことを認識しておくべきだ。


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2005年04月29日 18時12分59秒

郵政改革法案/民営化推進の利点が見えない

テーマ:今日の社説


 政府が二十七日に閣議決定し国会に提出した郵政三事業の民営化にかかわる諸法案からは、民営化の推進・実施がもたらすであろうはずの利点が、全く見えてはこない。郵政事業を展開していくについての機構や業務管理がいたずらに複雑になるなど、制約条件が目につく。これでは、現在の公社経営の方が、まだしもましだというべきだろう。民営化の建設的な意義を、改めて問い直す必要ありと考える。

形だけで実を伴わず


 民営化を進めることが、需要者としての国民に対する郵政サービスの向上と民営化後の新会社による有効で公正な競争の促進を通じて国民経済にいい効果をもたらすというのであれば、民営化は、もとより大いに望ましい。だが、法案の諸規定からは、そうした状況を推測することはできかねる。


 何よりの問題は、法案から判断する限り、これでは政府による郵政民営化は民営化の形をつくるだけの「形」にとどまり、「実」が伴っていないことだろう。仮にのことだが、民営化諸法が成立した場合には、郵便貯金銀行と郵便保険会社を含む四つの新会社が郵政公社の事業を引き継ぎ、この四社を統括管理する持株会社が新たに発足するが、四つの会社の経営実態が政府の予定する二〇〇七年四月以後も抜本的に変わることにはなっておらず、郵便・郵貯・簡保の三事業には、引き続き公的規制がついて回る。


 三事業は公社経営と同じく全国一律サービス提供の義務を負い、さらに金融二社は保有資金の運用でも一般の民間金融機関とは違って制約を受ける。これでは、重荷を背負った人をそうではない人たちと一緒にして競争しろというに等しい。政府の掲げる民営化が形だけのことで実を伴ってはいないと断定するのは、その関係からのことである。


 もっとも、見せかけの民営化を自民党内の民営化反対派――例えば郵政事業懇話会――のゴリ押しに政府(というより小泉首相とその側近)が妥協したからだと非難がましく語るのは、極めて安直にうわべだけを眺めての俗論だろう。そもそもは、郵政民営化の諸条件が欠落しているにもかかわらず民営化を是が非でも推し進めようとする無理に、根本原因が潜むのだから、反対派に対し妥協に妥協を重ねることになったのは、むしろ理の当然とみるのが当たっている。


 すでに小欄で指摘したことなのだが、念のため繰り返すと、公社は国債の大口保有機関だが、これを売りに出すことは、金融・資本市場を非常な混乱に陥れ、金融政策や国債管理政策を危うくするから、不可能事に属する。経営効率化のためには、不採算店舗の切り捨てと店舗配置網の見直しが不可避だが、それでは全国一律サービス提供の要請と衝突する。こういった事情を総合考察すれば、強引なのは首相の側で、自民党内の反対は、むしろないことの方が、よほど不合理のはずだろう。


 小泉首相は、まぎれもなく食言している。「民間にできることは民間で」「資金の民間への還流で経済の活性化を」は、民営に移行しても直ちにではなく遠い将来への期待にとどまる。


 そんなことよりはるかに厄介かつ重大で心配なのは、郵政三事業の採算で、実のところ、これが容易ではない。法案が想定する民営化では、この肝要な課題への対応も、不透明でしかない。


国会で厳しい審議を


 民営化法案の国会提出にもかかわらず、建設的なものは見当たらない。徹底した審議を強く望む。


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2005年04月28日 16時18分57秒

中国は果たして世界に通用する国なのか?

