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2005年01月31日 16時50分51秒

政治の裏側を探る

テーマ:政治
元朝日新聞の幹部であり、今は政治評論家、ジャーナリストとして活躍されている、青山昌史氏。

特に戦後政治の裏側を記者として追い続け、つぶさに垣間見てきたその眼光は鋭く、政治家に対する論評は、時に厳しく、時に暖かく。

今回は、福田赳夫元首相にスポットを当てた論評をご紹介する。


■-------------------------■


青山昌史の目/帝国エリート官僚の福田赳夫
臨機応変の経済運営で実績
マスコミには口堅く“特ダネ”なし
国民大衆向けの要素欠く


 前々回は田中角栄氏がポスト佐藤(栄作首相)を制する根源となった昭和四十四年暮れの総選挙を、自民党幹事長として勝ち抜いたことを述べた。今回は田中氏と角福戦争を演じて敗れたが、その後一時首相ともなった福田赳夫氏を取り上げる。

 小泉純一郎首相は、福田氏の秘書として終始、田中、竹下、旧橋本派と対峙(たいじ)し、遂にこの絶対多数の“金権派閥”を破って総裁、総理を担った経緯がある。

安定成長が持論

 福田氏は大蔵省で主計局長まで務めたエリート官僚の財政家。元来は安定成長論者として池田勇人元首相の所得倍増計画や、田中元首相の列島改造論などの積極財政を強く批判した。しかし景気動向を見て、臨機応変に、ある時は国債をも活用して積極財政を、ある時は持論の安定ないし均衡財政を貫いた。福田支持派は、彼こそ国民生活を考えた真の政治家とする。

 福田の経歴を見ると、山一証券への日銀特融で代表される昭和四十年不況時には、蔵相として戦後初の赤字国債を出して乗り切った。これはいささか彼の信条には反するが、昭和初期の恐慌を救国国債で克服した高橋是清蔵相にならった、真にやむを得ぬ難局打開策だった。

 次は昭和五十二年の首相在職時、石油危機後、世界経済が低迷する中、「日本機関車論」を展開し、内需拡大に向けて二次にわたる補正予算を組むなど、次年度にわたる十五カ月予算を実現した。

 しかしこれらは不況時のやむを得ない柔軟路線の現れで、福田の真骨頂はむしろインフレを防ぐ安定成長路線にある。その如実な現れが田中内閣時の昭和四十八年、第一次石油危機が起こり、物価の年率二割以上高騰の中で、当時の愛知揆一蔵相が死去、インフレ防止のため、蔵相のお鉢が田中の宿敵、福田に回って来た時だ。福田はインフレの原因は、列島改造論による行き過ぎた景気刺激にあると断じ、田中首相から改造論の撤回を取り付けて蔵相となった。

 福田は、このインフレを「狂乱物価」と呼び「全治三年」として、本四架橋の着工延期など公共投資を抑える総需要抑制策をとってファイアマン(火消し)ぶりを発揮した。彼は戦前は陸軍担当の主計官として軍拡インフレを極力抑え、終戦直後もインフレに対し、通貨と預金の封鎖を立案、実施している。

 今、財政大赤字でも、なお景気が盛り上がらぬ状況で、福田を経済対策に当てたら、どんな手を打つか見ものだろう。列島改造など積極策の田中にくらべ、柔軟ないし安定成長の福田だったが、これらが党内操作や派閥経営にどう発揮されたか。実際に取材に当たった立場から評価してみる。

田中角と好対照


 田中が自民党内で多数形成のためカネを使い、対人、対派閥関係に意を用い、マスコミ工作にも積極的だったのは当然だ。新潟の農家、博労出の彼にカネや対人関係、世論受け以外に何があったか。彼は官僚出ではない。日本の首相は戦前、軍人を含む官僚が続いて以来、戦後も幣原、吉田、岸、池田、佐藤と官僚出身が続き、佐藤も当然のように福田を後継に考えていた。それを、いわば党人派の田中が見事に逆転した。

