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第18回記者を囲む会「最近の沖縄情勢」講師:竹林春夫氏(世界日報那覇支局長)

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沖縄に赴任して、8年ほどになる。沖縄では、県民を「ウチナンチュー」と呼び、本土の人間を「ヤマトンチュー」と呼ぶ。赴任して、3年ほど経つと、「いつ(本土に)帰られますか?」と聞かれるようになった。まだ「よその人」扱いだ。やはり10年以上経たなければ沖縄では信頼されない。

沖縄選出で、唯一の自民党参議院議員に、島尻安伊子氏がいる。彼女は仙台出身で、沖縄に嫁いできた。「ナイチャー」と呼ばれる。現在自民党の女性局長という立場で、全国を飛び回っているが、地元の人からたまに「久しぶりですね」などと嫌味を言われる。

昨日(16日)尖閣諸島周辺において、中国船による領海侵犯があった。海保巡視船に対し「魚釣島を含むその他の島は中国の領土である」と応答した。今回領海侵犯した海監50とは、最新鋭の公船。漁船とは意味がまったく違う。海保で対処しきれなくなっている。尖閣諸島は危機的状況だ。

先日尖閣諸島を所管する石垣市の中山市長とのインタビューを行った。一昨年の中国漁船による海保巡視船への体当たり事件を起こした中国船長に対して、先般、那覇検察審査会が、起訴議決を出したが、2ヶ月以内に起訴状が現地に送達されるか?されなければ公訴棄却となる。

中国人はウソをつくのが平気で、嘘という文字がないのだそうだ。(宮崎正弘氏の講演)日本の総理大臣が「尖閣諸島には領土問題はない」というが、中国側にしてみればそれは、「我が国の領土だから領土問題はないのだ」という意味になる。

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中山義隆石垣市長は、44歳で、青年会議所出身。20年ぶりの保守市長だ。就任後、まず手がけたのが、教育問題。これまでの市の教育行政は、日教祖、沖教祖はじめ左翼に牛耳られてきた。そこで教育委員長を変え、委員を入れ替えた。八重山における教科書問題は、これまでの左翼のなれあい教育行政に一石を投じたものだ。

その教科書採択問題だが、地元マスコミが、反育鵬社キャンペーンを張り、連日センセーショナルに伝えた。琉球新報、沖縄タイムスの二紙の影響力は絶大で、県民の世論形成に圧倒的な力を持つ。自社の論調に合う意見のみを、恰もそれが大勢かのようにトップ記事の大見出しにとり、センセーショナルに伝える手法を繰り返している。

また地元選出議員などもそうだが、何かにつけて先の沖縄戦に絡めて、自らの言い分をゴリ押しする。本土や政府もそれを持ち出されたら、反論しづらい。その源流は、太田県政だ。8年間の太田昌秀県政おいて労働組合、自治労、教職員組合、県、市町村の組合が一つになり、さらにマスコミを使って、その政策を正当化していくという体制をつくった。

6~7割の沖縄県人は保守だ。米軍基地にも肯定的だ。戦前は沖縄の人口は70万しかいなかったが、今は倍に増えた。人口が倍になったということは、食っていけるからだ。奄美大島は、戦前から人口はほとんど増えていない。米軍基地の存在によって、これまで何兆円という金が投入されてきた。今も年間5千億近くが投入されている。これは地元では、マスコミが報道しないせいもあり、あまり知られていない。都道府県別平均年収で、沖縄はこの前やっと最下位を脱したような状況だが、食ってはいけるのだ。

2月に、普天間を抱える宜野湾市長選があった。これまで27年間革新市長だった。今までは「基地反対」を叫べば当選していた。それゆえ政府から基地交付金をもらっていない。そのことはあまり知られていなかった。今回の選挙はゲバ評では、元市長の伊波洋一氏が知名度からいっても有利だった。彼は自治労出身。バリバリの左翼だが、口あたりがソフト。8年前の市長選時に普天間を5年間で返還するという公約を掲げたが、今も全く同じことを繰り返してる。仲井眞知事は、普天間移設と基地の返還はリンクだったが、今は別の動きになってきている。「反対、反対」では立ちゆかなくなってきた。

保守陣営としては、基地が存在することは現実なのだから、当然もらうべきお金はもらいましょう。それを市民の福祉や教育へ回そうと訴えた。

保守の欠点は団結しないこと。選挙でも候補をなかなか一本化できなかった。沖縄特有の人間関係の緊密度にもよる。左翼は団結しやすい。今回、佐喜眞氏の立候補に際しても、前衆議院議員などの様々な動きがあったが、最終的に保守がまとまった。保守系候補の一本化は画期的だった。