テーマ:今日の社説

世界に発信した未成熟な中国社会
地域共同化を遅らせた不祥事/反日運動は内部矛盾の転嫁先
                                                                             元統幕議長 杉山 蕃

異民族間で覇権争奪の中国史


 中国の反日運動が過激化している。日中・東アジアの将来に決して良くない事態である。各メディアの報道は、中国政府の外国公館保護責務の不履行、原因は日本にあるとの強弁、国を挙げての反日教育、ODA(政府開発援助)など日本政府の長年の和解努力を知らしめていないことなど、中国当局への非難めいた論点が多い。もっともである。今後の展開が気になるところであるが、若干の所見を披露する。


 中国のわが国に対する考えの基本は、言い古された言葉であるが、「中華思想」にある。正史「魏史」に初めて「耶馬台国」などが登場して以来、わが国は東夷と位置付けられ、華のおよばない野蛮の国である。倭と呼ばれたわが国のステータスは極めて低く、冊封国・小華たる朝鮮よりさらに下等に位置付けられ、その見下す態度はきわめて厳しいものがある。


 中国の歴史は、万世一系の天皇を頂くわが国と著しく異なり、覇権争奪の歴史であり、かつ異民族による被征服の歴史でもある。ごろつき上がりの劉邦が天子となり、一日天子で有名な李自成は暴徒の最たる人物であるが、社会主義中国では、農民の味方として名誉回復したと言う。モンゴル・元朝をはじめとし、総人口わずか六十万の女真族に屈した金・清朝など、言うなれば実力で誰でも天子になれる歴史である。朝廷の権威は低く、能力を失えば倒されるべきものなのである。


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2005年04月28日 16時09分28秒

シリア軍撤退/レバノン安定へ国際的支援を

テーマ:今日の社説


 レバノンに三十年近くにわたり駐留してきたシリア軍が、完全撤退した。レバノン東部のベカー平原の基地では、撤退式典が行われた。これで、レバノンに軍事、政治面で大きな影響を与えてきたシリア軍・情報機関はレバノンから姿を消したことになる。
 しかし、シリアの影響力が実際に排除されたか否かを確認するには、現地入りした国連調査団による調査結果を待たねばならない。



シリア独裁体制に注目へ


 シリア撤退要求が高まった直接の契機は、二月のハリリ前首相暗殺事件だ。その背後にシリア情報機関とレバノンの親シリア勢力がいるとの見方が有力である。


 事件後、前首相は反シリアの象徴となり、数十万人が参加する反シリア・デモが実施されるなど、国内で反シリアの機運が一気に盛り上がった。


 反シリア派が勢いを増すと同時に、それまで軍・情報機関の中で勢力を持ってきた親シリア勢力は、後退を余儀なくされた。すでにレバノンの情報機関のトップが辞任、軍情報部のトップは国外に逃亡するなど、レバノン内の親シリア派の勢力は弱まっている。


 これより先、国連安保理はシリア軍撤退要求決議(一五五九)を採択、米国もシリアへの圧力を強化するなど、国際社会からの撤退要求が強まっていた。撤退は、これら内外の圧力に屈したものだ。


 シリア軍撤退は、米国が推進する中東民主化政策に追い風になる一方で、シリアのアサド政権にとっては民主化への圧力となろう。


 シリアはイラク戦後、イラクの軍・バース党幹部らをかくまい、反政府勢力支援の拠点となっているとみられ、さらにイラク戦争前には、イラクの大量破壊兵器を国内に搬送し隠匿したとの疑惑も持たれている。


 イラクのフセイン独裁政権が倒れ、エジプト、ペルシャ湾岸諸国では民主化の動きがみられる中、今後、世界の目がシリアの独裁体制に向かうのは不可避だろう。


 一方、シリアはレバノン撤退により、対イスラエル和平で不利な立場に立たされることを警戒している。パレスチナ和平が動き始めているが、レバノンが個別に交渉を進めれば、孤立化は避けられないからだ。


 レバノンでイスラエルの「破壊」を主張し、越境攻撃を続けてきた過激組織ヒズボラは、シリア、イランの支援を受けており、弱体化は必至だ。このためレバノンの「独立」が中東の和平推進にプラスに働くことも期待できる。


 しかし、これまでシリア軍・情報機関が、レバノン内で大きな影響力を行使してきたことが、キリスト教、イスラム教などさまざまな宗派が入り乱れるモザイク国家の不安定化を防いできたという面もある。そのため、撤退により、勢力の拮抗(きっこう)する各派間で対立が強まるのではないかという懸念もあり、予断は禁物だ。


