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月刊ビューポイント5月号の内容は以下のとおり

 

◇PHOTO GALLERY

 「西郷どん」の縁の地に学ぶ多田則明

◇「米国第一」を問う

  ◎トランプを動かす世界観

  ・ジョン・フォンテ(米ハドソン研究所上級研究員)

    敵対的多文化主義を拒否/超国家機構から主権を防衛

  ・ヘンリー・ナウ(米ジョージ・ワシントン大学教授)

    同盟国に平等な負担求める/今も世界の基礎は国民国家

  ・ダニエル・トワイニング(米国際共和研究所所長)

    失われた競争力を取り戻す

  ・アーサー・ハーマン(米ハドソン研究所上級研究員)

    ウィルソンの理想主義と決別/米中露の均衡で安定の時代に

◇国益ネット放送局 パトリオットTV

  ゲスト・岩田温(政治学者) ―政治思想の誤用に物申す

◇高永喆の半島NOW

  スリーパーセルの知られざる脅威

◇NEWSクローズアップ

  ・迷走する「男女共同参画」

     文科省の組織再編案にリベラル系女性団体が反対

                      (社会部・石井孝秀

  ・自民党総裁選

     安倍3選街道に逆風、竹下派の動向も影響

                      (政治部・亀井玲那

  ・信頼揺らぐ広辞苑、誤り目立つ第7版

     「台湾省」「従軍慰安婦」など訂正せず(編集委員・片上晴彦

◇ワシントン発 ビル・ガーツの眼

  ・高まる宇宙戦争の脅威

  ・中国が空中発射弾道ミサイル開発

◇ワールド・スコープ

  ・フランシスコ法王就任から5年

    病める教会 回復の道まだ遠く(ウィーン・小川敏

  ・イスラエル、ガザ境界で続く攻撃の応酬

    軍が地下トンネル破壊、ハマスは支援金「埋蔵」

                      (エルサレム・森田貴裕

  ・韓国財界・市民団体

    南北交流・協力に前のめり(ソウル・上田勇実

◇WHO'S WHOひと

  ―復興へ前向きな姿伝える

    尹美亜(ドキュメンタリー映画『一陽来復』監督)

◇沖縄から

  ・石垣市長選 保守系・中山義隆氏が3選

    尖閣防衛、陸自配備実現へ前進(那覇・豊田剛

  ・辺野古移設工事差し止め訴訟

    那覇地裁が県の訴えを”門前払い”(那覇・豊田剛

◇持論時論

  ・没後20年、黒澤明監督/主役だけじゃなく脇が大事

    渡辺清也(㈱黒澤エンタープライゼズ元専務)

  ・明治の国づくりと神道/不可欠だった精神的支柱

    加藤隆久(生田神社名誉宮司)

  ・中国の野心/二つの100年構想で覇権構築へ

    野口東秀(拓殖大学客員教授)

  ・遺跡から見たアイヌ民族/調査進む小氷期の古環境

    浜田雄二(北海道立北海道博物館学芸員)

◇防衛レーダー

  自衛隊員確保は死活問題濱口和久

◇救国救世ビジョン―家庭再建講座8

    第二章 日本社会を蝕む結婚文化の衰退

       3.若者の「結婚観」はどこから?

◇内村鑑三を読む

   「宗教と文学」(8)

    「自由の郷」米国の詩を弁護する(増子耕一

◇国際レーダー

  ・アジアでもミー・トゥー/魔男狩り、政治利用ない前進

  ・走れ新幹線/日中、アジアでの鉄路の戦い(山田寛

◇教育

  青森県立五所川原農林高校の取り組み

    GGAP認証の農産品を海外輸出(市原幸彦

 

その他、論壇時評/メディアウオッチ/ビューポイント/社説 など

 

※月刊ビューポイント1か月無料試読出来ます。お申込みは下記URLをクリック!

http://viewpoint-web.com/otameshi.html


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世日クラブ 世界を欺いた中国の嘘
   ノンフィクション作家 河添恵子氏講演
 

 国際問題を専門とするノンフィクション作家の河添(かわそえ)恵子氏は17日、世界日報の読者でつくる「世日クラブ」(会長=近藤讓良〈ゆずる〉・近藤プランニングス代表取締役)で講演し、世界は「(豊かになれば)いずれ民主化する」との中国のプロパガンダにだまされたと総括した。

 「北朝鮮問題と同床異夢の米中露」のテーマで講演した河添氏は、米英仏によるシリア攻撃を「北朝鮮の前哨戦」と位置付けた上で、「漁夫の利を得るのは中国」との認識を示した。武器輸出を外貨獲得手段としている中国は、どこかで戦争が始まるのは基本的に歓迎だという。北朝鮮とシリアの関係は深く、シリアの武器製造施設には北朝鮮の専門家が派遣されているとも指摘した。
 


 