 田中は当然のようにマスコミに積極的だった。四十四年暮れの総選挙を幹事長として勝ち抜いた裏にもマスコミ工作があったのは前々回述べた通り。福田氏はその反対で、ほとんどネタを出さない人だった。佐藤首相が吉田直系で口が堅く、淡島に特ダネなしと言われたのに次いで、福田の上馬にも特ダネなしと言われた。知らしむべからず、よらしむべしの帝国官僚そのものだったのではないか。

 美濃部亮吉氏の最初の東京都知事選挙のとき、自民党は対抗馬に苦慮した。小生は旧制六高の先輩の当時の安井謙自民党都連幹事長の夜回りで「立教大学だ」とリークされた。ただし当時の福田幹事長の了解を得てからにしてくれと言われて福田邸へ。ところが了解していたはずの福田は無表情に「知らないな」と言うばかり。仕方なく見送り、あたら特ダネをふいにした。

 松下正寿立教大総長擁立を朝日のトップに扱って決して自民党にマイナスとは思われなかった。むしろいち早く大々的に宣伝すべきことだったのではないか。よかれ、あしかれマスコミを積極的に利用しようとした田中とは大違いだった。

 福田には、小生の後輩のS君が丹念な朝駆け夜討ちで随分くい込み、福田も記者懇談の席で「S君はいるか」とまず見渡してから話し始めるくらいだった。そのS君にしてさしたる特ダネは取れなかった。

 小生が政治部デスクから福岡総局長へ転出するとき、田中から電話をもらって幹事長室を訪ねたところ「ごくろうさん」と握手を求め、せんべつを手渡そうとした。断るだけでもまずいと思って「それより色紙でもいただければ」と言ったら、十日もたたず任地の福岡に「贈青山大兄」としたためた色紙が届いた。その時、同じように通っていた福田氏からは何のごあいさつもなかった。田中はカネもさることながら、苦労人だけに、帝国エリート官僚の福田と違って、かゆい所まで手が届いたのである。

小泉首相の教訓

 福田がカネに比較的綺麗だったのはよしとして、エリート官僚出身の座に半ば“安住”していたのにくらべ、田中は必死の多数派工作、マスコミ(利用あるいは活用)工作を展開した。これが角福戦争の帰趨(きすう)を決めたことは小泉首相も十分、認識しているだろう。だから小泉は、世論というか、マスコミに向かって金権多数派工作反対はもちろん、旧態依然の自民党打倒、族議員、官僚組織の構造改革を強調し続けてきた。

 ところがそれがなかなか実体を伴わず掛け声倒れに終わっているところから、昨今は小泉首相の賞味期限切れが言われる。福田に欠けていた国民大衆向けの要素、なかんずく郵政民営化はじめ「改革」のスローガンは良いとしても、小泉氏の実体が「官僚への丸投げ」「田中とこれを継ぐ勢力、憎し」だけで、中折れであっては困る。とくに郵政は、田中が岸内閣の郵政相時代から築き上げたものだ。少なくとも「経済の福田」師匠の何分の一かの勉強くらいはしてもらいたい。

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2005年01月31日 16時49分42秒

三宅島帰島

テーマ:今日の社説
 火山活動に伴う全島避難から四年半。東京都三宅村(三宅島)は明日、避難指示を解除する。島民は、故郷は本当に安全なのか、いつ元通りの生活に戻れるのかなど、さまざまな課題と不安を抱えているが、新たに始まる三宅島再興の活動を見守りたい。
島民の多くが帰還の意思

 三宅島ではすでに、村役場の業務が再開して道路や電気、水道などのライフラインは復旧し、村営住宅の建設も急ピッチで進んでいる。島民約三千二百人のうち帰島を希望しているのは、約二千人に上っている。

 二〇〇〇年八月十八日、島の雄山で噴火があり、全島に降灰した。幸い死者はなかったが、全島避難が始まり、避難先は東京都内を中心に十数都県に及んだ。しかし、雄山から立ち上る有毒の火山ガスが住民をずっと寄せ付けず、避難生活は長期化していた。故郷の生活基盤に壊滅的な打撃を受け、不遇、不便を強いられた島民だが、今、その多くが帰還の意思を示している。災禍に立ち向かう強い心に声援を送りたい。