 すでに親シリア派首相は辞任し、穏健派のミカティ首相が組閣を進めている。間もなく新内閣が誕生する見通しだ。


宗派の壁乗り越え復興を


 シリア軍撤退は、レバノンにとっては再出発ともいうべき大きな転換点となり得る。


 宗教・宗派の壁を乗り越え、新たな指導部の下で復興に努めることで、金融、観光の拠点だったかつての繁栄を取り戻すことは可能なはずだ。


 国連は、レバノンの独立の確保と安定化に積極的に関与していく姿勢を示している。中東安定への一歩として、国際社会はレバノンへの支援を怠ってはならない。




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2005年04月27日 17時07分44秒

「圧力」誤報問題/NHKの催告書に誠実に回答を

テーマ:今日の社説

 週刊朝日のグラビア連載記事に関して、朝日新聞が消費者金融大手の武富士から五千万円のウラ広告費を「編集協力費」名目で受け取っていた問題で、当初「不手際」と釈明していた同社は、事実上「不祥事」を認める形で社内処分に踏み切った。

 処分は、記事に企業協賛のクレジットを入れなかったとして当時の編集長を停職二カ月と降格、問題放置の責任で箱島信一社長を役員報酬減額三カ月(十分の三)とするなど計六人。“ごっつぁん”した五千万円は、全額を利子付きで返金するというものだ。


強く問われる信憑性


 この処分に対しては、検証記事などで説明責任を果たしていないことで、読売、毎日新聞など大手紙の批判はなお厳しい。ただ問題を告発した週刊文春が朝日(三月三十一日付)に掲載した広告から消された「人はこれをブラックジャーナリズムと言う」との文言は、結果的に事実として認められた、と言っていい。


 小紙社説(十三日付)「誤報と武富士資金のケジメを」は、朝日が引き起こしたメディアの信用にかかわる二つの重大問題への責任を追及した。このうち、武富士の問題は、朝日がブラックマネーの返還と関係者を処分したことで、決して十分ではないとしても一応のケジメを付けたことになる。


 だが、もう一つの問題の方は、武富士問題より先の問題にもかかわらず、依然として朝日の説明責任が果たされないまま事実上、放置されている。朝日が、NHKの「慰安婦」番組が政治家の圧力で改変された、と報じた問題記事(一月十二日付)だ。その信憑(しんぴょう)性が問われているのに、これでは「誤報」と言われても仕方ない状況にある。だが、ことは日本のメディア全体の信用にかかわる重大問題である。うやむやなままで終わらせてはならない。


 問題記事で政治家の圧力による番組改変を告発されたNHKは、朝日新聞社に対して、記事でコメントを使われた当事者の反論や個別の事実関係で真っ向から否定し反論した上で一月二十一日に、記事内容の個別、具体的事実の有無とその裏付け、取材手法など十八項目の公開質問状を出している。


 この公開質問に対して、朝日は二月十七日付で、個別の質問に対する回答を避け「具体的な取材に基づいた根拠あるもの」などとする無内容な回答で、事実上の回答拒否。公開質問から三カ月以上が過ぎ、メディアの信頼低下を招いている。


 このためNHKは三カ月となるこの二十日に、朝日側の回答書は「記事の内容が真実かどうか一切回答しておらず、事実上の回答拒否と認識している」と指摘。改めて質問状への回答と記事の訂正、謝罪を求める催告書を送付した。


説明責任の欠如は明らか


 このNHKの催告書に対し、朝日側は「メディアとして明らかにできる部分は誠実に答えた」などとコメントしているが、これでは何も答えたことにはならない。一方的に告発し、信憑性が問われる問題記事が関係者に被害を与えているのに、問われている記事に対する朝日側の説明責任が果たされていないのは明らかだろう。


 例えば、公開質問の最初は「中川(経済産業相)氏とNHK幹部が放送前日に面会した(と問題記事が書く)のは事実ですか」だが、こんな簡単な事実をただす質問一つ、回答できないでいるからだ。「誠実に答えた」などとは、真実の報道に矜持(きょうじ)を持つメディアとしては、とても言えるものではない。


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2005年04月26日 15時19分49秒

米国議会スタッフは「 中国 」がお嫌い?

