久しぶりのブログです。

この時期になると離婚が増えてきます。
理由は子の卒業・入学に合わせ姓の変更も考え3月~4月に離婚をする方が多いからです。

 

さて、前回のお話通り今回は面会交流について書こうと思います。

 

面会交流の事件で当所へ相談するケース

 

1.離婚する際に協議離婚(当事者のみの話合い)した。(親権者になる妻が子供に会わせると約束したので信じた)が、子供に会わせてもらえなくなった。

 

2.離婚して1年くらいは面会交流が出来ていたが、養育費の増額を求められ支払いが困難であることから断ったら面会交流を拒否された。

 

3.妻が子を連れて家を出て離婚調停を申し立てた。自分のことが怖いといい面会交流を拒否している。(DV等の事実はない)

 

4.離婚後、子供と会えなくなり数年経過している、面会交流調停が出来ることを知らなかった。(子に会うための方法を知らない)

 

5.相手方が再婚してから子に会えなくなった。(相手方に彼氏が出来てからパパと呼ばせているため実父の存在をゆっくり消そうとしている)

 

6.妻側が宮城県の方で関東以南に在住、離婚を求め実家のある宮城県に戻ってきたが相手方から面会交流を求められている、直接会いたくないので扶助をお願いしたい。

 

他にも様々ありますが、上記6つの内容が多いです。

 

その中でも多いのは1番です。

夫婦であったことから相手方の言葉を信じて離婚したが、妻は「離婚しても相手方に会わなければならない」「母子家庭で忙しいのに月に2回、3回面会交流を行うと自由な時間(出かけたり、ゆっくり休む)がなくなる」と感じ面会交流を先延ばしにしたり拒否され始めます。

日本では離婚後の面会交流の履行率は20%と言われています。つまり80%は行われていない(親権者が面会交流に同意しない)のです。

理由の多くは弁護士をつけ調停や裁判を行い、意図的に紛争にして離婚を早めようとするからです。

激しく喧嘩した仲であることから笑顔で面会交流が出来ず、妻側が渋々面会交流をするものの、最終的(1年ほど経過)には面会交流を拒否し始めるのが実情です。

 

2番~5番は同じくらいの相談件数ですが、5番に至っては20代~30代が最も多いです。

 

調停・裁判になり相手を否定し争うよりも、冷静に向き合い両者が将来を選択する方が面会交流の実現に繋がります。

また、子にとって実父を知るということは「自我の成長や健やかなる成長」にも繋がるのです。

 

久しぶりのブログ更新です。

 

毎日、離婚相談や夫婦相談のお申込みが多く10日待ちの状態の様です。

受付の電話もなかなか取れない程の混みようです。。。

 

さて、最近多いのは離婚には合意だが子どもに会えなくなるのではないかと懸念され相談するケースや

離婚したいと夫に言っているがまともに話を聞いてもらえない、または、取決めで折り合いがつかないという

相談が増えています。

 

昔のように、調停や裁判で半年~1年以上争う結果になったり高額な弁護士費用を支払い離婚する方も減ったように

思います。

 

争って得することはなく、向き合って数ヶ月で和解・離婚出来ることを知らない方々が争っているように思います。

(ネットの普及で争わないで解決するケースが増えたことで離婚専門の弁護士は仕事が減ったのは言うまでもありません)

 

そうそう、弁護士で思い出しましたが、、

 

先日、相談者の方がとある弁護士に相談した際、依頼してもらえれば代理人となり相手方との直接の連絡を遮断し音信不通にして

調停を進め、相手方が連絡も取れない状況から渋々、離婚に応じるのを数年待てばいいとアドバイスした弁護士がいました。

 

正直、その話を聞いて私は、、

そんなことをしたら相手方はすんなり離婚に同意もしないだろうし、恨みつらみをもつであろうと感じました。

 

紛争になれば弁護士は儲かるでしょう、揉めれば揉めるほど儲かります。

調停申立書に準備書面、調停への同行、裁判になれば訴状作成、書面1通5万円など着手金が20~30万円でも終局を迎える頃には100万円なんて軽く超えていることもざらです。

 

争わせないで解決をする

紛争にしないことで子がいる家庭では面会交流が円滑に行われる。これは常識です。

 

そうそう、面会交流と言えば、厚生労働省より面会交流の実務に関する問い合わせ(アンケート)書面が届いておりました。

次回は面会交流に関しても触れていきたいと思います。

 