 この間、受け入れ先は、避難の学童や中高校生を温かく迎え入れ、地元の学生と同じように学校生活を送ることができるよう物心両面の援助を行った。阪神大震災で、日本国民が見せた思いやりの心と同じ気持ちにあふれていた。

 また国は、復旧、復興事業への支出、被災者生活再建支援制度に基づく支援金の支給などを行ってきた。個人や家庭に対する生活再建策だけでも、災害後援資金貸付制度、生活福祉資金特例貸付制度など、多岐にわたっている。

 東京都などの自治体は、衣食住にかかわるきめ細かな生活支援を行い、〇三年からは預貯金がある世帯に対しても生活保護基準相当額の収入を毎月保障している。十分な支援とは言えないが、国、東京都をはじめ、自治体の支援、援助は、それなりに尽くされてきた。

 これまで大災害があると、国は法律の改定や新しい法律を制定して対応してきたが、今回も被災者生活再建支援法の一部を改定し、適用された。また東京都は厳しい財政事情の中での支援措置だった。今回のように長期にわたる避難生活に対する援助、また今後の復興に対する膨大で多岐にわたる援助の額や細目の内容を考えると、財政的な問題を考慮せざるを得ないのも事実である。

 先ごろ、村田防災担当相が新潟県中越地震の現場を訪れ、被災住宅の新築・補修を支援対象とするよう国の制度見直しを求める声に対し、「税金の使い方として、多くの方が恩恵を受けられることに国は専念すること」と否定的な考えを述べたのも、その事情による。

 わが国は、毎年のように大災害に見舞われる。三宅島の噴火があった年からの自然災害を見ても、二〇〇〇年の北海道有珠山噴火、鳥取県西部地震、〇三年の宮城県北部地震、〇四年の新潟県中越地震、そして、梅雨と台風時の土砂、豪雨災害など。その被害地域は広範囲に及んでおり、国民はいつでも被災者となる可能性がある。

社会保障の視点で支援を

 そう見れば、国民の責務として、社会保障の観点から被災者対策を日ごろからしておくことも一計だ。社会保障制度は本来、その時々の弱者に対して国民全体が面倒を見るという内容であるから、その点からも妥当だろう。

 また「自己責任」の原則からも、国民一人ひとりが義務的にその資金的備えをすることは理にかなっている。自然災害に対する公的な支援施策は正念場に来ており、国会で議論を深めてもらいたい。
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2005年01月30日 16時46分44秒

世界のミサイルの脅威

テーマ:国際―米国・中南米
世界のミサイルの脅威が高まっている。世界各国では、減らすどころか、増えているという。気になるのは、ミサイル製造国が、他国への輸出もしている事。その現状を探る。


高まるミサイルの脅威
 全米航空宇宙情報センターの弾道・巡航ミサイルの脅威に関する最新の報告書を入手した。報告は、ミサイルの脅威は「数、種類」双方で増している、と結論付けている。
 報告は、「弾道ミサイルに使用できる大量破壊兵器が入手しやすくなったため、脅威は格段に大きくなった」と強調した。

 報告によると、ロシアは、米国が核兵器削減のために支援しているにもかかわらず、四種類の新型大陸間弾道ミサイル(ICBM)を保有または、製造中だ。それには、「弾道ミサイル防衛システムへの対抗策」を講じた三十発のSS27も含まれる。固定式、移動式どちらでも使用できる新型ICBMも、製造中だ。

中国、北朝鮮、イランの現状は?この続きをご覧になりたい方はココをクリック
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2005年01月30日 16時45分06秒

ライス米外交/モラル重視し圧政終結目指す

テーマ:今日の社説

 ライス米新国務長官の「モラル(道義)外交」に注目したい。
 米評論家のカル・トーマス氏によると「自由の拡大こそ米国の使命」と説いたブッシュ大統領の二期目の就任演説に大きな影響を与えたのは、旧ソ連の反体制運動家のシャランスキー氏の近著「民主主義の事例」だった。