テーマ:国際―米国・中南米

議会に強まる警戒感-米国人の対中感情
経済界と認識に大きな開き

 米議会スタッフの八割が中国嫌い――。このほど発表された調査結果で、米議会スタッフは財界人や一般人に比べて、中国に対する不信感、警戒感が極めて強いことが分かった。(ワシントン・早川俊行)


 米国人の対中感情に関する今回の調査は、中国系米国人が構成する「百人会」が、米民間調査機関ゾグビー社に依頼して行われた。


 その結果によると、財界人の63%、一般人の59%が中国に好感を抱いているのに対し、議会スタッフは好感が19%で、逆に批判的な見方を抱いているのは79%に達した。「米中関係は改善している」と答えた割合も、財界人43%、一般人45%に対し、議会スタッフは27%にとどまった。


 安全保障面でも、議会スタッフと財界人・一般人の認識の差は大きい。中国を「深刻な軍事的脅威」と捉えているのは、財界人が16%、一般人は15%と比較的低い数値だったが、議会スタッフは36%に上った。


 また、「台湾が独立を宣言して戦闘が発生した場合、米国は台湾防衛のために軍を送るべきか」との質問に、「イエス」と答えたのは議会スタッフが52%、財界人が48%と同水準だったが、「ノー」は議会スタッフ19%、財界人50%と大きな開きが出た。


 一方、経済面では、中国との貿易は有益と回答したのは、財界人82%、一般人73%、議会スタッフ67%と高い数値を示した。中国から輸入される安価な商品についても、有益との回答がそれぞれ過半数を大きく上回った。


 だが、中国のグローバルな経済力は深刻な脅威とみなす割合は、財界人の31%、一般人の24%に比べて、議会スタッフは54%と突出して高かった。


 議会スタッフの間で反中感情が強いのは、昨年の対中貿易赤字が過去最高の千六百二十億㌦に達したことや、台湾の独立阻止を目的とした「反国家分裂法」の制定、急速な軍事力の近代化など、最近、中国絡みの懸案事項が続出していることが影響しているものとみられる。


 実際、議会では巨額の貿易赤字への報復法案が相次いで提出されたほか、欧州連合(EU)が検討している対中武器禁輸の解除に有力議員が猛反発するなど、中国への不満、警戒感は強まっている。


 議会スタッフの92%が対中武器禁輸の解除に「同意しない」と答えており、今回の調査結果は、現在の議会内の雰囲気を反映したものといえそうだ。


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2005年04月26日 15時12分38秒

JR脱線事故/原因究明を徹底し再発防止を

テーマ:今日の社説

 長年、大都市の住民の足となって街の中や住宅地を走り、安全面でも信頼性のある電車路線で大惨事が起きた。

 兵庫県尼崎市のJR福知山線の脱線事故で、乗客乗員ら五十人以上が死亡し、四百人以上がけがをした。救助作業は難航しているが、全力を尽くすとともに、徹底的に原因を究明し再発防止に努めなければならない。


人的管理に不備はないか


 なぜこれほど大きな被害が出たのか、凄まじい惨状に驚く。現場は尼崎駅に近い右カーブ。JR西日本ではこの地点の制限速度を時速七十㌔に設定しているが、電車は超過スピードで走ったもようで、急ブレーキをかけたが曲がり切れず、軌道を踏み外した。


 七車両中、五両が脱線、先頭と二両目が線路東側のマンションに激突し大破した。電車は手前の伊丹駅でオーバーランし、発着に一分半ほどの遅れが生じたため、運転士がそれを取り戻そうとスピードを出していたものみられる。


 運転士は二十三歳、十一カ月の運転歴という。最も大切な安全性を無視しスピードに頼ったことはなかったか。人命を預かるという、自らの仕事の重要性に対する理解はどれほどあったのか。


 この運転士は三年前の車掌時代、電車がホームをオーバーランした時、非常ブレーキを押し忘れ訓告処分を受けた。また一昨年、乗客から「目がうつろ」などと指摘され、厳重注意された。さらに、運転士になって間もない昨年六月には、停車予定駅を約百㍍オーバーランし、再び訓告処分を受けた。人的管理および教育に重大な問題があるのではないか。


 一般に交通機関の安全を確保するためには、①設計や機械装置の質が高い②各種の制度や管理体制が整っている③従業員の質が高く、仕事の意義をよく理解し高い士気を保っている――が不可欠だ。

