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テーマ「解散総選挙の行方」講師:世界日報社政治部長 早川一郎氏
(7月28日開催)

 政治部記者として永田町界隈に身をおき、国政の現場をつぶさに見て、最近強く感じることは、国民の意識と随分ズレたことを別の世界で一生懸命やってるなという印象だ。

 昨年の東京電力福島第一原発事故調査会の報告書が出揃ったが、過去の検証もさりながら、そこから教訓を汲み取るとすれば真っ先にやるべきことは、明日にでも起こりうる大規模自然災害その他緊急事態に対処する「緊急事態基本法」の制定であるべきだ。

 また在日中国大使館の李春光1等書記官によるスパイ事件が持ち上がった。「スパイ防止法」が必要である。

 しかし今の国会では、「税と社会保障の一体改革」ばかり。なぜならそれが政局を左右する重要ポイントであり、マスコミの関心もそこにあるからだ。

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<民主党政権について>
長所…記者への情報開放。これまで自民党政権下では閉鎖的だった。
短所…○国家主権意識が希薄。党の記者会見室に日の丸がない。
○外交、安全保障、領土問題に対する鈍い反応。北方領土、尖閣諸島問題など。
○「地域主権」という偏った概念。
○丹羽駐中国大使の任命。丹羽氏は名大の自治会会長出身。中国へのODAの問題。新潟の中国領事館の申請問題など。

<野田政権について>
長所…前政権、前々政権よりまし
短所…人事は適材適所?
○防衛大臣…一川保夫氏、田中直紀氏など素人起用。
○少子化担当相…小宮山大臣で9人目。国家の制度設計の前提となる重要な立場にもかかわらず。小宮山氏は男女共同参画推進の中心的メンバー。

<民主党の実力>
民主分裂で250議席となった。その中に消費税増税反対の鳩山グループ24人含む。極めて際どい立場。
小沢新党は?新党きづな、新党大地真民主などと組んで統一会派?それなりの数は確保したが、基本的な政党理念は、反消費増税、反原発の「アンチ政党」であり、長期展望は望めない。

(首相官邸を包囲する反原発デモについて)
 テレビなどでは、かつて60年安保と違って、一般の人たちが動かしているムーブメントという報道。実際には、「九条の会」の地方支部の幟、労組の幟など全国からの組織動員がわかる。主導者は一般国民ではない。反原発などの票が小沢新党に向かうかといえば、そんなに期待できない。連合などは、小沢氏に批判的であり、民主党自体にも距離をおくようになっている。「労働協約権」問題の絡み。社民党が漁夫の利か?

自民党…谷垣総裁「早期解散!早期解散!」野党3年目ともなると党内財政事情も響く。早く選挙をやって、第一党となり、連立政権で、総理の椅子はもらうという魂胆。

<解散か総辞職か>
基本的に民主党は解散したくない。解散したら間違いなく負ける。次期総選挙後の新聞見出しは各社「民主惨敗」で決まっている。程度の差の問題。民主党にとって解散は、自爆テロ解散といわれる。野田氏には総辞職が念頭にあろう。昨年9月の組閣に官房長官が噂された岡田克也氏が入閣しなかった。理由:岡田氏は小沢氏と一緒にやりたくない。ところが、今年副総理で入閣。野田総理は解散は打たず、仮に内閣不信任案が可決されても、憲法の規定は解散か総辞職。総辞職ならまた民主党内閣が作れる。岡田内閣への布石と読む。

<解散のシナリオ>
今の国会でのポイントは「消費増税法案」と「特例公債法案」=予算の財政的裏付け。
自民党は「消費増税法案」は3党合意で上げるが、「特例公債法案」を解散の条件闘争に使いたい。「消費増税法案」成立後は、一気に倒閣モードへ。

①お盆前説…小沢氏らが、内閣不信任案を出すと、自民が乗っかる可能性。
内閣不信任案は最優先マター。

②8月下旬説…「消費増税法案」は8月中に通す。8月中に選挙制度改革(1票の格差問題)がかたずけば、9/2もしくは9/9投票

③9/30投票説…国会閉会時に解散を打って、民主党代表選が9/21?自民党総裁選が9/23?民主党は野田氏再選。自民党は谷垣氏。森元首相が「谷垣さんでOK」

④10月臨時国会冒頭、下旬投票

⑤10月下旬解散、11月投票

⑥新年通常国会冒頭

⑦任期満了

当事者の声を拾っていくと、⑤が有力か?


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<第三極の動向>
民、自とも良くて支持率10%台。無党派が7割を超える。その受け皿は、
①橋下徹大阪市長率いる「大阪維新の会」
②石原慎太郎東京都知事が新党結成の意向「保守基調の第三の波を」(大阪維新の会と)「小異を捨てて大同に付く」選挙では別々に戦うが、国政にあがってきて、統一会派を組む可能性。
③河村たかし名古屋市長率いる「減税日本」―全国に基盤拡大。小沢氏と近い。

野田総理が「集団的自衛権容認」「尖閣諸島への自衛隊常駐」など保守を意識した発言。これは次の選挙後を睨んだもの。谷垣氏との間で選挙後の合意ができている?第一党から総理を出し、あとは自公民による連立画策?これが一つの大きな枠組み。それに対して橋下、石原連合。そしてそれ以外という3つの流れになろう。

<これからの日本政治あるべき方向性>
日本全体が保守基調で進む可能性がある。であればあるほどに、「緊急事態基本法」「憲法改正」「スパイ防止法」」など“国家”を意識した政治が実現できなければならない。


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