人権と民主化が戦略の柱

 シャランスキー氏は同書の中で「私の確信はすべての人は自由を望んでいることだ。自由の拡大は世界をより安全にする。米国を主導国とする民主主義諸国は自由の世界的拡大の重要な役割を担っている」と述べた。同大統領もライス氏も熱心な愛読者で、この発想に共鳴している。

 ライス氏の原体験はアラバマ州での黒人差別だった。友人たちがバーミングハムの教会爆破事件で虐殺された。それに加えての9・11同時多発テロだった。同氏は一昨年二月六日の演説で自らの体験を基に「悲劇が自由の重みを私に知らせた。神は全世界の人々に自由の権利を与えた」と述べたが、この演説にブッシュ大統領が聴き入っていたという。

 カル・トーマス氏は自由への信仰こそブッシュ外交の神髄だと指摘するとともに、その最前線に立つライス外交をパウエル前長官の「世俗外交」との対比で「モラル外交」と表現している。

 ライス長官の指名公聴会で注目されたのは、価値観の重視だった。例えば中国について、クリントン前政権は「戦略的パートナー」と友好国扱いしていたが、ライス氏は「価値観にかなりの相違がある」と指摘し、人権問題などでの抑圧的な政策を看過しない姿勢を明確にした。

 さらに同長官は「圧政の前線」として、キューバ、ミャンマー、北朝鮮、イラン、ベラルーシ、ジンバブエの六カ国を名指しして批判した。ブッシュ大統領の「自由ドクトリン」を念頭に人権と民主化を外交戦略の柱にする意思を明確にしたものといえる。

 さらに、「二重基準」として批判されていた中東の専制諸国への外交だ。対テロ戦で協力関係にあるパキスタンやサウジアラビアなどには人権上の問題があるにもかかわらず、これを無視してきた。しかしブッシュ大統領は「中東における自由の欠如に目をつぶってきたが、われわれの安全につながらなかった。結局のところ、自由を犠牲にしても安全を手に入れることはできないからだ」と述べ、中東全域への自由の拡大へと転換する方針を明らかにしている。便宜的協力を反省したわけだ。

 ライス長官の「モラル外交」の根底にあるのは、人間の尊さの根拠として「人間のみに自由が与えられているのは、神の似姿として人間が創造されたからだ」という宗教的信念をブッシュ大統領と共有していることだ。その点で、人間を存在の中心とみる世俗的な人本主義に立つ民主党の現実外交とは根本的に異なる。

 各国とも価値観とは関係なく、その時のそろばん勘定で合従連衡的に国際関係を処理していこうというキッシンジャー流の外交が主流だ。日本にも米国から距離を置き、米国には「中国カード」を、中国には「米国カード」を使えるようにする「戦略的プラグマティズム外交」を主張する向きがある。

背景にある宗教的信念

 だが、ブッシュ・ライス外交は別だ。価値観を重視し、その背景には「世界における圧政の終結を究極的な目標とする」という宗教的、思想的信念があることを忘れてはならない。日米協力関係は米外交の理解から始めるべきである。
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2005年01月29日 18時07分35秒

北朝鮮への宣戦布告?

テーマ:国際―韓半島
北朝鮮の「宣戦布告」を吟味する
憲法9条絡め経済制裁阻止の構え/制裁カード発動し得る態勢整えよ
元統幕議長 杉山 蕃
経済制裁論に対する武力威嚇


 国会が開幕したが、冒頭から、議論より意地の張り合いの様相で失望を禁じえないが、是非中身の濃い論議を戦わせて欲しいものである。今国会での注目点の一つに「拉致問題」への今後の対応がある。

 横田めぐみさんの「遺骨」として我が国に引き渡した骨が、DNA鑑定の結果、他人のものと判定されて以来、我が国の世論は、北朝鮮の態度に対し明確に怒りを爆発させている。当然のことであるが、これを契機に問題は一層深刻化していくと予想している。若干の所見を披露したい。