電車本体には航空機のような明確なフェール・セーフ(二重の安全性)の装置はないが、その代わり、電車本体や線路、砂利などの周辺環境の設計段階で電車が軌道を大きく踏み外すことのないような取り組みがなされている。


 スピードがかなり超過しても脱線は起こりにくく(この場合、時速百三十三㌔以上で脱線の可能性があるといわれる)、脱線しても、砂利などの緩衝効果がある。暴走による単独事故で今回のような大事故となるのは異例で、設計の際には想定外だった複合的な要因が重なったとみられる。


 現場付近の線路上には、列車が通過した際に踏み付け、石が砕けたとみられる跡(粉砕痕)があった。同社管内ではJRになって以来、置き石による脱線はないというが、置き石が原因との可能性も含め、徹底的に原因を追究しなければならない。


 わが国の鉄道関係部門は、安全優先をずっと言い続け、その実績もある。その追求が、広く今日の社会の安寧、快適で安心な国民生活を維持してきた。


 しかし数年前、各地の新幹線路線や施設で金属疲労などが原因で事故が相次ぎ、技術立国を危うくする事態が起きた。その繕いがまだ十分ではなく、人的管理の不備については、不安要因がより深く進行しているのではないか。


交通体系の在り方検討を


 一方、施設の老朽化も進んでいる。全国的な総点検、効率的な保全体制の見直しも重要である。また都市では、JR福知山線のように私鉄との競合線が多い。国が手掛ける再発防止策では、社会全体の発展のための交通体系はどうあるべきかも織り込むべきだ。


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2005年04月25日 21時21分19秒

衆院統一補選/結果を党内抗争の具にするな

テーマ:今日の社説

産経新聞もいいけれど・・・


 衆院統一補欠選挙が福岡2区と宮城2区で行われ、事実上の自民対民主の争いは自民党の二勝となった。今回の補選は二選挙区とも、民主党議員の不祥事による議員辞職に伴うもので、各党は政治の信頼回復を前面に押し出して戦った。


潤滑油の役割の山崎氏


 今補選の注目点は、小泉純一郎首相の盟友であり首相特別補佐官の山崎拓氏が福岡2区で返り咲くか否かと、宮城2区で安倍晋三幹事長代理が進めた自民党公募候補が実りをもたらすかどうかにあった。結果は、小泉首相にも安倍幹事長代理にもプラスとなった。


 しかし、後半戦に入った通常国会では、与野党対決の構図よりも、郵政民営化法案をめぐる政府・自民党内の対立や確執が目立っており、必ずしも小泉政権がより安泰となったとは言い難い。少なくとも郵政民営化については、同党内の対立が際立つため政策的争点となり得たのかどうかも疑わしい。


 小泉首相周辺が補選結果を「郵政民営化の信任」と強引に解釈し、関連法案の閣議決定および国会提出を強行すれば党の亀裂が深まる。採決に踏み切っても、参院で多数を得られるかは予断を許さない。議院内閣制である以上、小泉首相はあくまでも党との議論を深める努力をしなければならない。


 当選した山崎氏は小泉政権内で幹事長、党副総裁を務めた重鎮であり、党内派閥にあっては武部勤幹事長の上に立つリーダーである。首相と党との間を取り持つ“潤滑油”としての役割を果たせるかが注目されよう。


 自民党は郵政民営化法案について修正案を政府に示しているが、党の注文を首相が蹴れば反発が高まり、民営化反対派から日本郵政公社維持を前提とした公社改革法案の議員立法提出も考えられる。政府与党の円滑な関係が至上命題となる。山崎氏の返り咲きが政府・与党の関係修復の契機となるよう、話し合いに努めるべきだ。


 また、憲法改正の議論が党内外で活発化しているが、改憲私案を持つ山崎氏にその牽引役を期待したい。


 一方、二敗の民主党は深刻だ。岡田克也代表は「政権準備政党」を標榜し、自民党に政権交代を迫るが、国会論戦でのパワー不足を否めない。民主党には、左右対立はじめ、旧党派を根城とした対立を克服することが求められる。