 また河添氏は、金王朝はウイグルにも武器を売っており、「日米は100年の敵、中国は1000年の敵」とする北朝鮮と中国が一時的に握手してもうまくいかないと強調した。

 さらに、習近平国家主席がロシアを訪問するなど中露蜜月時代と言われているが、ロシアはシベリア・極東問題を危惧していることに言及。中国と国境を接するロシア極東地域の人口は600万人にすぎないが、中国東北部には1億人以上の中国人がおり、極東地域の安全保障を心配せざるを得ないという。

 ただ、プーチン大統領の本音は「(極東で)戦争してほしい。無法地帯になれば、ロシアがコントロールできるチャンスがある」とし、現在使っている北朝鮮の羅津港だけでなく、極東のクリミアとして「(韓国の)釜山港を使いたい」と分析した。

 講演に先立ち、同クラブの近藤会長は「貿易戦争では中国の知的財産権侵害などが浮上しているが、中国ではだまされるのが悪いという考え方もある。日本人は基本的に疑うことを嫌うところがあり、だまされないように教えないといけない」と警鐘を鳴らした。

 


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 「ペンタゴン・ペーパーズ」とは、ケネディとその後を引き継いだジョンソン政権で国防長官を務めたロバート・マクナマラが1967年に作成したベトナム戦争に関する機密文書。その中身は衝撃的で、トルーマン、アイゼンハワー、ケネディ、ジョンソンと4代にわたる米政権は、ベトナム戦争について国民に何度も虚偽の報告をし、戦況の打開が見込めないにも関わらず、軍事行動を拡大させていった。加えて、「暗殺、ジュネーブ条約違反、不正選挙、アメリカ連邦議会に対する嘘といった闇の歴史の証拠が記されていた」(本作パンフレットより)。

 

 この一部が71年6月、ニューヨークタイムズ(N・T)によってすっぱ抜かれる。文書作成を担当した政府系シンクタンク、ランド研究所の研究員によるリークだった。ただN・Tの幹部らは事の重大性に鑑み、3ヵ月の精査を経て、可能な限り政府や国民を刺激しないという体裁をとったが、当時のニクソン政権が請求した連邦裁判所による記事の差し止め命令が下る。

 

 出し抜かれた他紙はやっきになって文書を追うことになるが、そんな中、ワシントン・ポストの編集部がいち早く文書のコピーを入手する。ポストの編集主幹であるベン・ブラッドリー(トム・ハンクス)は権力の監視役を自任するとともに、当時マイナーな地方紙でしかなかったポストを何とか全国有力紙へと引き上げようという野心に燃えており、また、女社主であるキャサリン・グラハム(メリル・ストリープ)は折も折、ポストの株式公開を目前に控えていた。ポストが手にした文書の入手元がN・Tと同じだとわかると共謀罪に問われる恐れがあるとして、顧問弁護士も経営幹部も色をなして記事掲載に反対。ポストの命運を賭けた伸るか反るかの最終判断はキャサリンに委ねられた…。

 

 本作のメッセージを象徴する言葉が、ブラッドリーが発する「報道の自由を守るのは報道しかない」だ。彼が寄って立つ根拠は、合衆国憲法修正第一条にある「連邦議会は、国教の樹立、あるいは宗教上の自由な活動を禁じる法律、言論、または報道の自由を制限する法律、ならびに人々が平穏に集会する権利、および苦痛の救済のために政府に請願する権利を制限する法律を制定してはならない」であり、連邦最高裁の判決も政府による差し止め請求をこれに触れるとして却下した。

 

 ただ、正義のためなら、法を犯すのもやむなしと取られやしまいか。果せるかな、反権力志向のマスコミは、国益そっちのけで売らんかなの報道姿勢に終始し、今日まで増長の一途だ。しかし、内容がどうであれ、政府の機密文書が堂々と朝刊の一面を飾る事態は、ニクソンであれ、トランプであれ、そりゃブチ切れだわ。

 

 ペンタゴン・ペーパーズの暴露により、世界的なベトナム反戦運動に火が付き、米軍は戦場というより、国内メディアに敗れ去った。73年に和平協定が成立し、米軍はベトナムからの撤退を余儀なくされたが、北ベトナムは協定を守らず、その後南側を軍事侵攻。75年4月にはサイゴンが陥落(解放なもんか)し、ベトナムは完全に共産化され、数十万のボートピープルや百万人以上の粛清が行われたが、メディアはこれには口をつぐんだ。続く、カンボジアやラオスの共産化ドミノも傍観した。

 

 アメリカは自由陣営の盟主を自任し、旧ソ連を盟主とする戦闘的無神論に立つの国際共産主義の世界赤化戦略の野望を指をくわえて見ていていいはずはなく、断乎としてそれを阻止するドクトリンを旨としたのではなかったか…。

 

 12日付、世界日報国際面、ワシントンタイムズ特約の記事によれば、ミレニアル世代(2000年以降に社会人になった者)の8割がメディアを信頼していないとの調査を伝えている。トランプが一人異常ではないのだ。これはネット隆盛だけが原因ではないのは衆知の通りだ。当事者たる新聞はじめメディア人は、本作が描く、誰もが新聞報道を頼りにしていた時代をノスタルジックに回顧し、恍惚感に浸るのもいいが、自らの置かれた厳しい現状を見つめ直す必要がある。

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