 まず、「経済制裁」問題である。拉致事件それも大量の無辜の日本市民を、国家組織として拉致したこと自体、常軌を脱した悪徳行為である。そして、罪の一部を認めたにもかかわらず、事後の処置を不誠実極まりない態度で応ずることに対し、被害者家族を筆頭に「経済制裁」という「実行動」をもって対応すべきとする声が高いのは、理解できるところであり、反対する立場にない。

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2005年01月29日 18時05分34秒

就職内定率上昇

テーマ:今日の社説
“氷河期”超え明るさ出たが…
 今春卒業予定の大学生の就職内定率が、昨年十二月一日現在74・3%と、過去最低だった前年同期を0・8ポイント上回ったことが分かった。就職戦線に明るさが戻ってきたことをまずは喜びたい。
地方との格差に懸念材料

 また高校生の内定率も、前年同期を6・3ポイント上回る67・7%(同十一月末現在)で、厚生労働省は「企業の採用意欲の改善傾向が続いている。高校生については、地元の製造業の求人が増えているのも大きい」と分析している。

 大学生の採用の改善は、半導体、自動車を中心とした製造業などの企業業績の回復で求人数が堅調に増加していることが主因だ。特に、技術系、サービス系の求人数が伸びており、これらの業態の企業と学生らの人気職種が符合し、そこに新卒者が殺到している。また団塊世代の定年退職を控え、新卒者を確保するため求人申し込みを前倒しする企業も出ている。

 一方、女子の採用では、大手商社や保険業界などで一般職の採用数が目減りし依然厳しいが、全般的には持ち直しの傾向にある。バブル崩壊後、“土砂降り”や“氷河期”などと言われ、企業社会を直接映し出す厳しい就職戦線が常態化していたが、それを脱してきているようだ。

 しかしいくつかの懸念材料があり、楽観できない。

 大都市部と地方では格差があり、大卒に対する厳選採用の傾向も続いている。この格差は、地域ごとの景況の現状をそのまま反映し、東海各県で高水準となった一方、中国・四国は60・2%、最低の沖縄県は32・2%、北海道も42・7%にとどまっている。

 また大卒就職者の三割が三年以内に離職するといわれる。その上、学卒直後の未就職失業率は大卒、高卒とも30―40%に達し、「就職をあきらめて進学した」というケースが目立っている。

 これらは就職(内定)率には数字として反映されない。つまり、従来のように、就職率の高低だけで一喜一憂するような事態ではなくなっている。政府や企業の新たな措置と、大学、学生側の意識転換が必要だろう。

 大都市部と地方との就職率の格差については、今日、企業集団や下請け関係・系列システムが急速に変化し、中央の経済的効果が地方になかなか波及していない状況と無関係でない。

 下請け中小企業の中には、自ら技術力を高めて開発力を確保している所も多い。そういう企業に対し、もっと社会的評価を与える工夫が必要だ。

 一方、新卒者の離職率、未就職率の高さについては、雇用、被雇用双方に問題がある。

 戦後日本の労務管理政策の柱だった終身雇用制がリストラなどによって崩壊しつつあり、賃金体系にも変化が起きている。しかし、終身雇用制を切り捨てるのは長い目で見て良策ではないはずだ。

 また、学生は、就職活動に対して人生を懸けた真剣な挑戦の意気込みを持ってほしい。大学側もそれを支援する態勢が必要だ。

 例えば、金沢工業大(石川県)の今春卒業生の就職内定率は99・6%で、就職先は大手や一部上場企業が並ぶ。技術系の学校として社会に通用する技術者づくりを徹底しているのが奏功している。

業、大学、学生が検討を

 時代は激変し、企業と大学、そして学生自身の就職に対する考え方も変化している。

 企業と大学、学生間のあるべき関係をそれぞれが再検討し、新卒者の就職問題の解決につなげていくべきだ。
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2005年01月28日 16時11分33秒

北朝鮮への経済制裁、是非

テーマ:国際―韓半島
個人的な見解では、即刻経済制裁すべきだと考える。

これとともに、今後の6カ国協議も気になるところ。果たしていつ開催されるのだろうか?