そんな折に、共産党の赤嶺議員が、沖縄防衛局長の問題を「国家権力による選挙の自由への不当な介入」などとして国会で追求した。地元ニ紙も連日トップで扱った。しかし却ってこれで保守がさらに結束した。仲井眞知事の応援も奏功する。

伊波陣営の応援には、本土からの活動家が大挙押し寄せた。一方、佐喜眞陣営は、「我々は地元民で戦おう」と団結。まずこれまでの伊波市政ならびに歴代の左派市長の失政の問題を訴えた。一つは、米海軍病院問題。宜野湾市にある米海軍病院は、「軍」とつくという理由で、伊波市長が独断で同病院への水道供給要請を断った。病院は、となりの北谷町から水道をひいた。その水道代は、年間2千700万円ほどだ。北谷町の水道代は、安くなり、宜野湾市のそれは値上がりした。市民にはその理由は知らされなかった。

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そして基地所在市町村に対する補助金の申請をやめたこと。また基地関連施設整備交付金が他地域と比べて極めて少ない。嘉手納年間6億5千万、嘉手納基地がかかる沖縄市5億8千万、北谷町4億4千万、読谷村2億4千万、海軍基地があるうるま市2億2千万、普天間を抱える宜野湾市は8千万。軍港のある那覇が7千万。これらの市に比して宜野湾市は、6千万弱。軍に関係するお金はもらわない、交渉しないという市長のスタンスの結果である。

新市長の佐喜眞氏は、今とにかく東京詣でだ。普天間は世界一危険な基地といわれる。ならば基地負担に応じた交付金はあって然るべきだ。那覇市は大きな球場をつくった。うるま市は看護学校つくった。辺野古には、高専つくった。普天間には何もない。それは今回の選挙戦を通じて市民がはじめて知る内容だった。2月12日投票日、佐喜眞氏当確発表に一番驚いたのは、当の選対本部関係者だった。相手陣営は本土からプロがきて、必勝ノウハウを駆使したのだ。

伊波陣営の敗戦の弁は、「ネガティブキャンペーンにやられた」。しかし、保守陣営が一つになって一生懸命がんばったことは事実だ。

辺野古の住民の大多数は基地受け入れ賛成だ。しかしマスコミに叩かれるのを恐れて言えない。辺野古に基地受け入れ反対のテント村があるが、地元住民から市長にせめて、このテントをのけてくれとの要請にも、「言論の自由がある」と市長。“辺野古断念”などとの大きな声の主は、名護市である。一昨年名護市長選挙で、移設反対派の稲嶺進氏が1580票差で勝った。当初革新無所属と、共産党、保守という三つ巴の構図だったが、革新側が票割れを懸念して、共産党に出馬撤回を要請。共産党は、辺野古移設の断固反対を貫くことを条件としてそれを飲んだ。稲嶺氏は、元教育長で、辺野古移設調印の場に同席した人物。選挙では「反対」のみを繰り返し訴えた。稲嶺氏の父親は元市長で、自分は辞めてもいいから名護市のために基地を受け入れたいとした。それによって、基地交付金を得るようになった。「基地反対」は、県民の総意などとはほど遠い。

そもそも今般の普天間問題は、国内法に優先されるべき国と国との約束を、しかも着工直前というタイミングで鳩山政権がひっくり返し、「最低でも県外」などと主張したことによる。地元にも相談はなかった。こうなると仲井眞知事も「県外」と言わざるをえなくなった。今現在仲井眞知事は非常に慎重な立場だが、今回の佐喜眞氏当選を受けて、6月の県議選、さらに2年後の名護市長選の結果次第では動きだす機運が出てきた。

これからは、沖縄から日本を変える。そういう情報を発信していかなければならない。今、「パンドラの箱」訴訟がある。この裁判は、ドキュメンタリー作家の上原正稔氏が平成19年5月、琉球新報紙上で執筆していた連載「パンドラの箱を開ける時」が無断で掲載を打ち切られたことを理由に同紙に損害賠償を求めているものだ。しかも慶良間諸島における集団自決の真相に差し掛かったタイミングでの打ち切りなのだ。いわゆる「沖縄戦集団自決裁判」で、確定した大阪高裁の判決は、表現の自由の保護を原告の人格権に優先させたということだった。この判決内容でさえ、全く生かされていない。偏向報道の地元マスコミと戦っていく決意だ。  
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