松戸市６月議会において「安全保障関連法案の廃案を求める意見書 （案）」が否決されてしまいました。各議員の賛否態度は下記のとおりです。
国民の世論とかけ離れた松戸市議会を変えよう！
＜意見書に賛成した議員＞
○民主党
関根ジロー
○社民・無所属クラブ
二階堂剛
DELI
増田薫
○日本共産党
宇津野史行
高橋妙子
平田きよみ
山口正子
高木健
○市民力
山中啓之
谷口薫
原裕二
○無所属
中田京
○無所属
大塚健児
＜意見書に反対した議員＞
○松政クラブ
杉山由祥
石井勇
大谷茂範
鈴木大介
木村みね子
張替勝雄
田居照康
平林俊彦
小沢暁民
○市民クラブ
末松裕人
深山能一
渋谷剛士
市川恵一
岩堀研嗣
山口栄作
中川英孝
○公明党
城所正美
石川龍之
鈴木智明
松尾尚
岩瀬麻理
高橋伸之
伊東英一
飯箸公明
織原正幸
諸角由美
○清松会
大橋博
箕輪信矢
桜井修三
※敬称略
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
「安全保障関連法案の廃案を求める意見書」
安倍晋三内閣が平成27年5月15日に国民の巻き起こる抗議の中で国会に提出した安全保障関連11法案は、米国が世界で引き起こす戦争に日本の自衛隊も引き込まれ参戦するという、まぎれもない「戦争法案」である。
日本弁護士連合会は、この法案に反対する会長声明を発表し、
①「世界のどこでも自衛隊が米国及び他国軍隊とともに武力を行使することを可能にしている」
②「自衛隊が戦争を行っている米国や他国軍隊に弾薬の提供などまで含む支援活動を行うことを可能にしている」
③「国連平和維持活動（PKO）のほかに国連が統括しない有志連合等の『国際連携平和安全活動』にまでも業務範囲を拡大し、従来PKOにおいてその危険性ゆえに禁止されてきた安全確保業務や、駆けつけ警備を行うこと、及びこれに伴う任務遂行のための武器使用を認めている」
と批判し、「恒久平和主義を定め、平和的生存権を保障した憲法前文及び第9条に違反し、平和国家としての日本の在り方を根底から覆すものである」と、法案による法制の改定への反対とその違憲性を訴えている。
5月30日、31日に実施された共同通信社の世論調査では、安全保障関連法案に対して「十分に説明しているとは思わない」という回答が81.4%、テレビ朝日では「廃案にすべき」、「いまの国会にこだわらず時間をかけて審議すべき」が82%にのぼっている。
また、6月4日の衆議院憲法審査会では、与党側の参考人を含む全ての専門家が安全保障関連法案を「違憲」という認識を示すなど、政府の「憲法の解釈の範囲内」という前提が大きく崩れている。
日本の若者の未来を大きく変えることになる重大な法案が「自民・公明政権与党による強行採決」などという事態となれば、日本の歴史にその名を残す暴挙となるのは明らかである。
日本と世界の平和は、軍事的対応ではなく憲法第9条による徹底した平和てきた外交努力によって築かれるのである。
よって、本市議会は国に対し、日本を戦争する国に変えてしまう安全保障関連法案の廃案を強く求めるものである。
以上、地方自治体第99条の規定により意見書を提出する。
国民の世論とかけ離れた松戸市議会を変えよう！
＜意見書に賛成した議員＞
○民主党
関根ジロー
○社民・無所属クラブ
二階堂剛
DELI
増田薫
○日本共産党
宇津野史行
高橋妙子
平田きよみ
山口正子
高木健
○市民力
山中啓之
谷口薫
原裕二
○無所属
中田京
○無所属
大塚健児
＜意見書に反対した議員＞
○松政クラブ
杉山由祥
石井勇
大谷茂範
鈴木大介
木村みね子
張替勝雄
田居照康
平林俊彦
小沢暁民
○市民クラブ
末松裕人
深山能一
渋谷剛士
市川恵一
岩堀研嗣
山口栄作
中川英孝
○公明党
城所正美
石川龍之
鈴木智明
松尾尚
岩瀬麻理
高橋伸之
伊東英一
飯箸公明
織原正幸
諸角由美
○清松会
大橋博
箕輪信矢
桜井修三
※敬称略
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「安全保障関連法案の廃案を求める意見書」
安倍晋三内閣が平成27年5月15日に国民の巻き起こる抗議の中で国会に提出した安全保障関連11法案は、米国が世界で引き起こす戦争に日本の自衛隊も引き込まれ参戦するという、まぎれもない「戦争法案」である。
日本弁護士連合会は、この法案に反対する会長声明を発表し、
①「世界のどこでも自衛隊が米国及び他国軍隊とともに武力を行使することを可能にしている」
②「自衛隊が戦争を行っている米国や他国軍隊に弾薬の提供などまで含む支援活動を行うことを可能にしている」
③「国連平和維持活動（PKO）のほかに国連が統括しない有志連合等の『国際連携平和安全活動』にまでも業務範囲を拡大し、従来PKOにおいてその危険性ゆえに禁止されてきた安全確保業務や、駆けつけ警備を行うこと、及びこれに伴う任務遂行のための武器使用を認めている」
と批判し、「恒久平和主義を定め、平和的生存権を保障した憲法前文及び第9条に違反し、平和国家としての日本の在り方を根底から覆すものである」と、法案による法制の改定への反対とその違憲性を訴えている。
5月30日、31日に実施された共同通信社の世論調査では、安全保障関連法案に対して「十分に説明しているとは思わない」という回答が81.4%、テレビ朝日では「廃案にすべき」、「いまの国会にこだわらず時間をかけて審議すべき」が82%にのぼっている。
また、6月4日の衆議院憲法審査会では、与党側の参考人を含む全ての専門家が安全保障関連法案を「違憲」という認識を示すなど、政府の「憲法の解釈の範囲内」という前提が大きく崩れている。
日本の若者の未来を大きく変えることになる重大な法案が「自民・公明政権与党による強行採決」などという事態となれば、日本の歴史にその名を残す暴挙となるのは明らかである。
日本と世界の平和は、軍事的対応ではなく憲法第9条による徹底した平和てきた外交努力によって築かれるのである。
よって、本市議会は国に対し、日本を戦争する国に変えてしまう安全保障関連法案の廃案を強く求めるものである。
以上、地方自治体第99条の規定により意見書を提出する。