拉致被害者家族の方々のことを考えると、とにかく不憫でならない。いずれにしても一筋縄では行かない北朝鮮であると思うが。

そういう意味でも、早期の6カ国協議開催を実現させて欲しい。日本一国でわめいても、今の政権では、やり込められるだけかもしれないし。アメリカとのスクラムが欠かせないところだろう。

しかし、アメリカも2期目のブッシュ政権となり、特に穏健派のパウエル元国務長官から、強硬派のライス国務長官に代わっただけに、北朝鮮としても6カ国協議開催には、硬直化しているところだろう。

この辺のところをウィーン特派員の小川氏が、在ウィーン北朝鮮大使に電話での取材を行った。


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米一般教書演説が決定的な判断材料」
6カ国協議で北朝鮮大使

 
【ウィーン27日小川敏】オーストリア・ウィーン駐在の北朝鮮の金光燮大使は二十七日、本紙の電話取材に応え、六カ国協議の再開問題について、「わが国の立場は既に何度も表明してきたように、米国がわが国に対する敵対政策を放棄するか否かにかかっている」と強調、ライス新国務長官の「圧制国家」発言やブッシュ米大統領の就任演説に対しては、「具体的な内容には言及されていなかった」と指摘した。その上で、「(来月初めに予定されている)ブッシュ大統領の一般教書演説での外交施政方針が(わが国の六カ国協議参加問題で)決定的な判断材料となる」と主張、平壌が二月中に態度を明確にする意向を示唆した。
 六カ国協議再開問題で、北朝鮮高官が米大統領の一般教書演説を指して、「決定的な判断材料」と表明したのは今回が初めて。なお、金大使は北朝鮮最高指導者・金正日労働党総書記の義弟に当たる。

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2005年01月28日 15時47分02秒

北朝鮮に反体制組織は本当に存在するのか!?

テーマ:国際―韓半島
横田めぐみさんの遺骨返還を求め、あまりにも非常識な声明文を送ってた北朝鮮。日本国内では、一気に北朝鮮への経済制裁を即刻始めるべき!という世論も高まっている。

この北朝鮮で、金正日政権打倒を訴える反体制団体が存在し、金総書記の肖像画に落書きをしたり、その団体の活動しているビデオが公開されたとか。

果たしてその真相や如何に?
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北朝鮮内に複数の反体制組織?
「自由青年同志会」の活動公開
脱北者の多くは懐疑的反応
韓国紙・世界日報が特集報道


 北朝鮮内の反体制団体とされる「自由青年同志会」が昨年十一月末ごろ、咸鏡北道会寧市で行った金正日体制打倒を訴える活動のビデオが今月中旬、ソウルで公開され、北朝鮮内の反体制組織に対する関心が高まっている。姉妹紙の韓国・世界日報(セゲイルボ)は一月二十四日付紙面で「脱北者たちが伝える北朝鮮内の反体制運動」と題して、この問題に対する脱北者のさまざまな証言を紹介している。
(ソウル支局)

 金正日国防委員長を非難する檄文(げきぶん)を張りつけ、声明書を朗読する姿のビデオを公開した「被拉(拉致被害者)脱北人権連帯」側は北朝鮮で実際に複数の反体制団体が活動しており、その動きが大きく発展するだろうと展望した。しかし、北朝鮮事情に精通した脱北者たちは、北朝鮮内部で組織的な反体制活動を行うことは事実上不可能だという反応を示した。

 人民軍幹部を務めた脱北者、洪某氏(64)は「北朝鮮でいったん社会活動を始めると、五重六重の監視が付くため、生命を懸ける前は反体制活動を行うことは困難」だとしながら、「現在、北朝鮮にどんな変化が起こっているのかは知らなくても、私がいた時だけをみてもそんな団体の活動を想像できなかった」と語った。