年明け離婚相談の予約が急増しております。

東北では秋田県と岩手県からの相談が多い様です。関東・関西地方からも月末の相談予約があります。

 

離婚=調停という争う事しか考えない時代から、争わずに離婚し離婚後の面会交流を冷静に考えた別れ方を選択する方が多くなったと感じます。

周囲に離婚経験者が増えた(3人に1人が離婚する時代)ことからも、調停で条件面で争ったり離婚に至理由を相手方であると詰め寄り結果的に会いたくない・面会交流もしたくないという最悪の状況を学んだ方々(離婚経験者)が多いのだと思います。

 

離婚専門に行う弁護士も昔より増えたようにも思えます。

いきなり調停を申し立てるような弁護士もだんだん減り、和解案を提示したり歩み寄り解決する弁護士も多く、時代に合った代理人(弁護)だと感じます。

 

その他

 

調停になるケールで多いのは、最初は二人で条件合意をしていたはずなのに、離婚間際で紛争となり調停になるケースです。

どうして離婚間際になり突然、紛争になるのか?

 

その多くは、周囲(離婚を知らない人や家族)がもっと慰謝料を取れ、養育費はもっと貰える、離婚しないで婚姻費用(生活費)をもらい続けてから離婚をすればもっとお金を取れるなど紛争になるような助言をしている場合が多いです。

その言葉を真に受け相手方と条件面について再論することで突然、紛争になるようです。

 

同じように離婚を検討し条件面で話し合いをする場合は周囲に流されずに冷静に考えた方がいいでしょう。

 

離婚相談

昨年末は調停で離婚ができずに不成立になり相談するケースが非常に多かったです。

仙台だけではなく東京や大阪の方々も多く相談に訪れました。

 

調停を行えば離婚ができる。と思い込んでいる方や法律事務所で離婚したいならばまず調停をした方がいいと言われたので調停を申し立てたという方も多くおりました。

 

離婚したい方が調停を申し立てるならば民法が定める離婚理由に該当するかどうかを見定めなければなりません、単に性格の不一致や口論程度では離婚は認められません。

 

離婚したくない方が調停を申し立てられた場合、離婚を拒否し続ければ上述の離婚理由に該当しなければまず不成立になるでしょう、しかし、不成立になったとしても相手方との和解(婚姻継続)が出来るわけではありません。

 

調停を半年行い不成立になり、先が見えなくなり別居継続を余儀なくされ婚姻費用の分担だけが続くという最悪の状態にならないためには、両者が冷静に離婚問題と向き合い和解(離婚・継続)を見極める必要があります。

 

特に子供がいる家庭では離婚して終わりではありません。離婚後の面会交流という課題が残されます。

 

昨年12月は調停で離婚できると思ったが離婚できずに不成立となり、弁護士が作成した準備書面で相手方を相当、批判したことから話し合いすら出来なくなってしまい藁をもすがる思いで相談に訪れた方が多かったです。

 

どうして調停を申し立てて相手を批判する書面を出してしまったのか、後悔する方が後を絶ちません。

 

このブログを読んでいる方は調停になり紛争が激化するような書面を出さないことをおススメ致します。

 

離婚相談

本日より仕事はじめ(2018年運営スタート)となります。

お正月中に離婚相談予約が沢山メールでお申込みされているようです。

1月14日まで土日は全て満予約になったとの連絡がありました。

 

昨年12月の離婚相談で多かったのはどちらか片方が離婚したい、片方は離婚したくないというケースでした。

調停となり半年争い裁判に移行するのはいやだ、弁護士費用(高額)をかけずに話し合いで解決したいということからお申込みされる方が多かったです。

 

また、女性の相談の場合は「相談すること自体を悩み勇気を振り絞って相談に訪れた」という方も多く、年内に離婚・和解が決まり公正証書を作成することもできた方は新たな気持ちで新年を迎えたことと思います。

 

【2017年(平成29年)の離婚相談で多かった内容】

・夫のギャンブル問題や金銭の問題

・相手方の浮気(不貞問題)

・数年前からの相手方の心無い言葉や態度が積み重なっている

・同じ空間にいること自体がストレス

・二人で話していると感情的になり口論となる

 

上記が最も多く共通した点です。

 

 

昨年は解決率95%を維持できました、今年も95%を維持するのはもちろんですが、更なる早期解決ができるように努力したいと思います。