 特に、補欠選挙は同党代表の座をめぐる鬼門だ。岡田氏の登場は、去年同時期の補選敗北をめぐるお家騒動で、菅直人前代表が辞職したためだった。その前には秋の補選をめぐり鳩山由紀夫元代表が引きずり降ろされている。今回は、そうした動きは自重すべきだろう。


 後半国会の残り時間は少なくなってきた。しかし、イラク復興など自衛隊の海外活動、北朝鮮の核問題、少子高齢化・教育基本法改正問題、中韓やロシアとの外交関係など懸案は山積みだ。国民の関心の低い郵政民営化問題で政府・自民党が騒いでいることは、国民の目からは永田町の中の争いとしか映らない。


根幹の課題に取り組め


 政府、自民党は憲法改正、教育基本法改正、社会保障改革、外交など根幹の課題を後回しにし、郵政民営化という枝葉の論議に明け暮れていていはいけない。一方、民主党も安全保障問題など国家の基本問題で歯切れのいい政策を打ち出せないばかりか、党内の左右対立から焦点ボケの政策が垣間見られる。


 政治の信頼回復のためにも両党は補選結果で政治抗争を始めるのでなくこれら懸案に全力をもって当たることに腐心すべきである。


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2005年04月24日 20時21分24秒

日中首脳会談/国際法の順守を行動で示せ

テーマ:今日の社説

 

 中国の「反日」暴力デモによる破壊行為に対して中国側から謝罪を得るのが筋だったはずの小泉首相は、インドネシアのジャカルタで開かれたアジア・アフリカ首脳会議で「過去への反省と謝罪」を真っ先に表明し、胡錦濤中国国家主席を訪ねてようやく日中首脳会談の実現にこぎつけた。

胡氏からたしなめられる

 

 小泉首相は会談後、「ベリーグッドミーティング」だったと笑顔で語った。だが、謝罪すら得られなかった会談のいったい何が評価できるのか。その上、胡主席から、「日本側は歴史と台湾問題で中国人民、アジア諸国民の感情を傷つけた。中国人民、アジア人民の強烈な反応は日本の反省に値する」とたしなめられている。

 

 今回の小泉首相の平身低頭外交により、一時的には首脳二人が握手をするシーンを演出し、関係改善に向けたスタートを切れたと見る向きもあろう。だが、それは早計な判断であり、中国側が果たさねばならない課題は多い。中国外務省スポークスマンは「(小泉首相は)言葉よりも行動が重要」と語ったが、胡主席は深刻な反日暴力デモを沈静化できるのか、国際法の順守をしっかりと行動で示してもらいたい。

 

 中国での反日デモ騒動は各地に拡大し、首都北京や経済の中心地上海などで大使館や総領事館が襲われる事態になった。ところが、国際条約に違反するこうした破壊活動を中国政府は黙認し、逆に「責任は日本側にある」と開き直り、謝罪・補償要求を拒否した。

 

 首脳会談の当日は、反日デモの発生情報はなかったが、それはあくまでも胡主席が威信を懸けてデモを抑え込んだ結果だ。在上海総領事館周辺では二十三日、早朝から三千人を超える武装警官や一般の警官が警備に当たり、総領事館に通じるすべての道路を貨物コンテナを置くなどして封鎖した。北京その他でも厳戒態勢を敷いた。

 

 それに先立ち中国政府は、共産党中央宣伝部と外務省共催の報告会で、無許可デモを規制する方針に転じた。公安省もインターネットや携帯電話によるデモ呼び掛けも禁じた。

 

 そうまでしないと反日デモを抑えられないのは異常だ。今後、五月から八月にかけて「反日愛国」運動「五・四運動」記念日や廬溝橋事件、抗日戦争勝利など反日デモの起き得るタイミングは数多い。それらを抑え込み暴力事件に発展させない義務が中国政府にある。それができなければ国際的信頼は失墜し、三年後の北京五輪の開催も困難になろう。昨夏、サッカー・アジアカップの日中決勝戦で見せた中国人観客の国際的マナー(礼儀)のなさとスポーツに対する無理解は日本の国歌斉唱の際のブーイングや試合後の暴動に表れたが、これが再現される可能性を否定できない。

 