この記事の全文を見たい方はこちらをクリック

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2005年01月28日 15時44分04秒

インド洋大津波/孤児、貧困層に配慮し支援を

テーマ:今日の社説
 インドネシアのスマトラ島沖地震とインド洋津波が起きてから一カ月が過ぎた。死者数は十五万七千人を超えた。被災者は五百万人に達するといわれ、漁村を中心に百万人が失業し、新たに二百万人が貧困層に加わったという試算も出ている。

産業の再建も白紙状態

 被災地は東南アジアから中東、南アジア、東アフリカにまで及び、地域的な広がりの上でもこれまでに例をみない自然災害だった。被害者は地域の住民だけでなく、四十六カ国もの外国人が巻き込まれ、災害のグローバル化が新たに認識された。

 国際社会はこの巨大災害に直ちに対応し、六日にジャカルタで開かれた緊急首脳会議は、国連を中心とする長期的支援の枠組みを決定。国連が呼び掛けた九億七千万㌦に対し、各国は七割以上の拠出を確約。日本政府の対応は迅速だった。支払いもすでに要請の六割に達している。

 主要債権国会議でも、被災国に対する支払い猶予方針を打ち出して、資金面の措置が取られた。神戸市で開かれた国連防災世界会議でも、早期津波警戒システムの構築に向けて議論が展開され、防災面でも国際協力が進んだ。

 国連を中心とした支援体制も本格化し、世界食糧計画(WFP)は目標である二百万人のうち百二十万人まで食糧を供給している。わが国の自衛隊はじめ各国・地域が派遣した緊急支援チームの活動も活発化している。

 当初懸念されたのは感染症の爆発的な流行だったが、危機的な状況は回避された。

 インドネシア・アチェ州のムラボで予防に当たっている日本赤十字社の医療支援チームによれば、遺体の処理と水の衛生管理を徹底することで感染症の拡大は阻止されているという。

 国際社会の支援は本格化したが、被災地では、生き延びたとしてもなお生活の再建には多難が待ち受けている。緊急時の支援を、今後の復興や開発にどうつなげていくか、大きな課題だ。

 最大の被災地となったインドネシアのアチェ州では、避難民は四十万人に上っている。道路は壊れ、港湾や空港の修復も手が付けられないままで、支援の手の届かない地域がある。産業の再建も白紙だ。

 加えて、この地方では武装組織「自由アチェ運動」(GAM)による反政府運動が盛んで、海外からの支援物資が横流しされることが懸念されている。紛争の火種を縮小するか拡大するか、支援する側は考慮しなければならない。

 ところで五百万人といわれる被災者のうち、子供は百五十万人に上ると推測されている。スリランカでは千人以上の子供が両親を失い、父親か母親を亡くした子供は三千人に達している。インドネシアのアチェ州バンダアチェ市では、両親を亡くした子供は千六百人と発表された。避難所では、孤児たちが心にダメージを受けて立ちすくんでいる。タイのイスラム社会のように親族やコミュニティーがケアしているところもあるが、彼らの心の傷をどう癒やすか、心理的なケアも必要だ。

子供の人身売買対策を

 インドネシアでは従来から子供の人身売買が問題になってきたが、孤児が多数発生したことで再びこの問題に懸念の声が上がっている。孤児の把握、保護対策とともに、人身売買組織の取り締まり強化も大きな課題の一つだ。

 災害によるダメージが最も大きいのは、貧困層である。彼らを復興させる対策も強化し進めてもらいたい。
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2005年01月27日 15時09分36秒

通常国会は始まったけど・・・

テーマ:政治
いよいよ、小泉改革の本丸「郵政民営化」に向けた動きが、加速する。

しかし、今の日本にとっては、もっと大切な事があるのではないだろうか?

自分としては、郵政民営化など枝葉に過ぎない。

本当にやるべきは、

「憲法改正」
「教育(基本法)改正」

これに尽きるのでは、ないだろうか?

小泉さんには、自分の信念を貫こうというのは素晴らしいと思うが、もう少し一国の首相として、本当に日本という国の未来を真剣に考えて欲しいところだ。

もしくは、極端な話になるがやめてもらってもいい。ただ、後任は誰になるか?というとこれも悩むところだが。
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