 胡主席に求められるのは、国際常識、礼儀を国民に教育することだ。孔子は「論語」で「和を知りて和すれども、礼を以てこれを節せざれば、亦た行わるべからず」と諭している。友好を口にしようと、「礼」を備えて筋を通すべきことを通さなければ、再び反日暴力デモは繰り返されるに違いない。

 

もみ手外交を改めるべし

 

 今後、日本の国連安保理常任理事国入り論議の高まりや、靖国神社参拝、教科書検定、東シナ海ガス田開発などの個別の難題が控えており、こじれた関係を正常化するには時間と忍耐が試されよう。小泉首相は、今回のような功を急いだ対中もみ手外交を改め、大局的かつ長期的視点からの毅然とした外交姿勢を貫いてもらいたい。

 

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2005年04月23日 11時54分41秒

カード被害/自己責任前提に救済策を急げ

テーマ:今日の社説

 

 

 キャッシュカード犯罪が横行しているが、金融庁は盗難キャッシュカードによる預金引き出し被害についても本格的に救済策作りに乗り出す方針を明らかにした。「自己責任」の原則を前提にしつつ、国民の納得のいく救済策を速やかに提示してほしい。

 

盗難カード被害も頻発

 

 金融庁の「偽造キャッシュカード問題をめぐる研究会」(座長・岩原紳作東大教授)は、偽造キャッシュカード被害への新たな補償ルールに関する中間取りまとめを行った。それに続き、伊藤達也金融相は同会に対し、盗難カードの被害についても補償の必要性を視野に入れたルール作りを指示した。キャッシュカード犯罪の被害に対する包括的な対策を目指す方向だ。

磁気データを読み取り、偽造したカードで預金を引き出すスキミングによる被害額は、二〇〇二年度で千二百万円だった。これが、〇四年度は、上半期だけで四億六千百万円に膨れ上がった。

 

 これ以外に、盗難カードによる被害も頻発している。被害者からは、補償面で区別しないでほしいとの要望が相次いでいる。偽造、盗難にかかわらず、救済の手立てを検討するのは当然だろう。

 

 しかし、一方で、被害者の無防備さも気になる。被害者の一人は、ゴルフ場のロッカーに預けたキャッシュカードをスキミングされ、知らぬ間に約三千万円が引き出されたという。

 

 大口預金口座のキャッシュカードを持ち回ることに対する警戒心を、どれほど持ち合わせていたのか。カードを肌身離さず身に着けておくという心構えさえあれば、被害は免れただろう。

 

 今日の「カード社会」が快適さを保証すればするほど、そのシステムの末端では、自己責任による防衛が必要だ。自己管理こそ悪辣(あくらつ)な犯罪を防止する大前提である。

 

 また便利な社会であればあるほど、安全面での落とし穴の大きいことを自覚しなければならない。先の研究会の目指すべき救済策は、国民の納得できる補償だが、その中で自己責任を厳しく訴えるものでなければならない。

 

 ただ、銀行側の預金者救済に対する姿勢が今一つ不明瞭だ。一昨年来、スキミングによる被害報告が相次いでいたにもかかわらず、当初、銀行はその事実を厳しく受け止めず、預金者側の問題として片付けてきた。

 

 ところが、銀行の責任を問いただす訴訟が各地で起こるようになった。カード犯罪が深刻な社会問題の様相を呈すると、全国銀行協会(全銀協・西川善文会長)は「現行の約款でも銀行が被害者を補償することは可能」という見解を、遅まきながら示した。

 

 さらに、全銀協が先般示した新たな補償ルールを盛り込んだカード規定約款案では、偽造カードによる被害に対しては従来より踏み込んだ補償範囲が提示された。

 

 しかし半面、盗難カードについては結論が先送りされている。カード犯罪における責任をかわそうとする姿勢がいまだに目につくのである。預金者の自己責任を問う限りは、銀行側も自らの責任の重大さを認識すべきだ。

 

銀行の採るべき具体策を

 

 カード発行元の銀行自身の対応こそむしろ重要だといえる。一日の引き出し額の上限の引き下げや、本人確認を手の静脈で行うICカードの導入など、一部銀行はその善後策を検討しているが、消費者との信頼関係を回復するための道のりは険しい。救済策作りでは、銀行の採るべき具体策についての鋭い指摘も必要だ。

 

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